第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
138,000,000 |
|
計 |
138,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （平成28年２月29日） |
提出日現在発行数（株） （平成28年５月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
48,999,000 |
48,999,000 |
東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
|
計 |
48,999,000 |
48,999,000 |
－ |
－ |
（注）発行済株式の総数は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったことにより、32,666,000株増加しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数（株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成27年９月１日（注） |
32,666,000 |
48,999,000 |
－ |
3,632,948 |
－ |
3,631,665 |
（注）株式分割（１：３）によるものであります。
（６）【所有者別状況】
|
平成28年２月29日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
36 |
50 |
89 |
157 |
6 |
9,152 |
9,490 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
86,223 |
18,533 |
46,185 |
144,319 |
23 |
194,652 |
489,935 |
5,500 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
17.60 |
3.78 |
9.43 |
29.46 |
0.00 |
39.73 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式3,858株は、「個人その他」に38単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。
（７）【大株主の状況】
|
|
|
平成28年２月29日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数（千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A (東京都中央区日本橋３丁目11-１) |
|
|
|
|
|
|
|
|
ノーザン トラスト カンパニー（エーブイエフシー）15 ピーシーティー トレーシー アカウント （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E145NT,UK （東京都中央区日本橋３丁目11-１） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社八十二銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） |
長野県長野市大字中御所字岡田178-８ （東京都港区浜松町２丁目11-３） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
平成28年２月29日現在 |
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(自己株式等) |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式(その他) |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(自己株式等) |
普通株式 3,800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 48,989,700 |
489,897 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 5,500 |
－ |
１単元（100株）未満の株式 |
|
発行済株式総数 |
48,999,000 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
489,897 |
－ |
②【自己株式等】
|
平成28年２月29日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数(株) |
他人名義所有株式数(株) |
所有株式数の合計(株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
株式会社 竹内製作所 |
長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地 |
3,800 |
－ |
3,800 |
0.01 |
|
計 |
－ |
3,800 |
－ |
3,800 |
0.01 |
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
（10）【従業員株式所有制度の内容】
「業績連動型株式報酬制度」
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。
（1）本制度の概要
本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度および役位に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付および給付される株式報酬型の役員報酬です。
（2）本制度の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 当社取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤受益者 取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 平成28年７月14日（予定）
⑧信託の期間 平成28年７月14日（予定）～平成31年７月31日（予定）
⑨制度開始日 平成28年７月14日（予定）
⑩議決権 行使しないものといたします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の上限額 １億円（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬株式の取得時期 平成28年７月15日（予定）～平成28年７月29日（予定）
⑭株式の取得方法 株式市場より取得
⑮帰属権利者 当社
⑯残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内といたします。
（3）対象となる取締役に取得させる予定の株式の総数
１年当たり27,000株（上限）
（4）本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
|
区分 |
株式数 (株) |
価額の総額 (円) |
|
取締役会 (平成28年４月８日) での決議状況 (取得期間 平成28年４月11日～平成28年８月31日) |
1,250,000 |
2,500,000,000 |
|
当事業年度前における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
当事業年度における取得自己株式 |
－ |
－ |
|
残存決議株式の総数及び価額の総額 |
－ |
－ |
|
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
|
当期間における取得自己株式 |
1,250,000 |
1,894,989,400 |
|
提出日現在の未行使割合(％) |
－ |
－ |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
3,858 |
－ |
1,253,858 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、平成28年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、経営体質の強化並びに今後の事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当の継続に努めることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを決定しました。なお当事業年度は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いました。当該株式分割を考慮しない場合の１株当たりの配当金は66円となり、前期実績から実質39円の増配となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当金 （円） |
|
平成28年５月27日 定時株主総会決議 |
1,077,893 |
22 |
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第50期 |
