（1）業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成27年３月１日から平成28年２月29日まで)の経済は、米国では、年初には悪天候などの一時的な要因による成長鈍化が見られましたが、その後は労働市場の回復を背景に個人消費主導の底堅い成長と住宅投資の回復基調が続き、景気回復局面が持続しました。英国は、雇用情勢の着実な改善に支えられた個人消費主導の回復が持続し、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用環境の改善が続き個人消費主導で、景気の緩やかな回復が続きました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は852億１千８百万円（前連結会計年度比21.9％増）になりました。
利益面につきましては、原価低減や売上高の増加による固定費率の減少、及び円安により外貨建売上の円換算額が増加し利益率が改善したことにより、営業利益は162億２千２百万円（同53.1％増)となりました。経常利益は、10億６百万円の為替差損の発生などにより152億９千１百万円（同24.8％増）、当期純利益は、税金費用を55億８千３百万円計上したことなどにより97億８百万円（同26.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことなどにより、売上高は314億３千２百万円（前連結会計年度比22.4％増）、セグメント利益は販売子会社向け売上高の増加や利益率が改善したことなどにより154億７千万円（同33.5％増）となりました。
2. 米国
米国では、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したことと円安でドル売上の円換算額が増加したことにより、売上高は407億５千９百万円（前連結会計年度比30.8％増）、セグメント利益は22億１千５百万円（同22.4％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加したことと円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は94億２千万円（前連結会計年度比10.1％増）、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響により３億７千５百万円（同17.8％減）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が微増となりましたが円高でユーロ売上の円換算額が減少したことにより、売上高は28億９千３百万円（前連結会計年度比1.4％減）、セグメント利益は８千４百万円（同33.6％減）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少し、売上高は７億１千２百万円（前連結会計年度比54.6％減）、セグメント損失は８億９千８百万円（前連結会計年度は、２億６千５百万円のセグメント損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ67億７千１百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は200億２百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は122億７千５百万円(前連結会計年度比65億７千８百万円増加)となりました。
これは主に、法人税等の支払額71億９千４百万円(前連結会計年度比35億３百万円増加)などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益152億９千２百万円(前連結会計年度比30億３千９百万円増加)、仕入債務の増加額49億１千６百万円(前連結会計年度は、９億３千５百万円の減少額)などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は40億１千１百万円(前連結会計年度比29億７千６百万円増加)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出36億６千５百万円（前連結会計年度比27億６千万円増加）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は４億５千６百万円(前連結会計年度比１億１千９百万円減少)となりました。
これは主に、配当金の支払額４億４千万円(前連結会計年度比１億７千９百万円増加)などの支出によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比(％) |
|
日本（千円） |
81,279,152 |
13.4 |
|
中国（千円） |
1,739,784 |
△26.8 |
|
合計（千円） |
83,018,936 |
12.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
31,464,580 |
13.2 |
5,809,061 |
0.6 |
|
米国 |
39,797,695 |
12.5 |
11,612,743 |
△7.6 |
|
英国 |
9,361,446 |
15.9 |
639,269 |
△8.5 |
|
フランス |
3,159,633 |
23.1 |
725,231 |
58.1 |
|
中国 |
712,853 |
△54.6 |
－ |
－ |
|
合計 |
84,496,209 |
12.1 |
18,786,306 |
△3.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
前年同期比（％） |
|
日本（千円） |
31,432,027 |
22.4 |
|
米国（千円） |
40,759,643 |
30.8 |
|
英国（千円） |
9,420,602 |
10.1 |
|
フランス（千円） |
2,893,215 |
△1.4 |
|
中国（千円） |
712,853 |
△54.6 |
|
合計（千円） |
85,218,341 |
21.9 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
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相手先 |
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
||
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金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG |
10,576,989 |
15.1 |
13,881,440 |
16.3 |
当社では３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいきます。
|
2016～2018年度 中期経営計画の基本コンセプト ～新たなステージに向かって～ CUSTOMER FIRST お客様との相互発展 INNOVATION 新たな時代のモノづくり CREATIVITY 創造力と実行力の結集 |
① 市場開拓と顧客満足度の向上
イ）新規ディーラー開拓を行い、優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築いていきます。
ロ）海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組み、グローバルな顧客対応力を高めていきます。
ハ）ICT（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行い、ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化していきます。
② 生産活動の改革
イ）開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図ることで市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけていきます。
ロ）IT等を駆使しながら社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合するとともに、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組みを整え、生産性や効率性の向上や付加価値創造に繋げていきます。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を継続していきます。
