【注記事項】
(重要な会計方針)

1  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2  棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 製品、仕掛品

個別法

(2) 原材料

総平均法

(3) 貯蔵品

最終仕入原価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物            8~38年

機械及び装置    8~15年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用分)

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(4) 長期前払費用

定額法によっております。

 

4  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

5  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の見込額は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額から、中小企業退職金共済制度より支給される金額を控除した額を退職給付債務とする方法)により計算しております。

(5) 製品保証引当金

製品の売上に対する保証費用の発生に備えるため、過去の実績を基礎に、将来の保証見込額を加味してサービス費用を見積り、計上しております。

 

6  収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。

 

①  製品の販売

主に強力吸引作業車、高圧洗浄車、汚泥脱水機・減容機等の環境整備機器の製造及び販売を行っております。このような製品の販売については顧客独自の仕様に基づく製品を引き渡した時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。

 

②  部品等の販売

主に国内における環境整備機器のアフターパーツ等の販売を行っております。このような部品等の販売については、出荷時から顧客に引き渡した時点までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

 

収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。

また、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており重要な金融要素は含まれておりません。

 

7  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び期末日満期電子記録債権・債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

受取手形

5,155千円

電子記録債権

4,599千円

支払手形

18,314千円

電子記録債務

662,087千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

5,117

千円

27,202

千円

 

 

※2  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

一般管理費

93,631

千円

101,857

千円

当期製造費用

8,157

千円

10,523

千円

101,789

千円

112,380

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

車両運搬具

1,636千円

636千円

 

 

 

※4  補助金収入の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金

6,854千円

JICA案件化調査補助金

21,235千円

6,854千円

21,235千円

 

JICA案件化調査補助金は、インドネシア共和国での強力吸引作業車等を活用した安全かつ効率的な下水道維持管理に向けた案件化調査によるものであります。

 

※5  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

機械及び装置

4千円

 

 

※6  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

建物

274千円

0千円

機械及び装置

0千円

工具、器具及び備品

0千円

0千円

274千円

0千円

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,564,000

5,564,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

682,045

900

682,945

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加 900株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月20日
定時株主総会

普通株式

268,507

55.00

2023年3月31日

2023年6月21日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

214,766

44.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

5,564,000

5,564,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

普通株式(株)

682,945

1,830

9,000

675,775

 

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式の無償取得による増加 1,800株

単元未満株式の買取りによる増加 30株

2024年6月19日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 9,000株

 

3  新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年6月19日
定時株主総会

普通株式

214,766

44.00

2024年3月31日

2024年6月20日

 

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年6月18日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

244,411

50.00

2025年3月31日

2025年6月19日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,497,985千円

1,579,529千円

預入期間が
3ヶ月を超える定期預金

△403,352千円

△403,352千円

別段預金

△1,918千円

△2,016千円

現金及び現金同等物

1,092,714千円

1,174,161千円

 

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。当社は、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、営業部及び経営企画部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が役員に報告されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。

長期借入金(原則として5年以内)は、主に設備投資に係る資金調達であります。なお、工場「テクノベース」建設に伴う長期借入金は10年の返済期間としております。

営業債務及び長期借入金は、流動性リスクに晒されており、また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当社では、経営企画部が月次に資金繰計画を策定する等の方法により管理し、予算委員会にて報告しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

19,101

19,101

資産計

19,101

19,101

(1) 長期借入金

1,832,509

1,797,498

△35,010

負債計

1,832,509

1,797,498

△35,010

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

当事業年度(2025年3月31日)

 

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 投資有価証券

20,935

20,935

資産計

20,935

20,935

(1) 長期借入金

1,482,513

1,427,213

△55,299

負債計

1,482,513

1,427,213

△55,299

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

 

 

(注1)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,496,538

受取手形

407,722

電子記録債権

426,495

売掛金

2,210,289

合計

4,541,045

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

1,577,508

受取手形

243,793

電子記録債権

839,129

売掛金

1,370,293

合計

4,030,725

 

 

(注2)長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

349,996

349,996

349,996

219,996

149,996

412,529

合計

349,996

349,996

349,996

219,996

149,996

412,529

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

349,996

349,996

219,996

149,996

149,996

262,533

合計

349,996

349,996

219,996

149,996

149,996

262,533

 

(※) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

前事業年度(2024年3月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

19,101

19,101

資産計

19,101

19,101

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,797,498

1,797,498

負債計

1,797,498

1,797,498

 

※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

 

当事業年度(2025年3月31日)

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

20,935

20,935

資産計

20,935

20,935

 

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,427,213

1,427,213

負債計

1,427,213

1,427,213

 

※ 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金349,996千円を含んでおります。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1  その他有価証券

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

19,101

13,833

5,267

(2) 債券

(3) その他

小計

19,101

13,833

5,267

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

19,101

13,833

5,267

 

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

20,935

13,833

7,102

(2) 債券

(3) その他

小計

20,935

13,833

7,102

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

20,935

13,833

7,102

 

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

退職一時金制度(非積立型であり、その一部について「独立行政法人  勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部」の退職金共済制度に加入しております。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

また、当社は、確定給付企業年金制度では、高知県機械金属工業企業年金基金に加入しておりますが、当該企業年金基金制度は複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2  簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

282,846千円

297,565千円

退職給付費用

37,334千円

46,738千円

退職給付の支払額

△22,615千円

△45,457千円

退職給付引当金の期末残高

297,565千円

298,846千円

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

297,565千円

298,846千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297,565千円

298,846千円

 

