第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

 

 

 

 

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第1四半期連結累計期間の経済は、米国では、住宅投資の伸びが加速し好調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化したことに加えて、設備投資の減少が続いたことから、景気は、やや減速しました。英国は、堅調な個人消費が引き続き景気を下支えし、景気は底堅く推移しました。その他欧州は、ユーロ圏内のばらつきが見られるものの、雇用及び所得情勢の改善を受けた個人消費が加速し、景気の緩やかな拡大が続きました。

このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル及びクローラーローダーの当第1四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により概ね横這いとなりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は213億3千万円(前年同期比0.7%減)になりました。

利益面につきましては、円高により外貨建売上の円換算額が減少しましたが、未実現利益消去額が減少したことにより、営業利益は48億4千9百万円(同6.5%増)となりました。経常利益は、4億2千3百万円の為替差損の発生などにより44億3千2百万円(同10.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を15億8千2百万円計上したことなどにより28億5千4百万円(同8.0%減)となりました。

 

セグメント別の業績は次のとおりであります。

 

① 日本

日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は76億2千7百万円(前年同期比8.8%増)、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、33億8千万円(同16.8%減)となりました。

② 米国

米国では、クローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル売上の円換算額が減少したことにより、売上高は98億7千8百万円(前年同期比2.0%減)、セグメント利益は補修部品の販売増加により、6億9千1百万円(同19.0%増)となりました。

③ 英国

英国では、ミニショベルの販売台数が概ね横這いで推移したものの、円高でポンド売上の円換算額が減少したことにより、売上高は27億3千4百万円(前年同期比23.2%減)、セグメント利益は1億2百万円(同53.4%減)となりました。

④ フランス

フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は8億4千8百万円(前年同期比61.5%増)、セグメント利益は4千4百万円(同879.5%増)となりました。

⑤ 中国

中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は2億4千万円(前年同期比21.4%減)、セグメント利益は1千8百万円(同1.6%減)となりました。

 

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ38億4千8百万円減少し、733億6千7百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が26億4千7百万円増加しましたが、当社の法人税等を納税したこと及び自己株式の取得により、現金及び預金が36億2千4百万円減少及びたな卸資産が16億5千6百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ28億7千2百万円減少し、192億9千9百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が25億6千7百万円減少したことによるものです。

純資産は前連結会計年度末に比べ9億7千6百万円減少し、540億6千7百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が28億5千4百万円増加しましたが、配当金の支払により10億7千7百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が18億9千4百万円増加したことによるものです。

 

(3)事業上および財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1億7千2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。