新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、当社においては、当事業年度の業績に重要な影響は生じておりません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により生産活動の停止・遅延や営業活動の縮小などのリスクは考えられるものの、当事業年度における状況を踏まえた結果、翌事業年度の業績につきましても重要な影響を受けることを想定しておりません。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社の経営理念は、兼松エンジニアリング精神「私達は、自社製品の公共性を自覚し、技術を通じ、社会の繁栄に奉仕します。」、「私達は、社会のニーズに応ずるため、技術の練磨と研究開発に努力します。」、「私達は、お互ひに切瑳琢磨し、人間性の向上につとめ、常に前進を目指し、いつもなにかを考えます。」、基本理念「企業は、従業員を育てなければならない。」、「従業員は、企業を繁栄させなければならない。」、「企業と従業員は、社会に貢献せねばならない。」としております。また、エンジニアリング、技術主体の企業でありたいという思いから「技術の兼松」をスローガンに、技術中心の会社運営を行っております。
(2)目標とする経営指標
当社は事業の発展、株主に対する安定配当の継続等を重視した経営を目指しております。そのため、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)の向上と配当性向35％を目標として努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社は創業以来、環境整備機器、特に産業廃棄物処理機器の開発・設計・製造・販売を行ってまいりました。
お客様の要望を徹底的に追求した製品作りの姿勢及びそれを可能にする技術力と個別受注生産体制によりお客様からの高い評価を頂いております。
しかしながら、企業を取り巻く環境は常に大きく変化しております。
当社を取り巻く業界や市場の動向は、社会インフラ整備という安定的な需要はあるものの、国内需要が中心であります。また、強力吸引作業車・高圧洗浄車は国内で既に高いシェアを占めており、今後の販売に大きな伸びが期待できないため、製品と市場の幅を更に拡げることが不可欠であるとともに、海外市場に注力する必要があることも認識しております。
当社製品は災害復旧や社会インフラの維持管理に欠かせないことから、環境整備機器メーカーとしての社会的(供給)責任を果たすための生産体制を構築する必要があることも認識しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因
① 産業廃棄物に関する法規制の動向
既存製品の販売、新製品の開発方針に大きな影響を及ぼします。
② 原材料・資材の価格変動
原材料・資材の大幅な価格変動は、損益に大きな影響を及ぼします。
③ ディーゼル車の排出ガス規制
順次強化されていく全国的な排出ガス規制では、買替需要が期待されます。
④ 東南アジア諸国の環境施策とＯＤＡ
各国の環境への関心の高まりとともに、環境整備機器への関心が高まればビジネスチャンスとなります。同時に、日本国のＯＤＡによる機器の供給が多くなれば同様であります。
(5)会社の対処すべき課題
2023年３月期から2025年３月期までの３年間にわたる中期経営計画では、スローガン「変革」のもと、技術力や対応力、お客様や様々な取引先との親密な関係性など、古くから大切にしてきた当社の良さを再認識した上で、新たに得られる生産基盤や技術・情報など時流に応じたものを取り入れて、新たな良さを加えつつ更に進化させていくため、以下の課題に取り組んでまいります。
[顧客志向]
お客様を知り、お客様の求めるものを正確に把握し、相互理解を深めて期待を超える成果を提供します。
[人材]
働き甲斐のある職場とワークライフバランスを実現します。
[品質]
自工程と次工程に責任を持ち、高品質を追求します。
[効率]
新生産体制確立と新基幹システム活用で生産性を高め、収益力を向上させます。
[企業価値]
ＳＤＧｓへの取り組みにより、社会に貢献します。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）サステナビリティに関する考え方
当社は、強力吸引作業車及び高圧洗浄車を主力とする環境整備機器メーカーであります。
当社のサステナビリティに対する考え方は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 会社の経営の基本方針」に記載のとおり「兼松エンジニアリング精神」及び「基本理念」として具体化されております。
この考え方に基づき事業を行っており、当社の持続的な成長が社会の持続的な発展に貢献するものと考えております。
（2）ガバナンス及びリスク管理
当社は、中期経営計画において「社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備する事で、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図る。」を中期経営ビジョンに策定いたしました。
サステナビリティにかかる具体的内容としては、①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装検討、②人事制度の見直しによる公正・透明性のある評価より成長に繋がる人材育成及び働き甲斐のある職場とワークライフバランスの実現が挙げられます。
