第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,809,154	11,146,072
受取手形及び売掛金	19,448,975	30,671,219
商品及び製品	15,769,843	14,943,453
仕掛品	1,159,106	1,117,382
原材料及び貯蔵品	3,861,154	2,956,468
繰延税金資産	2,881,257	2,811,778
その他	1,991,571	1,780,412
貸倒引当金	△1,170,848	△1,372,822
流動資産合計	57,750,215	64,053,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,340,902	3,342,925
機械装置及び運搬具（純額）	980,975	927,566
土地	2,209,326	2,224,351
その他（純額）	318,935	1,164,738
有形固定資産合計	6,850,139	7,659,581
無形固定資産	904,419	849,727
投資その他の資産
その他	956,541	820,299
貸倒引当金	△149,477	△151,737
投資その他の資産合計	807,063	668,561
固定資産合計	8,561,622	9,177,870
資産合計	66,311,838	73,231,835

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	11,878,869	14,658,377
未払法人税等	4,036,651	2,905,180
賞与引当金	167,501	185,867
製品保証引当金	1,072,345	1,118,320
その他	2,313,651	1,721,934
流動負債合計	19,469,019	20,589,681
固定負債
役員退職慰労引当金	255,460	261,601
債務保証損失引当金	114,977	184,559
その他	378,721	306,623
固定負債合計	749,158	752,784
負債合計	20,218,177	21,342,465
純資産の部
株主資本
資本金	3,632,948	3,632,948
資本剰余金	3,631,665	3,631,665
利益剰余金	37,460,349	43,111,452
自己株式	△3,479	△3,479
株主資本合計	44,721,482	50,372,586
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	45,708	41,046
為替換算調整勘定	1,070,493	1,242,244
退職給付に係る調整累計額	255,976	233,492
その他の包括利益累計額合計	1,372,177	1,516,783
純資産合計	46,093,660	51,889,370
負債純資産合計	66,311,838	73,231,835

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	37,743,570	46,866,385
売上原価	28,253,137	33,298,143
売上総利益	9,490,432	13,568,241
販売費及び一般管理費
運搬費	1,001,214	1,365,507
製品保証引当金繰入額	258,043	323,539
貸倒引当金繰入額	105,140	180,621
債務保証損失引当金繰入額	87,242	67,105
役員報酬	96,050	116,448
給料及び手当	666,775	734,148
賞与引当金繰入額	38,271	39,032
退職給付費用	7,723	5,279
役員退職慰労引当金繰入額	5,318	6,141
その他	1,168,758	1,301,461
販売費及び一般管理費合計	3,434,539	4,139,285
営業利益	6,055,893	9,428,955
営業外収益
受取利息	10,881	22,334
受取配当金	1,781	2,498
為替差益	－	238,881
その他	40,535	60,406
営業外収益合計	53,199	324,121
営業外費用
支払利息	3,902	2,932
為替差損	134,823	－
その他	4,855	4,984
営業外費用合計	143,580	7,917
経常利益	5,965,511	9,745,159
特別利益
固定資産売却益	672	－
投資有価証券売却益	3,991	260
特別利益合計	4,663	260
税金等調整前四半期純利益	5,970,175	9,745,419
法人税、住民税及び事業税	2,311,846	3,490,095
法人税等調整額	18,064	83,039
法人税等合計	2,329,911	3,573,135
少数株主損益調整前四半期純利益	3,640,264	6,172,284
四半期純利益	3,640,264	6,172,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益	3,640,264	6,172,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,968	△4,661
為替換算調整勘定	△434,716	171,751
退職給付に係る調整額	－	△22,483
その他の包括利益合計	△426,747	144,605
四半期包括利益	3,213,516	6,316,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,213,516	6,316,889
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,970,175	9,745,419
減価償却費	422,537	475,611
貸倒引当金の増減額（△は減少）	105,021	180,621
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,883	18,366
製品保証引当金の増減額（△は減少）	86,731	35,788
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△28,142	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△61,776
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,318	6,141
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	87,242	67,105
受取利息及び受取配当金	△12,663	△24,833
支払利息	3,902	2,932
為替差損益（△は益）	170,627	835,888
投資有価証券評価損益（△は益）	－	△240
投資有価証券売却損益（△は益）	△3,991	△260
固定資産売却損益（△は益）	259	184
固定資産除却損	3,498	4,800
売上債権の増減額（△は増加）	△7,805,217	△10,847,937
たな卸資産の増減額（△は増加）	364,274	1,980,296
仕入債務の増減額（△は減少）	4,561,474	2,346,017
その他の資産の増減額（△は増加）	△464,631	44,438
その他の負債の増減額（△は減少）	141,529	△510,513
その他	△2,104	△2,447
小計	3,612,726	4,295,604
利息及び配当金の受取額	12,663	24,833
利息の支払額	△4,033	△2,762
法人税等の支払額	△2,275,642	△4,425,397
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,345,714	△107,721
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	2,540	△5,459
有形固定資産の取得による支出	△508,501	△1,039,135
有形固定資産の売却による収入	3,360	914
無形固定資産の取得による支出	△106,139	△282,819
投資有価証券の売却による収入	3,991	20,450
貸付けによる支出	△700	△550
貸付金の回収による収入	383	582
その他	△842	455
投資活動によるキャッシュ・フロー	△605,907	△1,305,560
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
自己株式の取得による支出	△229	－
配当金の支払額	△259,168	△439,951
リース債務の返済による支出	△7,915	△7,920
財務活動によるキャッシュ・フロー	△567,313	△447,872
現金及び現金同等物に係る換算差額	△322,929	△807,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△150,436	△2,668,540
現金及び現金同等物の期首残高	9,139,378	13,231,052
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,988,941	※ 10,562,512

