第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

 

回次

第50期

第51期

第52期

第53期

第54期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

11,606,947

11,871,124

11,335,810

12,403,939

13,300,759

経常利益

(千円)

1,109,767

1,025,717

732,561

829,331

973,261

当期純利益

(千円)

716,859

750,277

754,360

618,917

700,690

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

313,700

313,700

313,700

313,700

313,700

発行済株式総数

(株)

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

5,564,000

純資産額

(千円)

6,224,488

5,712,404

6,288,026

6,641,945

7,140,356

総資産額

(千円)

11,081,886

12,811,661

13,754,822

13,383,171

12,079,345

1株当たり純資産額

(円)

1,119.76

1,187.25

1,288.01

1,360.76

1,460.73

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

63.00

55.00

55.00

44.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

128.96

141.30

156.21

126.79

143.38

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

56.2

44.6

45.7

49.6

59.1

自己資本利益率

(%)

12.0

12.6

12.6

9.6

10.2

株価収益率

(倍)

11.33

8.99

7.60

9.58

7.98

配当性向

(%)

48.9

38.9

35.2

34.7

34.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

939,665

243,689

2,284,443

111,958

733,297

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

897,195

1,290,070

334,954

150,625

83,512

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

235,278

1,178,570

541,042

615,440

568,338

現金及び現金同等物の
期末残高

(千円)

917,482

562,293

1,970,739

1,092,714

1,174,161

従業員数

(名)

218

231

239

256

266

株主総利回り

(%)

131.6

119.9

117.4

123.7

121.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,550

1,520

1,359

1,289

1,237

最低株価

(円)

1,005

1,223

1,120

1,150

1,001

 

 

(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度等に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

4 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5 第50期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当31円、創業50周年記念配当20円であります。

6 第51期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当33円、株式上場20周年記念配当10円であります。

7 第52期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当43円であります。

8 第53期の1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当32円であります。

9 第54期の1株当たり配当額(期末配当額)50円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。また、1株当たり配当額の内訳は、普通配当12円、特別配当38円であります。

10 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1971年9月    兼松エンジニアリング株式会社を高知県高知市高須1216番地に設立し、環境整備機器の製造販売を開始

1974年6月    本社を高知県南国市岡豊町中島356番地に移転

1974年10月    強力吸引作業車を開発し、車体への架装を開始

1976年4月    大阪府高槻市に大阪事務所を開設

1977年9月    東京都中央区に東京営業所を開設

1977年12月    本社を高知県南国市岡豊町中島326番地10に移転

1982年4月    福岡市中央区に福岡営業所を開設

1986年10月    高圧洗浄車を開発し、販売を開始

1987年3月    本社・工場を高知県高知市布師田3981番地7に移転

1988年4月    名古屋市西区に名古屋出張所を開設

1989年9月    仙台市太白区に仙台出張所を開設

1989年11月    北海道千歳市に千歳出張所を開設

1991年6月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に明見工場を新設

1992年3月    広島県佐伯郡大野町に広島出張所を開設

1996年7月    各営業所及び出張所を、それぞれ支店及び営業所に改称

1997年5月    関係会社株式会社高知溶工を完全子会社化

1997年8月    高知県高知市に四国支店を開設

1999年4月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に技術センターを開設

2001年4月    広島営業所と四国支店を統合し、中四国支店を開設

2002年3月    大阪証券取引所市場第二部に上場

2002年4月    本社に技術研究室を開設

2002年9月    ビルメンテナンス用清掃車を開発し、販売を開始

2002年10月    株式会社高知溶工を吸収合併

2004年10月    本社に西工場を取得

2007年9月    高知県南国市に滝本ヤードを取得

2007年11月    本社西工場内に塗装工場を新設

2008年4月    仙台営業所と千歳営業所を併合し、仙台市太白区に東北・北海道支店を開設

2009年3月    明見工場に駐車場を取得

2010年11月    重慶耐徳山花特種車有限責任公司(中国)と強力吸引作業車・高圧洗浄車の「技術移転に関する契約書」を締結

2011年3月    マイクロ波抽出装置を開発し、販売を開始

2011年12月    東北・北海道支店の千歳営業所を移転し、札幌市厚別区に札幌営業所を開設

2013年1月    マイクロ波抽出装置が「第10回新機械振興賞  一般財団法人機械振興協会会長賞」を受賞

2013年3月    本社工場の一部をマイクロ波抽出装置を中心とした研究棟として改装

2013年7月    株式市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に指定替え

2013年10月    除染作業向け路面清掃専用車としては国内初となるリムーバー3000を開発し、販売を開始

2014年3月    名古屋支店を名古屋市北区に移転

2016年3月    高知県南国市の「滝本ヤード」に完成車両保管倉庫を新設し、「滝本ベース」に改称

2016年4月  製品の累計出荷台数が1万台突破

2017年2月  マイクロ波を用いたバイオマス再資源化装置を開発し、販売を開始

2017年3月  年間売上高100億円を達成

2017年11月    高知県南国市のテクノ高知工業団地内に生産設備としてeセンターを開設

2018年2月    バイオマス再資源化装置が「第22回四国産業技術大賞 革新技術賞 最優秀賞」を受賞

2019年1月  高知県高知市の高知中央産業団地内に工場等用地を取得

2019年11月    マイクロ波加熱方式の連続抽出・乾燥装置が「令和元年度四国地方発明表彰 発明協会会長賞」を受賞

2021年8月  明見工場、技術センター及びeセンターを高知県高知市一宮4786番地33及び34に移転し、高知中央産業団地内にテクノベースを新設

2021年9月  創立50周年

2022年4月  東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

2023年2月  マイクロ波減圧乾燥装置が「第27回四国産業技術大賞 産業技術大賞」を受賞

2024年4月  新人事制度スタート

 

 

3 【事業の内容】

当社は、主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造販売を行っております。強力吸引作業車は、道路での側溝清掃、土木建築現場での汚泥吸引、工場での乾粉等各種産業廃棄物の吸引回収に利用されております。高圧洗浄車は、下水道管、側溝、タンク、熱交換器等の洗浄作業に利用されております。また、汚泥脱水機・減容機は、中間処理場での汚泥の脱水、減容化に利用されております。

事業の系統図及び概要は、次のとおりであります。

なお、当社は環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 


 

①  当社は、環境整備機器の開発、設計、組立、塗装、検査、販売を行っております。なお、製品の部品製作については、外注先に委託し、その委託管理は当社の調達部が担当しております。

②  特定の外注先には、高圧洗浄車の組立及び製品の塗装を委託しております。高圧洗浄車の組立先及び製品の塗装先は、当社の所有する工場にて作業を行っております。

③  製品のアフターサービスは、全国に配置した支店・営業所と当社指定サービス工場が行い、技術サービス部がその指導・調整・管理に当たり、統括管理を行っております。なお、当社と指定サービス工場は、サービス業務の円滑な運営及び当社製品の販売に関する情報交換等を図る目的で「KCSネットワーク」を組織しております。

④  輸出向け販売は、ODAによるものが主であり、特定のメーカー及び専門商社にて行っております。また、当社の行う輸出販売は海外課が担当しております。

 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

266

39.6

13.5

6,540

 

(注) 1  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

2  当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であるため、セグメントごとに記載しておりません。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注)

正社員

有期雇用者

全従業員

正社員

有期雇用者

4.2

61.5

85.9

85.4

97.2

 

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。