当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、５月より新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５類に引き下げられたことで、個人消費や円安効果によるインバウンド需要の増加など、コロナ禍の収束に向けた動きが強まりましたが、根強い物価高や海外景気の減速もあり、景気は緩やかな回復となりました。
かかる状況下、当第１四半期累計期間は、不透明なシャシの入庫時期の影響が残り、小型機種や定置式吸引機、部品販売は増加となったものの、大型機種や特殊製品の販売は減少となり、前年同四半期比減収・減益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前第１四半期累計期間に比べ受注高は831百万円増の4,348百万円(前年同四半期比23.6％増)、売上高は35百万円減の2,858百万円(前年同四半期比1.2％減)となりました。損益につきましては、営業利益は70百万円減の176百万円(前年同四半期比28.5％減)、経常利益は71百万円減の182百万円(前年同四半期比28.2％減)、四半期純利益は50百万円減の124百万円(前年同四半期比29.0％減)を計上することとなりました。
当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ432百万円減少し、13,322百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加237百万円はありましたが、売上債権の減少363百万円、未収入金の減少102百万円、現金及び預金の減少98百万円、繰延税金資産の減少57百万円及び有形固定資産の減少43百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ288百万円減少し、7,177百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加444百万円、預り金の増加89百万円及び前受金の増加47百万円はありましたが、未払法人税等の減少305百万円、未払消費税等の減少236百万円、引当金の減少230百万円及び借入金の減少87百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ143百万円減少し、6,144百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上124百万円はありましたが、剰余金の配当268百万円によるものであります。
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。