それぞれの項目に関して執行役員がリーダーとなり各プロジェクト活動を推進しております。プロジェクト全体会において常勤取締役・監査役が参加し、進捗については都度、取締役会にて報告し社外取締役・監査役の知見から助言を受け意思決定に関しての意見を反映しております。
リスク管理につきましては、
（3）戦略、指標及び目標
①環境面へ配慮したＥＶ車両への架装検討についての方針
カーボンニュートラルへの大きな潮流の中で、商用車についても急速に脱炭素化が進んでおります。
当社製品のような作業車は大きな動力を必要とし、将来の代替動力は明確には定まっておりませんが、国内トラックメーカーも相次いで、ＥＶ車両を本格的に市場投入しております。このＥＶ車両を用いたデモ車を計画し、2023年度中に完成予定であります。
当社は創業以来、社会の環境を守る製品を販売してまいりました。環境整備機器メーカーとして、主力製品である強力吸引作業車のトップメーカーとして、ＥＶ吸引車の開発に挑戦いたします。
②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
（a）人材育成方針
当社の経営理念を実践するためには、人材の採用及び人材育成による技能の継承が、事業継続の最重要課題となっております。加えて、当社が本社を置く高知県は、全国の中でも人口減少及び高齢化が進んでいるため、人的資本への投資の重要性は更に高まっております。
人材戦略につきましては、常勤取締役及び執行役員をメンバーとして、人事部門を事務局とする会議体で、基本方針等を策定するとともに、取締役会で具体的な課題や施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画及び人事施策の新設・改廃等）に関する検討と決裁及び進捗状況の共有を行っております。
「人材」は、中期経営計画の重点実施事項のひとつとして掲げており、「働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスの実現」を目標としております。実施項目として、1）新人事制度の構築、2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成及び3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践に取組んでおります。
（b）社内環境整備方針
1）新人事制度の構築
2022年４月より、管理部門担当役員をトップとする人事制度改革事務局を立ち上げ、検討を開始いたしました。外部コンサルタントを選定した上で、同年７月に「従業員満足度調査」「社内ヒアリング」等により当社の課題を抽出し、「人事制度改革の方向性」を決定し、2024年４月からの新人事制度運用開始を目途に制度設計を進めております。
＜人事制度改革の方向性＞
「社員育成を効果的に進めることで、人材の面での経営基盤の確立を目指す」
・実際の職務・役割のステップを考慮した等級区分の設計
・等級区分に応じた賃金体系の設計
また、人事評価考課者に対しても、人事考課自体の目的、必要性及び新制度内容の研修を実施しております。
経営理念や中期経営計画に則した人事制度の見直しにより、役割に応じた評価及び処遇を明らかにし、会社と従業員、双方の成長を促すことを目的としております。
人事制度を明確かつ公正に運用することにより、人材育成に繋がり、キャリアプランの実現及び将来設計に繋がる働き甲斐のある職場づくりを構築方針としております。
2）スキルマップの整備と社内ローテーション制度による人材育成
スキルマップの整備につきましては、各部門で策定を進めるとともに、新人事制度の等級制度に求められる資格・研修と紐づける形で進めております。
社内ローテーション制度は、部門間の交流と自部門の業務に関連する業務知識の習得による人材育成を目的として定められた制度であり、2023年度においては２名が利用予定であります。
3）ワークライフバランスを重視した働き方の実践
・有給休暇１回／月の取得を目指す
・従業員向けＥＳ（満足度）調査の継続実施による実態把握
・男性労働者の育児休業取得環境整備
上記施策により、従業員の離職率を低減し、新規学卒及び中途採用に関わらず各々が能力を発揮できる多様な人材による働き甲斐のある職場づくりとワークライフバランスを実現してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社がとっている特有の生産体制
当社は、製品の生産に当たり受注生産を原則としております。従いまして、見込・大量生産品との競合では納期・価格面で不利になることがあります。また、原材料の大量発注ができないため、値上がり等への対応が困難であります。
(2) 会社がとっている特有の仕入形態
当社製品の短納期対応を図るため、シャシについては、販売先から注文書を入手する(受注)前に、当社の需要予測に基づき先行手配している車種があります。販売方法の多様化(短納期での納車を希望されるお客様向け)を図っておりますが、このシャシが受注に至らず未使用となった場合には、長期在庫となる可能性があります。
(3) 特定の仕入先からの仕入の集中
当社製品、強力吸引作業車に使用している吸引用ポンプは当社独自の仕様のポンプとするため、その大部分を特定のメーカーに発注しております。
