１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (平成28年２月29日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運搬費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
債務保証損失引当金繰入額 |
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|
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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|
退職給付費用 |
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|
役員退職慰労引当金繰入額 |
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|
|
その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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|
受取賃貸料 |
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為替差益 |
|
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産除却損 |
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|
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デリバティブ評価損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
|
税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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少数株主損益調整前当期純利益 |
|
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|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
少数株主損益調整前当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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|
少数株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
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その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
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当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
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剰余金の配当 |
|
|
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|
△ |
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当期純利益 |
|
|
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自己株式の取得 |
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|
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△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
|
|
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当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
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△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
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△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） |
|
|
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
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|
|
支払利息 |
|
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
|
△ |
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日) |
当連結会計年度 (自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.
竹内工程機械(青島)有限公司
(2) 非連結子会社
該当はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社
該当はありません。
(2) 持分法非適用の関連会社
該当はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社４社の決算日は12月31日であります。
連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成28年１月１日から平成28年２月29日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
(イ) 製品
当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。
(ロ) 仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ハ) 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～31年
機械装置及び運搬具 ７年
工具、器具及び備品 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。
なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が118,370千円減少し、利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成27年12月28日）
(1）概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件
③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成30年２月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた378,721千円は、「繰延税金負債」242,682千円、「その他」136,038千円として組み替えております。
※１．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
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|
|
※２. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保資産
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|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
建物及び構築物 |
204,460千円 (194,770) |
193,922千円 (185,000) |
|
機械装置及び運搬具 |
157 (157) |
75 (75) |
|
工具、器具及び備品 |
85 (85) |
70 (70) |
|
土地 |
893,887 (703,311) |
893,887 (703,311) |
|
合計 |
1,098,590 (898,325) |
1,087,955 (888,458) |
上記のうち( )内書きは工場財団抵当を示しております。
３．保証債務
金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客 |
1,761,379千円 |
678,611千円 |
※１．研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
研究開発費 |
|
|
※２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,129千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
8 |
－ |
|
合計 |
3,137 |
－ |
※３．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
機械装置及び運搬具 |
3,969千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
111 |
－ |
|
合計 |
4,081 |
－ |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
48,562千円 |
△52,574千円 |
|
組替調整額 |
△5 |
△260 |
|
税効果調整前 |
48,557 |
△52,834 |
|
税効果額 |
△15,354 |
17,608 |
|
その他有価証券評価差額金 |
33,202 |
△35,225 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
1,439,995 |
△139,332 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
－ |
△10,973 |
|
組替調整額 |
－ |
△97,860 |
|
税効果調整前 |
－ |
△108,833 |
|
税効果額 |
－ |
47,263 |
|
退職給付に係る調整額 |
－ |
△61,570 |
|
その他の包括利益合計 |
1,473,197 |
△236,127 |
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,333,000 |
－ |
－ |
16,333,000 |
|
合計 |
16,333,000 |
－ |
－ |
16,333,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
1,135 |
74 |
－ |
1,209 |
|
合計 |
1,135 |
74 |
－ |
1,209 |
（注）普通株式の自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取による増加分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
261,309 |
16 |
平成26年２月28日 |
平成26年５月28日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
440,958 |
27 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１． |
16,333,000 |
32,666,000 |
－ |
48,999,000 |
|
合計 |
16,333,000 |
32,666,000 |
－ |
48,999,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２． |
1,209 |
2,649 |
－ |
3,858 |
|
合計 |
1,209 |
2,649 |
－ |
3,858 |
（注）１．発行済株式数の増加32,666,000株は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。
（注）２．普通株式の自己株式数の増加2,649株は、株式分割による増加2,418株、単元未満株式の買取による増加231株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
440,958 |
27 |
平成27年２月28日 |
平成27年５月28日 |
（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 (千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,077,893 |
22 |
平成28年２月29日 |
平成28年５月30日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