第51期 |
第52期 |
第53期 |
第54期 |
|
決算年月 |
平成24年２月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
|
最高（円） |
1,139 |
1,769 |
3,215 |
5,400 |
8,140 □2,749 |
|
最低（円） |
437 |
509 |
1,503 |
2,331 |
4,450 □1,238 |
（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成27年３月16日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。
２．□印は、株式分割（平成27年９月1日、１株 → ３株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成27年９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
平成28年１月 |
２月 |
|
最高（円） |
2,359 |
2,399 |
2,659 |
2,749 |
2,468 |
2,014 |
|
最低（円） |
2,011 |
2,015 |
2,256 |
2,388 |
1,736 |
1,238 |
（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５【役員の状況】
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||
|
代表取締役社長 |
|
竹内 明雄 |
昭和８年11月３日生 |
|
（注）５ |
2,702 |
||||||||||||||
|
取締役副社長 |
生産、開発、品質部門管掌 |
竹内 敏也 |
昭和38年１月９日生 |
|
（注）５ |
3,894 |
||||||||||||||
|
取締役副社長 |
営業、経営管理、調達、システム部門管掌 |
依田 信彦 |
昭和28年１月13日生 |
|
（注）５ |
4 |
||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
真壁 幸雄 |
昭和29年８月９日生 |
|
（注）５ |
146 |
||||||||||||||
|
取締役 |
村上工場長兼戸倉工場担当 |
宮入 健誠 |
昭和31年11月18日生 |
|
（注）５ |
199 |
||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
草間 稔 |
昭和30年７月13日生 |
|
（注）６ |
0 |
||||||||||||||
|
監査役 （監査等委員） |
|
植木 芳茂 |
昭和17年１月５日生 |
|
（注）６ |
0 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） |
|
小林 明彦 |
昭和34年11月29日生 |
|
（注）６ |
- |
||||||||||||
|
計 |
6,949 |
|||||||||||||||||
（注）１．平成28年５月27日開催の定時株主総会において、定款変更が決議されたことにより、当社は同日付けをもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役副社長竹内敏也は、代表取締役社長竹内明雄の長男であります。
３．取締役の草間稔、植木芳茂及び小林明彦は、社外取締役であります。
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 草間 稔、委員 植木芳茂、委員 小林 明彦
５．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会から１年であります。
６．監査等委員である取締役の任期は、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会から２年であります。
７．所有株式数には、竹内製作所役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、平成28年４月28日現在の実質所有株式数を記載しております。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業は継続的に企業価値を高めていくことを期待され、株主をはじめとするすべてのステークホルダー（利害関係者）に責任を果たし、信頼されなければならないと認識しております。これらを踏まえコーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題として位置付け、公正かつ透明な経営を最優先と考え、迅速かつ適切な意思決定と経営の意思を確実に伝達させるための経営管理体制の整備を行い、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
なお、当社は平成28年５月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
・取締役会は、取締役（監査等委員会である取締役を除く。）５名と監査等委員である社外取締役３名で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。また、取締役会は毎月開催し、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
・取締役会は、業務執行を担う業務執行取締役及び執行役員を任命し、必要に応じて執行役員を取締役会へ出席させて経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行なっております。
・監査等委員会は社外取締役３名で構成されており、うち１名が常勤監査等委員であります。監査等委員会は原則として毎月１回開催することとしております。また監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席する等、取締役の職務執行や内部統制システムの運用状況等の監査を行っております。
・経営計画に基づいた各業務執行部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各業務部門から事業計画の推進状況を報告させております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は下記の通りであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、平成28年５月27日付で監査等委員会設置会社へ移行しました。
監査等委員である取締役３名（３名すべてが社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。
ハ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、「企業理念」「行動規範」「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定め、コンプライアンス担当役員を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。
・リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、リスク毎にリスク管理担当役員を選定して、リスクの把握と管理のための体制を整備しております。
・グループ経営における業務の適正を確保するための体制
グループ経営については、子会社における業務の適正を確保するため、当社が定めた「企業理念」「行動規範」を子会社の取締役及び使用人に周知徹底を図っております。また、「関係会社管理規程」を定め、子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社へ報告させる体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
③ 内部監査及び監査等委員会監査の状況
・業務部門から独立した社長直轄の内部監査室を設置し、専任２名が当社及び子会社の業務部門の業務運営状況やリスク管理状況を監査し、必要な改善を指示しております。また、会計監査人と内部監査の状況及び会計監査の状況について情報交換を行い連携を図っております。
・監査等委員会監査は、３名の社外取締役が年間監査計画に基づき監査を実施します。また、監査等委員会監査を実施するにあたり、会計監査人と定期的に情報交換を行うほか、内部監査部門から報告・聴取するなど連携を図っております。
④ 会計監査の状況
・会計監査は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき監査を受けております。
会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。
|
監査業務を執行した公認会計士 |
|
監査業務に係る補助者 |
人数 |
|
|
氏名 |
継続監査年数 |
|
公認会計士 |
3名 |
|
青柳 淳一 |
－（注） |
|
その他 |
5名 |
|
小松 聡 |
－（注） |
|
|
|
（注）継続監査年数が７年以内であるため、記載を省略しております。
⑤ 社外取締役
当社の社外取締役は３名であり、その全員を監査等委員として選任しております。