(4) 特定の部品の供給体制
シャシや主要部品等の供給元企業が、災害等の事由により当社の必要とする数量の部品等を予定通り供給できない場合が想定されます。新規取引先の開拓を継続的に行っておりますが、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、災害以外にも、供給者側のシャシモデル変更等による一時的な供給体制の崩れが、前記同様の結果を惹起する可能性があります。
(5) 外注先の事業状況
当社では、製品の部品製作を高知県内の外注先に委託しております。しかし、外注先では従業員の高齢化、若者の就業減少が進んでおり、事業の継続に懸念を感じる所も現れております。
また、品質向上のための設備投資等も充分に進まず、県外発注を重視する生産体制への移行も考慮する必要があります。
(6) 自然災害のリスク
高知県では近い将来、土佐湾沖にて発生すると言われる南海トラフ地震が懸念されております。ＢＣＰ(事業継続計画)の策定・運用を通じて、被害の低減等の方策をしておりますが、実際に発生した場合には、生産設備の被害による販売への影響、修復のための多額の損失が生ずる可能性があります。
高台にある高知中央産業団地内の工場「テクノベース」の稼働により、上記リスクの軽減を図っております。また、主要協力会社２社も高知中央産業団地内へ移転し、(4)特定の部品の供給体制のリスクについても軽減を図っております。
(7) 感染症のリスク
当社は、感染症発生に備え、早期復旧を図るために必要な対策・手順について計画を立て、危機管理の徹底に取り組んでおります。しかしながら、感染症の全てのリスクを回避することは困難で、当社の想定を超える規模での発生も考えられます。このような場合、事業活動が縮小されるなど、経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 海外取引
当社での海外向け販売は、ＯＤＡによるものが主でありますが、直接取引の引き合いも増加しつつあります。為替の変動、外国企業への与信、製品の模倣(知的所有権の侵害)等海外取引でのリスクが大きくなります。
(9) 中国市場において、製品や技術が模倣されるリスク
中国市場における活動展開の過程で、「製品の模倣品出現」や「製品の使用技術が模倣される」リスクがあります。そのような権利侵害の事態に至った場合には、技術移転先である重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と協力し、必要な防御手段を講じてまいります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大や物価上昇などの懸念材料はあるものの、各種規制の緩和による人流の増加に伴う個人消費活動は回復傾向にあり、民需を中心に景気は緩やかに持ち直しております。
かかる状況下、外的要因によるシャシの入庫時期が不透明な状況もあり、大型機種や特殊製品の販売に伸びは見られず、売上高は減少となりました。
加えて前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」の償却負担もありましたが、工場「テクノベース」建設に伴う補助金により、前事業年度を上回る利益を計上いたしました。
また、足元の受注環境は好調であり、受注残高は、前事業年度を上回る高水準で推移しております。
経営成績につきましては、前事業年度に比べ受注高は167百万円増の12,659百万円(前期比1.3％増)、受注残高は1,324百万円増の8,168百万円(前期比19.3％増)となりました。
売上高は535百万円減の11,335百万円(前期比4.5％減)となりました。これは主として高圧洗浄車の売上高が前事業年度に比べ621百万円増の2,350百万円となりましたが、強力吸引作業車の売上高が前事業年度に比べ907百万円減の7,141百万円、粉粒体吸引・圧送車の売上高が前事業年度に比べ275百万円減の39百万円及びその他特殊製品等の売上高が前事業年度に比べ133百万円減の696百万円となったことによるものであります。
営業利益は316百万円減の709百万円(前期比30.9％減)となりました。売上総利益は120百万円減の2,681百万円(前期比4.3％減)となりました。人員増に伴う人件費の増加、前事業年度に操業開始した工場「テクノベース」償却費用の増加及び基幹システム更新等に伴う支払手数料の増加により、販売費及び一般管理費が196百万円増の1,971百万円(前期比11.1％増)となったことによるものであります。
経常利益は293百万円減の732百万円(前期比28.6％減)となりました。営業外収益は主に受取賃貸料17百万円によるものであり、営業外費用は支払利息５百万円によるものであります。
当期純利益は50周年記念関連費用がありましたが、工場「テクノベース」建設に伴う補助金収入もあり税引前当期純利益は1,088百万円(前期比7.1％増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は334百万円(前期比25.7％増)となりました。この結果、当事業年度における当期純利益は４百万円増の754百万円(前期比0.5％増)となりました。
製品の品目別の業績については、次のとおりであります。なお、当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
(ア)強力吸引作業車
