2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,395,679

15,428,684

受取手形

257,750

234,388

売掛金

※2 35,030,807

※2 31,563,812

商品及び製品

2,301,277

1,567,376

仕掛品

1,033,914

1,273,238

原材料及び貯蔵品

3,034,204

2,436,372

前払費用

75,085

88,903

未収消費税等

973,540

1,125,677

繰延税金資産

519,829

350,643

短期貸付金

※2 124,196

※2 77,405

その他

※2 208,881

※2 825,752

貸倒引当金

15,308

4,467

流動資産合計

49,939,859

54,967,786

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 1,338,432

※1 3,161,546

構築物

※1 103,695

※1 289,241

機械及び装置

※1 541,326

※1 1,087,439

車両運搬具

10,339

28,827

工具、器具及び備品

※1 157,869

※1 395,813

土地

※1 1,330,237

※1 1,342,756

建設仮勘定

41,628

72,723

有形固定資産合計

3,523,528

6,378,348

無形固定資産

 

 

借地権

108,437

109,892

ソフトウエア

615,661

534,034

その他

3,019

3,294

無形固定資産合計

727,117

647,221

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,337

152,544

関係会社株式

787,587

787,587

関係会社出資金

432,633

432,633

関係会社長期貸付金

591,916

476,159

従業員に対する長期貸付金

114

203

破産更生債権等

149,477

23,883

長期前払費用

31,124

31,601

保険積立金

206,154

214,640

その他

24,024

24,039

貸倒引当金

149,732

23,950

投資その他の資産合計

2,278,637

2,119,344

固定資産合計

6,529,283

9,144,914

資産合計

56,469,142

64,112,701

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

268,050

215,079

買掛金

※2 12,596,762

※2 13,081,136

未払金

※2 995,187

※2 867,924

未払費用

132,776

133,549

未払法人税等

3,873,954

1,543,845

賞与引当金

167,501

173,813

製品保証引当金

529,593

381,918

その他

746,214

75,162

流動負債合計

19,310,042

16,472,429

固定負債

 

 

繰延税金負債

34,042

780,416

退職給付引当金

82,095

72,373

役員退職慰労引当金

255,460

267,636

資産除去債務

100,405

102,579

固定負債合計

472,003

1,223,005

負債合計

19,782,046

17,695,435

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632,948

3,632,948

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,631,665

3,631,665

利益剰余金

 

 

利益準備金

22,000

22,000

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

215,370

1,876,905

別途積立金

15,060,000

18,060,000

繰越利益剰余金

14,082,883

19,187,255

利益剰余金合計

29,380,254

39,146,161

自己株式

3,479

3,992

株主資本合計

36,641,387

46,406,782

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

45,708

10,483

純資産合計

36,687,096

46,417,265

負債純資産合計

56,469,142

64,112,701

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

 至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

 至 平成28年2月29日)

売上高

※1 66,600,824

※1 75,733,253

売上原価

※1 51,343,315

※1 56,595,542

売上総利益

15,257,509

19,137,711

販売費及び一般管理費

※2 4,514,236

※2 4,714,877

営業利益

10,743,272

14,422,834

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 545,501

※1 1,302,029

為替差益

1,042,465

デリバティブ評価益

5,783

その他

206,091

41,164

営業外収益合計

1,794,059

1,348,977

営業外費用

 

 

支払利息

6,273

4,775

為替差損

918,461

デリバティブ評価損

5,783

固定資産除却損

7,291

29,412

その他

546

5,293

営業外費用合計

19,896

957,942

経常利益

12,517,435

14,813,869

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,129

投資有価証券売却益

3,996

260

特別利益合計

7,126

260

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 3,969

特別損失合計

3,969

税引前当期純利益

12,520,592

14,814,129

法人税、住民税及び事業税

4,584,204

3,555,725

法人税等調整額

71,810

971,316

法人税等合計

4,512,394

4,527,042

当期純利益

8,008,197

10,287,087

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

-

13,060,000

8,551,366

21,633,366

3,250

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

-

13,060,000

8,551,366

21,633,366

3,250

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

215,370

 

215,370

-

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

 

 

 

 

 

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

2,000,000

2,000,000

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

261,309

261,309

 