ロ）中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対応力を高めていきます。
④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更を検討していきます。
また、中期経営計画最終年度（2019年２月期）の数値目標を以下の通り定めました。
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|
2019年２月期目標 |
2016年２月期実績 |
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売上高 |
886 ～ 940億円 |
852億円 |
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売上高営業利益率 |
15 ～ 19％ |
19％ |
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前提条件 |
1米ドル ＝ 105～115円 1英ポンド ＝ 150～167円 1ユーロ ＝ 120～130円 1人民元 ＝ 16.5～18.0円 |
－ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は96％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画通りに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）販売契約
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会社名 |
相手方 |
契約品目 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
|||
|
当社 |
HUPPENKOTHEN GmbH & |
オーストリア |
建設機械 |
平成13年11月１日から 平成16年10月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、７億７千１百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業
① 掘削機械
ミニショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、１トンクラスの後方小旋回機の新製品の生産・販売を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダー及びクローラーキャリアについて、新製品の開発に取り組みました。
研究成果は、クローラーローダーは１機種の新製品の生産を開始しました。またクローラーキャリアは、1機種のモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して82億６千万円増加し、660億１千万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が18億３千２百万円増加及び現金及び預金が67億７千１百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億４千３百万円増加し、112億５百万円となりました。これは主に、当社において建設機械事業の生産能力拡充に対応するための新工場を建設したことにより建物及び構築物が18億６千７百万円増加及び機械装置及び運搬具が４億４千５百万円増加したことなどによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億１千８百万円増加し、207億８千７百万円となりました。これは主に、当社の法人税等を納税したことにより未払法人税等が24億４千９百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が44億８千７百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億３千５百万円増加し、13億８千４百万円となりました。これは主に、繰延税金負債(固定)が６億３千万円増加したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億５千万円増加し、550億４千３百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上などにより利益剰余金が91億８千６百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場では販売促進を強化したことや住宅投資の回復基調が継続し、需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しました。これにより北米市場への売上高は、94億８百万円増加し、405億２百万円(前連結会計年度比30.3%増)となりました。欧州市場では英国で景気が底堅く推移し、その他欧州でも緩やかな景気回復が続き、販売台数が前連結会計年度と比較して増加したことや、円安でポンド売上の円換算額が増加したことにより、売上高は55億７千７百万円増加し、390億８百万円(同16.7%増)となりました。アジア市場では経済成長率の鈍化などから販売台数が前連結会計年度と比較して減少し、売上高は８億４千８百万円減少し、８億９千４百万円(同48.7%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、153億２千４百万円増加し、852億１千８百万円(同21.9%増)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、67億２千７百万円増加し、243億５千７百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。これは主に北米市場及び欧州市場で販売台数が前連結会計年度と比較して増加し、売上高が増加したことと、原価低減活動や円安により売上総利益率が3.4ポイント改善し、28.6%となったことなどによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、10億９千８百万円増加し、81億３千４百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。これは主に販売台数増加に伴い、運搬費が25億４千７百万円(同15.1%増)及び貸倒引当金繰入額が６億５千７百万円(前連結会計年度は、△４千万円)発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、56億２千９百万円増加し、162億２千２百万円（前連結会計年度比53.1%増）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、15億５千７百万円減少し、１億２千６百万円(前連結会計年度比92.5%減)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、10億２千９百万円増加し、10億５千６百万円(同3,739.7%増)となりました。これらの主な要因は、米ドル・英ポンド・ユーロ建債権及び中国子会社の円建債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことにより、10億６百万円の為替差損（前連結会計年度は、14億３千万円の為替差益）が発生したことによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、30億４千２百万円増加し、152億９千１百万円（同前連結会計年度比24.8%増）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、９億２千６百万円減少し、46億６千３百万円（前連結会計年度比16.6%減）、法人税等調整額は９億２千万円（前連結会計年度は、△10億３千２百万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の当期純利益は、20億１千４百万円増加し、97億８百万円（前連結会計年度比26.2%増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。