シャシの入庫時期が不透明な状況から大型機種の販売減少により、前事業年度を下回る売上高となりました。インフラ整備事業や都市再開発の建設事業などの更新・増車により安定した需要を維持しており、前事業年度を上回る受注高及び受注残高となりました。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は266百万円増の8,614百万円(前期比3.2％増)、売上高は907百万円減の7,141百万円(前期比11.3％減)、受注残高は1,472百万円増の6,459百万円(前期比29.5％増)となりました。
(イ)高圧洗浄車
下水道関係のインフラ整備事業の更新・増車の需要増加により前事業年度を上回る売上高となりました。受注高及び受注残高は前事業年度を下回る結果となりましたが、下水道関係のインフラ整備事業の需要は高水準を維持しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は33百万円減の2,009百万円(前期比1.6％減)、売上高は621百万円増の2,350百万円(前期比35.9％増)、受注残高は341百万円減の898百万円(前期比27.5％減)となりました。
(ウ)粉粒体吸引・圧送車
前事業年度は７台、当事業年度は１台の売上となりました。工場関係向けの需要は、製品原料の輸送や作業環境維持といった目的で継続しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は222百万円減の46百万円(前期比82.9％減)、売上高は275百万円減の39百万円(前期比87.4％減)、受注残高は６百万円増の196百万円(前期比3.3％増)となりました。
(エ)部品売上
部品は高水準で堅調に販売しており、受注高・売上高ともに前事業年度に比べ159百万円増の1,106百万円(前期比16.9％増)となりました。
(オ)その他
その他は上記に属さない製品、中古品の販売及び修理改造であります。当事業年度は、路面の凍結・積雪を融解する「融氷車」「定置式吸引機」の特殊製品の売上を計上しております。
業績につきましては、前事業年度に比べ受注高は４百万円減の883百万円(前期比0.5％減)、売上高は133百万円減の696百万円(前期比16.0％減)、受注残高は186百万円増の614百万円(前期比43.6％増)となりました。
財政状態につきましては、総資産は、前事業年度末に比べ943百万円増加し、13,754百万円となりました。これは主に、売上債権の減少574百万円、未収消費税等の減少326百万円及び有形固定資産の減少307百万円はありましたが、現金及び預金の増加1,407百万円、棚卸資産の増加301百万円、補助金収入に伴う未収入金の増加212百万円、繰延税金資産の増加83百万円、従業員に対する譲渡制限付株式の付与に伴う前払費用の増加74百万円及び基幹システム更新等に伴う無形固定資産の増加74百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末に比べ367百万円増加し、7,466百万円となりました。これは主に、借入金の減少279百万円、未払金の減少176百万円及び契約負債の減少59百万円はありましたが、未払消費税等の増加290百万円、未払法人税等の増加229百万円、仕入債務の増加214百万円及び引当金の増加128百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ575百万円増加し、6,288百万円となりました。これは主に、剰余金の配当264百万円はありましたが、当期純利益の計上754百万円及び自己株式の処分84百万円によるものであります。
当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ1,408百万円増加し、1,970百万円(前期比250.5％増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、2,284百万円(前事業年度は使用した資金243百万円)となりました。これは主に、棚卸資産の増加301百万円及び未収入金の増加212百万円はありましたが、税引前当期純利益の計上1,088百万円、売上債権の減少574百万円、減価償却費の計上384百万円、未収消費税等の減少326百万円及び未払消費税等の増加290百万円があったことによるものであります。
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、前事業年度に比べ955百万円減少し、334百万円(前期比74.0％減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出338百万円によるものであります。
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、541百万円(前事業年度は得られた資金1,178百万円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入700百万円はありましたが、短期借入金の純減少額700百万円、長期借入金の返済による支出279百万円及び配当金の支払額259百万円によるものであります。
当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。