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 （退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年８月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	1,761,379千円	1,209,218千円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	9,581,427千円	11,146,072千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△592,485	△583,560
現金及び現金同等物	8,988,941	10,562,512

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年５月27日定時株主総会	普通株式	261,309	16	平成26年２月28日	平成26年５月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月27日定時株主総会	普通株式	440,958	27	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日 至平成26年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	13,329,007	16,468,299	5,225,617	1,572,220	1,148,425	37,743,570	－	37,743,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	18,332,575	1,126	3,821	1,716	422,687	18,761,927	△18,761,927	－
計	31,661,583	16,469,426	5,229,438	1,573,936	1,571,113	56,505,498	△18,761,927	37,743,570
セグメント 利益又は損失（△）	5,110,545	996,937	316,396	86,623	△154,410	6,356,093	△300,199	6,055,893

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△300,199千円には、セグメント間取引消去97,542千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△397,742千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日 至平成27年８月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	15,695,292	23,466,973	5,833,954	1,319,634	550,529	46,866,385	－	46,866,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	23,856,092	88	29,434	18,717	566,577	24,470,911	△24,470,911	－
計	39,551,385	23,467,062	5,863,389	1,338,352	1,117,107	71,337,296	△24,470,911	46,866,385
セグメント 利益又は損失（△）	8,517,140	1,252,069	317,668	15,651	△406,947	9,695,582	△266,626	9,428,955

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△266,626千円には、セグメント間取引消去258,519千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△525,146千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	74円30銭	125円98銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	3,640,264	6,172,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	3,640,264	6,172,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,995	48,995

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　当社は、平成27年７月10日開催の取締役会決議に基づき、平成27年９月１日付けをもって株式分割を実施いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えることで、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要

(1) 株式分割の方法

平成27年８月31日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、３株の割合で分割いたしました。

(2) 分割により増加する株式数

・株式分割前の発行済株式総数　　　　　16,333,000株

・今回の分割により増加する株式数　　　32,666,000株

・株式分割後の発行済株式総数　　　　　48,999,000株

・株式分割後の発行可能株式総数　　　 138,000,000株

(3) 分割の効力発生日

平成27年９月１日（火曜日）

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

これによる影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２ 【その他】

　該当事項はありません。