社外取締役草間稔氏は、株式会社八十二銀行（当社への出資比率2.93％）の出身であり、永年勤務した銀行で培われた経験と知識を有しているため、社外取締役に選任しております。同氏は過去に当社の主要な取引銀行である株式会社八十二銀行の業務執行者でありましたが、現在は同行を退職し同行の影響を受ける立場にありません。また、同行からの借入金の当社連結総資産に占める割合は軽微であり、当社の意思決定に影響を及ぼす規模ではございません。以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役植木芳茂氏は、永年勤務した長野県工業試験場で培われた経験と知識を有しているため社外取締役に選任しております。また同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
社外取締役小林明彦氏は、法律専門家としての豊富な経験と深い見識を有しており、当社の経営に対して社外の視点による客観的な立場での助言・意見をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。同氏は過去に当社の業務執行者であった者の近親者でありますが、社外取締役への選任議案決定時点では、当該業務執行者は当社を退職しており独立性基準に抵触しておりません。また、当社はこれまで同氏に株主総会への立ち会いによる報酬の支払いがありましたが、多額の報酬の支払いには該当いたしません。以上のことから同氏と当社との間には特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから独立役員に指定しております。
当社は社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては専門的な知識に基づく客観的かつ適切な経営の監督または監視といった機能及び役割を期待し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとしております。
なお、社外取締役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行なわれております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて経営の監督を行なっております。
⑥ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 (うち社外取締役) |
180,995 （3,600） |
170,051 （3,375） |
－ （－） |
－ （－） |
10,944 （225） |
8 （1） |
|
監査役 (うち社外監査役) |
15,142 （15,142） |
13,911 （13,911） |
－ （－） |
－ （－） |
1,231 （1,231） |
3 （3） |
|
合計 (うち社外役員) |
196,138 （18,742） |
183,962 （17,286） |
－ （－） |
－ （－） |
12,176 （1,456） |
11 （4） |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。
ロ．役員ごとの報酬等の総額等
・報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用分給与のうち重要なもの
・該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・当社では、役員報酬制度の見直しの一環として、平成28年５月27日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度の廃止及び業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。なお、引き続き在任する取締役については、同日までの在任期間に応じて退職慰労金を打切り支給いたします。（支給時期は取締役退任時。）この見直しに伴い取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「株式報酬」により構成されます。監査等委員である取締役については、「基本報酬」のみで構成されます。
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、職務及び会社業績等を勘案し取締役会で決定しております。また、監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
・「株式報酬」については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託銀行が運営管理する役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを導入しております。当社が株主総会で承認を受けた範囲内で、当社が拠出する金銭を原資として信託が当社株式を株式市場から取得し、当該株式及び当該株式の換価処分金相当の金銭を受益者要件を充足する取締役に対して交付等を行います。この場合、当社が拠出する金銭の上限額は信託期間である３事業年度につき１億円といたします。なお、当社が拠出する金銭の上限額１億円は、従来の役員退職慰労金引当額等を考慮し、信託報酬及び信託費用を加算して算出いたします。取締役に交付される当社株式数は、連結営業利益率の目標達成度（株式数は33％～150％の範囲で決定）及び役位に応じ、別途制定される「株式交付規程」に基づいて算定されるポイントによって定められます。１ポイントは１株とし、取締役に付与される１年当りのポイントの総数の上限は２万７千ポイントといたします。
本制度の内容については、「第４ 提出会社の状況_１ 株式等の状況_（10）従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
⑦ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ３銘柄 貸借対照表計上額の合計 85,857千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱八十二銀行 |
116,000 |
103,820 |
取引関係維持 |
|
㈱長野銀行 |
88,100 |
18,412 |
取引関係維持 |
|
豊田通商㈱ |
3,381 |
11,208 |
取引関係維持 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱八十二銀行 |
116,000 |
60,088 |
取引関係維持 |
|
㈱長野銀行 |
88,100 |
15,769 |
取引関係維持 |
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
|
区分 |
前事業年度 （千円） |
当事業年度（千円） |
|||
|
貸借対照表計 上額の合計額 |
貸借対照表計 上額の合計額 |
受取配当金 の合計額 |
売却損益 の合計額 |
評価損益 の合計額 |
|
|
非上場株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
非上場株式以外の株式 |
496 |
7,712 |
206 |
260 |
2,676 |
ニ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
|
豊田通商㈱ |
3,381 |
7,712 |
⑧ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨定款に定めております。
⑩ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
⑬ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任が免除できる旨、ならびに業務執行を行わない取締役として適切な人材を確保し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、当社と業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めております。
<取締役の責任免除>
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、ならびに当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役または支配人その他の使用人を兼務する取締役であるものを除く。）との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額）を締結することができる旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
38,500 |
－ |
34,500 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
38,500 |
－ |
34,500 |
－ |
②【その他重要な報酬の内容】
（前連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
連結子会社４社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対して監査証明業務等の報酬を支払っております。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等が当社の規模・業務の特性から見積もった監査計画時間に基づく報酬額を検討し、監査等委員会の同意を得て決定する方針としております。