当連結会計年度において当社グループは、38億2千1百万円の設備投資を実施しました。
設備投資の主なものは、日本において建設機械事業の生産能力拡充に対応するための組立工場の新設に26億3千1百万円及び米国において、建設機械の製品及び部品の販売増加に対応するための倉庫の新設に3億6千4百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。
なお、重要な設備の除去はありません。
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社 平成28年2月29日現在
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事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
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建物及び 構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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本社・村上工場 (長野県埴科郡坂城町) |
日本 |
生産設備及び統括業務施設 |
3,294,537 |
918,152 |
650,190 (36,632.10) |
376,477 |
5,239,358 |
304 (163) |
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戸倉工場 (長野県千曲市) |
日本 |
生産設備 |
94,679 |
176,706 |
479,642 (13,510.58) |
17,677 |
768,706 |
53 (12) |
|
千曲工場 (長野県埴科郡坂城町) |
日本 |
生産設備 |
23,178 |
21,366 |
27,974 (3,366.25) |
1,383 |
73,902 |
25 (4) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
3.現在休止中の主要な設備はありません。
(2) 在外子会社
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数(人) |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) |
その他 |
合計 |
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TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. |
本社 (米国ジョージア州) |
米国 |
販売設備 |
729,221 |
4,881 |
187,927 (132,631.58) |
13,910 |
935,941 |
66 (7) |
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TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. |
本社 (英国ランカシャー州) |
英国 |
販売設備 |
403,504 |
- |
442,175 (14,771.00) |
62,270 |
907,951 |
23 (-) |
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TAKEUCHI FRANCE S.A.S. |
本社 (フランスバルドワーズ) |
フランス |
販売設備 |
153,360 |
69 |
205,625 (28,064.00) |
9,648 |
368,703 |
16 (0) |
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竹内工程機械 (青島)有限公司 |
本社 (中国山東省青島市) |
中国 |
生産設備 |
471,270 |
305,651 |
- (77,686.00) |
2,420 |
779,342 |
149 (-) |
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
2.竹内工程機械(青島)有限公司の「土地」は、借地であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
4.現在休止中の主要な設備はありません。
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。
平成28年2月29日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
着手 |
完了 |
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当社・村上工場 |
長野県埴科郡坂城町 |
日本 |
金型・治具 |
838,792 |
362,639 |
自己資金 |
平成27年3月 |
平成29年5月 |
- |
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当社・村上工場 |
長野県埴科郡坂城町 |
日本 |
塗装工場・塗装設備 |
430,000 |
- |
自己資金 |
平成28年3月 |
平成28年 10月 |
- |
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当社・戸倉工場 |
長野県千曲市 |
日本 |
溶接ロボット |
34,500 |
- |
自己資金 |
平成28年 3月 |
平成29年 3月 |
- |
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。