当期純利益

 

 

 

 

 

8,008,197

8,008,197

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

215,370

2,000,000

5,531,517

7,746,888

229

当期末残高

3,632,948

3,631,665

22,000

215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254

3,479

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

28,894,728

12,506

28,907,235

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

28,894,728

12,506

28,907,235

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の積立

-

 

-

特別償却準備金の取崩

 

 

 

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額

 

 

 

別途積立金の積立

-

 

-

剰余金の配当

261,309

 

261,309

当期純利益

8,008,197

 

8,008,197

自己株式の取得

229

 

229

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

33,202

33,202

当期変動額合計

7,746,658

33,202

7,779,861

当期末残高

36,641,387

45,708

36,687,096

 

当事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却準備金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

215,370

15,060,000

14,082,883

29,380,254

3,479

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

80,221

80,221

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

3,632,948

3,631,665

22,000

215,370

15,060,000

14,002,661

29,300,032

3,479

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の積立

 

 

 

1,696,294

 

1,696,294

-

 

特別償却準備金の取崩

 

 

 

43,074

 

43,074

-

 

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額

 

 

 

8,314

 

8,314

-

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

3,000,000

3,000,000

-

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

440,958

440,958

 

当期純利益

 

 

 

 

 

10,287,087

10,287,087

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,661,535

3,000,000

5,184,593

9,846,128

512

当期末残高

3,632,948

3,631,665

22,000

1,876,905

18,060,000

19,187,255

39,146,161

3,992

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

当期首残高

36,641,387

45,708

36,687,096

会計方針の変更による累積的影響額

80,221

 

80,221

会計方針の変更を反映した当期首残高

36,561,165

45,708

36,606,874

当期変動額

 

 

 

特別償却準備金の積立

-

 

-

特別償却準備金の取崩

-

 

-

税率変更に伴う特別償却準備金の変動額

-

 

-

別途積立金の積立

-

 

-

剰余金の配当

440,958

 

440,958

当期純利益

10,287,087

 

10,287,087

自己株式の取得

512

 

512

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

35,225

35,225

当期変動額合計

9,845,616

35,225

9,810,391

当期末残高

46,406,782

10,483

46,417,265

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

2. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         24~31年

機械及び装置     7~12年

工具、器具及び備品  2~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

5.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

 製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(会計方針の変更)

 (退職給付に関する会計基準等の適用)

   「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度から適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

   退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。

   この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が118,370千円増加し、繰越利益剰余金が80,221千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

   なお、当事業年度の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(表示方法の変更)

  該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※1.担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

建物

203,925千円

    (194,236)

193,491千円

    (184,569)

構築物

534

    (534)

431

    (431)

機械及び装置

157

     (157)

75

     (75)

工具、器具及び備品

85

     (85)

70

     (70)

土地

893,887

 (703,311)

893,887

 (703,311)

合計

1,098,590

 (898,325)

1,087,955

 (888,458)

 上記のうち( )内書きは工場財団抵当を示しております。

 

※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

短期金銭債権

27,017,532千円

20,810,755千円

短期金銭債務

231,620千円

123,505千円

 

 3.保証債務

 金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

当事業年度

(平成28年2月29日)

竹内工程機械(青島)有限公司の顧客

944,502千円

497,555千円

 

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

40,918,689千円

44,301,225千円

仕入高

1,322,906

1,657,139

営業取引以外の取引による取引高

542,047

1,297,034

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 平成26年3月1日

  至 平成27年2月28日)

 当事業年度

(自 平成27年3月1日

  至 平成28年2月29日)

運搬費

2,118,607千円

2,453,909千円

製品保証引当金繰入額

387,437

174,173

貸倒引当金繰入額

3,651

675

給料及び手当

589,777

635,950

賞与引当金繰入額

41,939

36,500

役員退職慰労引当金繰入額

10,879

12,176

減価償却費

142,654

104,393

 

※3.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

機械及び装置

3,129千円

-千円

 

※4.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成26年3月1日

至 平成27年2月28日)

当事業年度

(自 平成27年3月1日

至 平成28年2月29日)

機械及び装置

3,969千円

-千円

 

(有価証券関係)

