当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、経済活動正常化の動きに伴い、個人消費や設備投資等、景気は持ち直しの動きが見られるものの、ウクライナ情勢による資源価格の上昇を受けたコスト増に加え、中国の経済活動の抑制の影響により供給面での制約を受けており、先行きは長期化すれば景気下振れリスクが懸念されます。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、懸念された部品供給不足やシャシの入庫時期の不透明といった要因は最小限に留まりましたが、短納期対応である先行製作車や部品販売は増加となったものの、大型機種や特殊製品の販売は減少となり、加えて前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」の償却負担もあり、前年同四半期比減収・減益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は74百万円増の3,517百万円(前年同四半期比2.2％増)、売上高は335百万円減の2,893百万円(前年同四半期比10.4％減)となりました。損益につきましては、営業利益は147百万円減の246百万円(前年同四半期比37.4％減)、経常利益は148百万円減の254百万円(前年同四半期比36.8％減)、四半期純利益は102百万円減の175百万円(前年同四半期比36.9％減)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ303百万円減少し、12,508百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加915百万円はありましたが、売上債権の減少727百万円、未収消費税等の減少326百万円、棚卸資産の減少73百万円、有形固定資産の減少60百万円及び繰延税金資産の減少44百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ215百万円減少し、6,884百万円となりました。これは主に、未払消費税等の増加88百万円、預り金の増加70百万円及び前受金の増加60百万円はありましたが、未払金の減少190百万円、引当金の減少137百万円、長期借入金の減少52百万円及び未払法人税等の減少41百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ88百万円減少し、5,624百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上175百万円はありましたが、剰余金の配当264百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。