当事業年度における生産実績、受注実績及び販売実績を製品の品目ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 生産高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車の生産等が主なものであります。
(注) １ 受注高及び受注残高は、販売価格によるとともに、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車及び修理改造等の受注が主なものであります。
３ 受注残高には、翌々事業年度の納入予定金額が含まれております。
(注) １ 販売高には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は、上記品目に属さない製品、デモ車・中古車の販売及び修理改造等が主なものであります。
３ 主な輸出先及び輸出高並びにその割合等は、輸出高が総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、いずれも総販売実績の10％未満であるため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (1)から(9)」に記載のとおりであります。
当社の主力製品である強力吸引作業車、高圧洗浄車の主なユーザー市場である、産業廃棄物処理・一般廃棄物処理業界は、その市場規模が今後大きく拡大することは考えづらく、一方で相当の市場シェアを持つ当社にとっては、新製品開発と新市場開拓による売上増を図るとともに更なる効率化の推進による安定利益の確保が経営の課題であります。
新分野としてマイクロ波抽出装置を利用した「バイオマス再資源化装置」の本格的な拡販に努めてまいります。マイクロ波抽出装置では、高機能化評価実験を経て、バイオマス全般分野等様々な用途に向けての市場開拓を進めてまいります。
海外市場においては、引き続き重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)との強力吸引作業車・高圧洗浄車の技術移転を通じ、中国における新市場の開拓を継続してまいります。また、独立行政法人国際協力機構の委託事業に採択された、インドネシア共和国での下水道維持管理に向けた案件化調査の準備を進めてまいります。
当事業年度においては、全国的なインフラ整備需要は底堅く、目標とする経営指標につきましては、売上高経常利益率は6.5％、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は12.6％、配当性向は35.2％となりました。
翌事業年度は、先行き不透明な状況の中、インフラの維持、災害復旧等環境を守る製品の供給を止めることなく、環境整備機器メーカーとしての社会的責任を果たすべく、社会の変化に柔軟に対応し、新たな事業基盤を整備することで、Ｋ＆Ｅブランドと働き甲斐を高め企業価値の向上を図るため、顧客志向・人材・品質・効率・企業価値の視点から各種施策に取り組んでまいります。
また、工場「テクノベース」において、生産性の向上と品質の維持のための設備投資を推進するとともに、南海トラフ地震に備えてのＢＣＰの実践を進めてまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、生産活動に必要な運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費であり、これらについては現在手許資金で賄える状況であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資本のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関と当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた重要な会計方針については「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
（注）契約期間を2022年11月25日から３年間延長しております。
当社における研究開発活動は、「社会のニーズに応ずるため、技術の錬磨と研究開発に努力します。」という当社の経営理念に基づき、環境整備機器業界に関する情報を幅広く収集・分析し、顧客ニーズに応じた製品の研究開発を行うことを基本方針としております。
当事業年度における研究開発費の総額は
当事業年度は、前事業年度に開発したマイクロ波減圧乾燥装置の大量乾燥ニーズに応えるため、装置大型化の研究開発を実施いたしました。大型化に伴う技術課題の抽出及び課題解決方法を検討し、青汁・果物・カカオ豆・魚切り身など、テスト機によるさまざまな乾燥試験データを取得しながら、技術課題である焦げや乾燥ムラを抑制するマイクロ波照射技術の開発を進めております。翌事業年度も継続して、製品の大型化に向けての研究開発を進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、47百万円であります。
当事業年度は、前事業年度に製作した小型プロトタイプの実証試験を実施いたしました。お客様の協力のもと、レタス・白菜・人参など、10品目の野菜の冷却性能試験を通じて真空圧制御方法の改良を施し、お客様に満足していただける目標性能を達成いたしました。翌事業年度も継続して、実証試験及びデモを行い、製品化に向けて進めてまいります。
なお、当事業年度に係る研究開発費は、30百万円であります。