 

 

退職給付引当金

297,565千円

298,846千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

297,565千円

298,846千円

 

 

(3) 退職給付費用

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

簡便法で計算した退職給付費用

37,334千円

46,738千円

複数事業主制度への要拠出額

16,152千円

19,206千円

中小企業退職金共済制度への拠出額

25,866千円

29,092千円

退職給付費用

79,353千円

95,038千円

 

(注)  上記のうち、複数事業主制度への要拠出額は法定福利費として計上しており、中小企業退職金共済制度への拠出額は福利厚生費として計上しております。

 

 

3  複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前事業年度16,152千円、当事業年度

19,206千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(2024年3月31日現在)

 

前事業年度
2023年3月31日現在

当事業年度
2024年3月31日現在

年金資産の額

3,481,772千円

3,978,984千円

年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

2,474,549千円

2,490,581千円

差引額

1,007,223千円

1,488,403千円

 

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度 9.0%(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

 当事業年度 9.1%(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

 

(3) 補足説明

2023年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金618,480千円であります。

また、2022年度は、時価ベース利回りで△1.13%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金は0円となり、別途積立金618,480千円となりました。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

2024年3月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、剰余金746,650千円であります。

また、2023年度は、時価ベース利回りで14.10%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金は128,169千円となり、別途積立金618,480千円となりました。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

製品保証引当金

21,045千円

20,130千円

賞与引当金

84,655千円

142,349千円

退職給付引当金

90,757千円

93,657千円

長期未払金

2,318千円

2,382千円

貸倒引当金

655千円

565千円

棚卸資産評価損

9,242千円

17,539千円

減価償却超過額

44,247千円

56,834千円

ソフトウエア

36,334千円

27,768千円

減損損失

5,907千円

6,073千円

株式報酬費用

11,199千円

22,479千円

その他

22,337千円

40,577千円

繰延税金資産小計

328,701千円

430,359千円

評価性引当額

△7,627千円

△8,516千円

繰延税金資産合計

321,073千円

421,843千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,108千円

△1,077千円

繰延税金負債合計

△1,108千円

△1,077千円

繰延税金資産純額

319,964千円

420,766千円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0%

0.9%

住民税均等割等

0.4%

0.3%

税額控除

△5.8%

△1.5%

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

△0.4%

その他

0.0%

△0.2%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1%

29.6%

 

 

3  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

   これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

   この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,904千円増加し、法人税等調整額が3,935千円、その他有価証券評価差額金が30千円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1  顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

8,590,189

高圧洗浄車

1,323,569

粉粒体吸引・圧送車

241,500

部品売上

1,168,523

その他

1,080,156

合計

12,403,939

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

品目

売上高(千円)

強力吸引作業車

9,333,615

高圧洗浄車

1,800,312

粉粒体吸引・圧送車

176,200

部品売上

1,160,665

その他

829,966

合計

13,300,759

 

 

2  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 6 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 (1)契約負債の残高等                     (単位:千円)

 

当事業年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,542,143

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,045,134

 契約負債(期首残高)

25,025

 契約負債(期末残高)

263,114

 

 

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、25,025千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 (1)契約負債の残高等                     (単位:千円)

 

当事業年度

 顧客との契約から生じた債権(期首残高)

3,045,134

 顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,453,844

 契約負債(期首残高)

263,114

 契約負債(期末残高)

129,735

 

 

契約負債は、主に、製品の引き渡し前に顧客より受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債の残高に含まれていた金額は、263,114千円であります。また、当事業年度において、契約負債の残高の重要な変動はありません。

 

 (2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

当社は、環境整備機器関連事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

強力吸引

作業車

(千円)

高圧洗浄車

(千円)

粉粒体
吸引・圧送車

(千円)

部品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

8,590,189

1,323,569

241,500

1,168,523

1,080,156

12,403,939

 

(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

 

強力吸引

作業車

(千円)

高圧洗浄車

(千円)

粉粒体
吸引・圧送車

(千円)

部品売上

(千円)

その他

(千円)

合計

(千円)

外部顧客への売上高

9,333,615

1,800,312

176,200

1,160,665

829,966

13,300,759

 

(注)外部顧客への売上高は、顧客との契約から生じる収益で構成され、その他の収益は該当ありません。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の販売

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

80,571

支払手形

20,180

買掛金

6,224

未払金

829

 

(注) 1  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

3  取締役山本琴一の近親者が議決権の72%を保有しております。

 

当事業年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引
金額
(千円)

科目

期末
残高
(千円)

役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社等

㈲立花溶材商会

高知県
高知市

5,000

溶接資材の販売

なし

当社への
部品等の
供給

部品の
仕入等

79,685

支払手形

14,985

買掛金

6,323

未払金

782

 

(注) 1  取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2  部品等の購入については、市場価格に基づいて価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

3  取締役山本琴一の近親者が議決権の72%を保有しております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,360.76円

1,460.73円

1株当たり当期純利益

126.79円

143.38円

 

(注) 1  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2  1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当事業年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

618,917

700,690

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

618,917

700,690

普通株式の期中平均株式数(株)

4,881,355

4,887,008

 

 

3  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度
2024年3月31日

当事業年度
2025年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

6,641,945

7,140,356

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

6,641,945

7,140,356

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

4,881,055

4,888,225

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。