現金及び預金勘定 |
13,809,154千円 |
20,580,648千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△578,101 |
△578,176 |
|
現金及び現金同等物 |
13,231,052 |
20,002,472 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
13,809,154 |
13,809,154 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
19,448,975 |
19,448,975 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
195,337 |
195,337 |
－ |
|
資産計 |
33,453,466 |
33,453,466 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
11,878,869 |
11,878,869 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
4,036,651 |
4,036,651 |
－ |
|
負債計 |
15,915,520 |
15,915,520 |
－ |
|
デリバティブ取引(※) |
（605,982） |
（605,982） |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
20,580,648 |
20,580,648 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
21,281,800 |
21,281,800 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
142,544 |
142,544 |
－ |
|
資産計 |
42,004,993 |
42,004,993 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
16,366,028 |
16,366,028 |
－ |
|
(2）未払法人税等 |
1,586,892 |
1,586,892 |
－ |
|
負債計 |
17,952,921 |
17,952,921 |
－ |
|
デリバティブ取引(※) |
767,723 |
767,723 |
－ |
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
非上場株式 |
10,000 |
10,000 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
13,809,154 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
19,448,975 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
33,258,129 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
20,580,648 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
21,281,800 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
41,862,448 |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
133,936 |
74,849 |
59,087 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
31,873 |
25,432 |
6,441 |
|
|
小計 |
165,810 |
100,281 |
65,529 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
29,526 |
29,980 |
△454 |
|
|
小計 |
29,526 |
29,980 |
△454 |
|
|
合計 |
195,337 |
130,262 |
65,074 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
83,569 |
74,659 |
8,910 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
29,945 |
25,453 |
4,491 |
|
|
小計 |
113,515 |
100,112 |
13,402 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
29,029 |
29,951 |
△921 |
|
|
小計 |
29,029 |
29,951 |
△921 |
|
|
合計 |
142,544 |
130,064 |
12,480 |
|
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10,000千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
4,010 |
3,996 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
24,010 |
3,996 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
450 |
260 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
20,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
20,450 |
260 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年２月28日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
|
オプション取引 |
|
|
|
|
|
売建コール |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
1,207,320 (16,690) |
－ (－) |
20,636 |
△3,946 |
|
|
|
小計 |
1,207,320 (16,690) |
－ (－) |
20,636 |
△3,946 |
|
市場取引以外の取引 |
買建プット |
|
|
|
|
|
米ドル |
1,207,320 (16,690) |
－ (－) |
14,852 |
△1,837 |
|
|
|
小計 |
1,207,320 (16,690) |
－ (－) |
14,852 |
△1,837 |
|
|
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
10,979,420 |
－ |
△458,339 |
△458,339 |
|
|
ユーロ |
69,865 |
－ |
3,043 |
3,043 |
|
|
英ポンド |
3,691,190 |
－ |
△144,902 |
△144,902 |
|
|
|
小計 |
14,740,475 |
－ |
△600,198 |
△600,198 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
△605,982 |
|
（注）１．時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．( )内は受取又は支払オプション料の金額を記載しております。
当連結会計年度（平成28年２月29日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
9,585,920 |
－ |
414,074 |
414,074 |
|
|
英ポンド |
3,132,930 |
－ |
353,649 |
353,649 |
|
|
合計 |
12,718,850 |
－ |
767,723 |
767,723 |
|
（注）時価の算定方法
期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,535,635千円 |
1,544,934千円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
- |
118,370 |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
1,535,635 |
1,663,304 |
|
勤務費用 |
110,287 |
116,734 |
|
利息費用 |
18,427 |
10,379 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△14,471 |
△35,230 |
|
退職給付の支払額 |
△110,188 |
△86,527 |
|
その他 |
5,243 |
5,859 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,544,934 |
1,674,519 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,660,189千円 |
1,858,644千円 |
|
期待運用収益 |
30,713 |
33,641 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
188,664 |
△46,203 |
|
事業主からの拠出額 |
89,265 |
129,562 |
|
退職給付の支払額 |
△110,188 |
△86,527 |
|
年金資産の期末残高 |
1,858,644 |
1,889,117 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,544,934千円 |
1,674,519千円 |
|
年金資産 |
△1,858,644 |
△1,889,117 |
|
|
△313,709 |
△214,598 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
－ |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△313,709 |
△214,598 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△313,709 |
△214,598 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△313,709 |
△214,598 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
勤務費用 |
110,287千円 |
116,734千円 |
|
利息費用 |
18,427 |
10,379 |
|
期待運用収益 |
△30,713 |
△33,641 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△70,482 |
△97,860 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
27,519 |
△4,388 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
|
数理計算上の差異 |
－千円 |
△108,833千円 |
|
合計 |
－ |
△108,833 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
395,804千円 |
286,971千円 |
|
合計 |
395,804 |
286,971 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
債券 |
24％ |
54％ |
|
一般勘定 |
27 |
27 |
|
株式 |
47 |
17 |
|
現金及び預金 |
2 |
2 |
|
合計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （平成27年2月28日） |
当連結会計年度 （平成28年2月29日） |
|
割引率 |
1.2％ |
0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.9％ |
1.8％ |
|
予想昇給率 |
平成26年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
平成27年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。 |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,239千円、当連結会計年度12,471千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
繰延税金資産（流動） |
|
|
|
|
未実現利益消去に伴う税効果 |
1,571,892千円 |
|
1,459,543千円 |
|
売上値引否認額 |
510,065 |
|
597,630 |
|
貸倒引当金繰入限度額超過額 |
298,377 |
|
433,591 |
|
製品保証引当金否認額 |
386,393 |
|
