当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、物価高への懸念及びコロナ禍明けのサービス支出の回復の一巡など、個人消費は伸び悩みましたが、企業収益は好調であり、省力化及びデジタル化に向けた設備投資は引き続き旺盛で、インフラ整備の工事拡大など景気は緩やかに回復しております。
かかる状況下、当中間会計期間は、シャシの入庫も進み主力製品の需要は堅調に推移し、特に大型機種の販売の増加により前年中間期比増収・増益の結果となりました。
業績(数値)につきましては、前中間会計期間に比べ受注高は1,213百万円減の7,079百万円(前年中間期比14.6%減)、売上高は1,195百万円増の7,035百万円(前年中間期比20.5%増)となりました。損益につきましては、営業利益は192百万円増の588百万円(前年中間期比48.5%増)、経常利益は193百万円増の601百万円(前年中間期比47.6%増)、中間純利益は137百万円増の416百万円(前年中間期比49.2%増)を計上することとなりました。
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末残高に比べ58百万円減少し、13,324百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加925百万円はありましたが、売上債権の減少583百万円、棚卸資産の減少222百万円、有形固定資産の減少108百万円、無形固定資産の減少37百万円、未収還付法人税等の減少18百万円及び未収入金の減少11百万円によるものであります。
負債は、前事業年度末残高に比べ268百万円減少し、6,472百万円となりました。これは主に、未払法人税等の増加177百万円及び未払消費税等の増加69百万円はありましたが、借入金の減少174百万円、仕入債務の減少136百万円、契約負債の減少106百万円、預り金の減少40百万円、未払費用の減少38百万円及び引当金の減少14百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末残高に比べ209百万円増加し、6,851百万円となりました。これは主に、剰余金の配当214百万円はありましたが、中間純利益の計上416百万円及び自己株式の処分10百万円によるものであります。
営業活動の結果得られた資金は、1,354百万円(前年中間期比106.8%増)となりました。これは主に、仕入債務の減少135百万円、契約負債の減少106百万円及び引当金の減少15百万円はありましたが、税引前中間純利益の計上601百万円、売上債権の減少583百万円、棚卸資産の減少222百万円及び減価償却費の計上201百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、40百万円(前年中間期比51.1%減)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出42百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、387百万円(前年中間期比12.0%減)となりました。これは主に、配当金の支払額210百万円及び長期借入金の返済による支出174百万円によるものであります。
従いまして、現金及び現金同等物の当中間会計期間末残高は、前事業年度末残高に比べ926百万円増加し、2,019百万円(前期比84.8%増)となりました。
当中間会計期間の研究開発費の総額は55百万円であります。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。