 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円、前事業年度の貸借対照表計上額は787,587千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

繰延税金資産(流動)

 

 

 

製品保証引当金否認額

187,093千円

 

124,244千円

未払事業税否認額

256,874

 

118,671

賞与引当金否認額

59,174

 

56,982

その他

16,686

 

50,744

519,829

 

350,643

繰延税金資産(固定)

 

 

 

関係会社出資金評価損否認額

410,297

 

371,818

減価償却費損金算入限度超過額

84,592

 

95,349

役員退職慰労引当金否認額

90,248

 

85,682

その他

179,208

 

125,864

小計

764,346

 

678,715

評価性引当額

△643,113

 

△552,527

121,232

 

126,187

繰延税金負債(固定)

 

 

 

特別償却準備金

117,647

 

889,079

その他

37,627

 

17,523

155,275

 

906,603

繰延税金資産(固定)の純額

 

繰延税金負債(固定)の純額

34,042

 

780,416

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産(流動)に区分掲記しておりました「たな卸資産評価損否認額」及び「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産(流動)の「たな卸資産評価損否認額」2,303千円、「貸倒引当金否認額」5,348千円及び「その他」9,034千円は、「その他」16,686千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、繰延税金資産(固定)に区分掲記しておりました「未収利息益金算入額」、「資産除去債務否認額」、「退職給付引当金否認額」及び「貸倒引当金否認額」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金資産(固定)の「未収利息益金算入額」36,506千円、「資産除去債務否認額」35,471千円、「退職給付引当金否認額」29,002千円、「貸倒引当金否認額」52,314千円、及び「その他」25,913千円は、「その他」179,208千円として組み替えております。

 

 前事業年度において、繰延税金負債(固定)に区分掲記しておりました「資産除去債務対象資産」及び「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため独立掲記の必要性の見直しを行い、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の繰延税金負債(固定)の「資産除去債務対象資産」18,021千円及び「その他有価証券評価差額金」19,606千円は、「その他」37,627千円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(平成27年2月28日)

 

当事業年度

(平成28年2月29日)

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

35.3%

(調整)

 

 

住民税均等割額

 

0.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.9

試験研究費の総額等に係る税額控除額

 

△1.2

評価性引当額

 

△0.6

その他

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

30.6

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49,906千円増加し、法人税等調整額が49,751千円減少、その他有価証券評価差額金が155千円増加しております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から、平成29年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%になります。

 この税率の変更により、当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が30,356千円増加し、法人税等調整額が同額減少いたします。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、平成28年4月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため。

 

2.取得に係る決議内容

(1)取得対象株式の種類      当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数     1,250,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 2.55%)

(3)株式の取得価額の総額     25億円(上限)

(4)取得期間           平成28年4月11日~平成28年8月31日

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

 

3.その他

上記市場買付による取得の結果、平成28年4月18日までに当社普通株式1,250,000株(取得価額1,894,989,400円)を取得し、自己株式取得は終了いたしました。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,338,432

1,920,547

8,108

89,325

3,161,546

1,881,137

 

構築物

103,695

208,816

3,413

19,857

289,241

623,458

 

機械及び装置

541,326

736,822

792

189,916

1,087,439

2,695,121

 

車両運搬具

10,339

30,693

81

12,124

28,827

37,077

 

工具、器具及び備品

157,869

528,114

410

289,759

395,813

2,462,092

 

土地

1,330,237

12,519

1,342,756

 

建設仮勘定

41,628

1,868,488

1,837,393

72,723

 

3,523,528

5,306,002

1,850,199

600,983

6,378,348

7,698,887

無形固定資産

借地権

108,437

1,454

109,892

 

ソフトウエア

615,661

94,217

795

175,048

534,034

388,278

 

その他

3,019

328

52

3,294

791

 

727,117

96,000

795

175,100

647,221

389,070

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 組立工場設備

建物               1,822,276千円

構築物               184,375千円

機械及び装置            515,777千円

工具、器具及び備品         109,316千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

165,040

4,534

141,156

28,417

賞与引当金

167,501

173,813

167,501

173,813

製品保証引当金

529,593

174,173

321,849

381,918

役員退職慰労引当金

255,460

12,176

267,636

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。