376,633 |
|
未払事業税否認額 |
256,874 |
|
118,671 |
|
たな卸資産評価損否認額 |
12,700 |
|
114,512 |
|
未払費用否認額 |
50,774 |
|
57,846 |
|
その他 |
84,355 |
|
15,470 |
|
小計 |
3,171,433 |
|
3,173,900 |
|
評価性引当額 |
△285,788 |
|
△471,803 |
|
計 |
2,885,645 |
|
2,702,097 |
|
繰延税金負債（流動） |
|
|
|
|
その他 |
4,985 |
|
19,313 |
|
計 |
4,985 |
|
19,313 |
|
繰延税金資産（固定） |
|
|
|
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
92,145 |
|
102,982 |
|
役員退職慰労引当金否認額 |
90,248 |
|
85,682 |
|
その他 |
180,398 |
|
237,921 |
|
小計 |
362,792 |
|
426,587 |
|
評価性引当額 |
△232,816 |
|
△255,894 |
|
計 |
129,976 |
|
170,692 |
|
繰延税金負債（固定） |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
117,647 |
|
889,079 |
|
退職給付に係る資産 |
139,828 |
|
69,360 |
|
在外子会社減価償却費 |
73,329 |
|
67,709 |
|
その他 |
41,853 |
|
17,523 |
|
計 |
372,659 |
|
1,043,674 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,637,977 |
|
1,809,802 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、繰延税金負債（流動）に区分掲記しておりました「債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額」及び「前払費用認定損」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債（流動）の「債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩額」4,104千円、「前払費用認定損」283千円及び「その他」597千円は、「その他」4,985千円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金資産（固定）に区分掲記しておりました「貸倒引当金繰入否認額」、「資産除去債務否認額」、「退職給付引当金否認額」、「投資有価証券評価損否認額」及び「減損損失否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産（固定）の「貸倒引当金繰入否認額」52,314千円、「資産除去債務否認額」35,471千円、「退職給付引当金否認額」29,002千円、「投資有価証券評価損否認額」9,633千円、「減損損失否認額」661千円及び「その他」53,316千円は、「その他」180,398千円として組み替えております。
前連結会計年度において、繰延税金負債（固定）に区分掲記しておりました「資産除去債務対象資産」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債（固定）の「資産除去債務対象資産」18,021千円、「その他有価証券評価差額金」19,606千円及び「その他」4,225千円は、「その他」41,853千円として組み替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年２月28日） |
|
当連結会計年度 （平成28年２月29日） |
|
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第９号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成29年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は49,906千円増加し、法人税等調整額が49,751千円減少、その他有価証券評価差額金が155千円増加しております。
４．連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成29年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％になります。
この税率の変更により、当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）が30,356千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△3,119,985千円には、セグメント間取引消去△2,268,531千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△851,454千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△23,273,851千円には、セグメント間取引消去△32,837,446千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,563,595千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額76,583千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額161,446千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,024,393千円には、セグメント間取引消去22,936千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047,330千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額△5,714,420千円には、セグメント間取引消去△26,490,100千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775,679千円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額155,057千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682,367千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
米 国 |
英 国 |
オーストリア |
その他の地域 |
合 計 |
|
1,549,790 |
30,151,294 |
8,187,292 |
10,576,989 |
19,428,210 |
69,893,577 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日 本 |
米 国 |
英 国 |
フランス |
中 国 |
合 計 |
|
3,524,008 |
949,674 |
974,538 |
441,051 |
960,866 |
6,850,139 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG |
10,576,989 |
日本、英国、フランス |
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
米 国 |
英 国 |
オーストリア |
その他の地域 |
合 計 |
|
2,739,726 |
39,378,814 |
9,321,904 |
13,881,440 |
19,896,455 |
85,218,341 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日 本 |
米 国 |
その他の地域 |
合 計 |
|
6,378,348 |
1,297,589 |
2,061,896 |
9,737,835 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売 上 高 |
関連するセグメント名 |
|
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG |
13,881,440 |
日本、英国、フランス |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の被所有割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社テイク |
長野県埴科郡坂城町 |
60,000 |
損害保険代理業 |
直接 3.67 |
損害保険取引 役員の兼任 |
損害保険取引 |
12,099 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社テイクは、当社代表取締役社長竹内明雄が議決権の100％を直接所有しております。また、当社との間で生産物賠償責任保険契約等についての損害保険契約の代理業務を行っておりましたが、平成26年４月
をもって取引を終了しております。保険料率その他の付保条件については、一般契約者と同様の条件によっておりました。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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１株当たり純資産額 |
940.78円 |
1,123.46円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
157.04円 |
198.14円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日） |
当連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
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当期純利益（千円） |
7,694,065 |
9,708,159 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
7,694,065 |
9,708,159 |
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期中平均株式数（株） |
48,995,427 |
48,995,264 |
自己株式の取得
当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。
２．取得に係る決議内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,250,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.55％）
(3)株式の取得価額の総額 25億円（上限）
(4)取得期間 平成28年４月11日～平成28年８月31日
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．その他
上記市場買付による取得の結果、平成28年４月18日までに当社普通株式1,250,000株（取得価額1,894,989,400円）を取得し、自己株式取得は終了いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
16,852 |
14,910 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
35,632 |
21,713 |
－ |
平成29年～32年 |
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計 |
52,485 |
36,624 |
－ |
－ |
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
11,091 |
5,886 |
4,735 |
－ |
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
21,485,870 |
46,866,385 |
67,988,756 |
85,218,341 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
4,925,951 |
9,745,419 |
12,887,785 |
15,292,051 |
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四半期（当期）純利益金額（千円） |
3,102,611 |
6,172,284 |
8,036,192 |
9,708,159 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
63.32 |
125.98 |
164.02 |
198.14 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
63.32 |
62.65 |
38.04 |
34.13 |
（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。