（1）業績
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当連結会計年度(平成28年３月１日から平成29年２月28日まで)の経済は、米国では、労働市場の回復を背景にした個人消費の底堅い成長が持続し、景気は緩やかに拡大しました。英国は、ＥＵからの離脱の選択による景気後退は回避されており、底堅い個人消費が景気を下支えし、景気は堅調に推移しました。その他欧州は、雇用情勢の緩やかな改善を受けた個人消費が改善基調を維持し、景気は緩やかに拡大しました。
このような環境の中で当社グループは、米国及び欧州とも販売促進の強化や需要が増加したことにより、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当連結会計年度の販売台数は、前連結会計年度と比較して増加しましたが、売上高は円高の影響により減少となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は830億円（前連結会計年度比2.6％減）になりました。
利益面につきましては、販売台数は増加しましたが、円高により外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、営業利益は134億４百万円（同17.4％減)となりました。経常利益は、16億５千７百万円の為替差損の発生などにより117億２千２百万円（同23.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を39億６千９百万円計上したことなどにより77億５千７百万円（同20.1％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1. 日本
日本では、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が概ね横這いで推移したことにより、売上高は309億３千４百万円（前連結会計年度比1.6％減）、セグメント利益は販売子会社向け売上高が増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、115億９千７百万円（同25.0％減）となりました。
2. 米国
米国では、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は396億８千４百万円（前連結会計年度比2.6％減）、セグメント利益は23億４千７百万円（同5.9％増）となりました。
3. 英国
英国では、ミニショベルの販売台数が増加しましたが、円高でポンド建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は83億１千２百万円（前連結会計年度比11.8％減）、セグメント利益は３億２千万円（同14.8％減）となりました。
4. フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したことにより、売上高は35億５千８百万円（前連結会計年度比23.0％増）、セグメント利益は１億９千４百万円（同130.3％増）となりました。
5. 中国
中国では、経済成長率の鈍化などからミニショベルの販売台数が減少し、売上高は５億１千万円（前連結会計年度比28.4％減）、セグメント利益は９千万円（前連結会計年度は、８億９千８百万円のセグメント損失）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、法人税等の支払額や自己株式の取得による支出がありましたが、税金等調整前当期純利益などの収入があったことにより、前連結会計年度末に比べ36億３千万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は236億３千３百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は68億２千３百万円(前連結会計年度比54億５千１百万円減少)となりました。
これは主に、法人税等の支払額43億２千７百万円(前連結会計年度比28億６千６百万円減少)及びたな卸資産の増加額40億１千４百万円（前連結会計年度は、７千７百万円の減少額）などの支出がありましたが、税金等調整前当期純利益117億２千７百万円(前連結会計年度比35億６千４百万円減少)、仕入債務の増加額25億３千５百万円(前連結会計年度比23億８千万円減少)などの収入によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は14億４千２百万円(前連結会計年度比25億６千８百万円減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出11億９千１百万円（前連結会計年度比24億７千３百万円減少）などの支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は30億６千６百万円(前連結会計年度比26億９百万円増加)となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出19億７千５百万円(前連結会計年度比19億７千４百万円増加)及び配当金の支払額10億７千６百万円(前連結会計年度比６億３千６百万円増加)などの支出によるものです。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比(％) |
|
日本（百万円） |
83,656 |
2.9 |
|
中国（百万円） |
1,600 |
△8.0 |
|
合計（百万円） |
85,256 |
2.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
33,910 |
7.8 |
8,785 |
51.2 |
|
米国 |
36,091 |
△9.3 |
8,018 |
△30.9 |
|
英国 |
9,353 |
△0.1 |
1,680 |
162.9 |
|
フランス |
3,825 |
21.1 |
992 |
36.9 |
|
中国 |
510 |
△28.4 |
－ |
－ |
|
合計 |
83,691 |
△1.0 |
19,477 |
3.7 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
前年同期比（％） |
|
日本（百万円） |
30,934 |
△1.6 |
|
米国（百万円） |
39,684 |
△2.6 |
|
英国（百万円） |
8,312 |
△11.8 |
|
フランス（百万円） |
3,558 |
23.0 |
|
中国（百万円） |
510 |
△28.4 |
|
合計（百万円） |
83,000 |
△2.6 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日） |
当連結会計年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG |
13,881 |
16.3 |
10,686 |
12.9 |
当社では昨年より３年間（2016～2018年度）の中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでいます。
① 市場開拓と顧客満足度の向上
イ）優良ディーラーによるきめ細かな販売網を築くべく、新規ディーラーの開拓を行っています。
第55期には、米国、フランスに合わせて10先ほどの新規ディーラーを設定しました。この効果もあり、米国、フランスとも販売台数は好調に推移しました。
第56期以降につきましては、米国においては更なる新規ディーラーの開拓に努める一方、フランスにおいては全地域へのディーラー設定が一旦完了したため既存ディーラーの活性化に力を入れていきます。
ロ）グローバルな顧客対応力を高めるため、海外拠点の機能強化とグループ間連携の緊密化に取り組んでいます。
第55期には、米国子会社内に全世界統一したブランド戦略の企画と実施、海外顧客への販売促進ツール等の提供を行う目的で「グローバル・マーケティング・センター」を設置しました。今後は、同センターの活動内容を充実させ、海外顧客へのサービス向上に努めていきます。
ハ）ディーラー、ディストリビューターに対する営業サポートを強化するため、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用したサービスの開発や部品供給体制の整備等を行っています。
第55期には、ＩＣＴを活用したサービスとして、米国向けの製品全台にＧＰＳ機能が付いた通信情報機器の搭載を開始しました。これにより、当社及び各ディーラーは販売した製品の稼働状況や故障内容等をリアルタイムで把握することが可能となりました。今後は、このサービスの質的向上を図っていく他、得られた情報を蓄積することで新たな製品開発に活かしていく予定です。
② 生産活動の改革
イ）市場毎の異なるニーズに柔軟に対応できる製品開発力をつけるため、開発人材の育成に努めるとともに、経験知と新たな工学技術・知識の融合を図っています。
第55期には、中長期的視点から新技術の開発方針や開発品質向上のための施策立案を行う部署を開発部内に新設しました。また、開発人材の採用も増やし開発能力の増強も図っています。
今後も、開発部門の強化を継続し、更なる製品ラインナップの拡充に努めていきます。
ロ）生産性や効率性の向上や付加価値創造につなげるため、社内に分散するノウハウや未整備なデータを整理・統合し、それらの情報を開発業務や生産現場に活かす仕組み作りを進めています。
第55期には、各生産現場に分散していた情報・データを一元管理し全社最適の生産活動の構築につなげる目的で、管理購買部から生産管理部門を分離・独立させ、併せて現場にあった生産設計部門も取り込む形で生産管理部を新設しました。生産管理部では開発部と協働して開発のフロントローディング化も進めています。
また、第55期には、ＳＤＮを活用した次世代工場ネットワークを導入し、「止まらない工場」「管理しやすい工場」「つながる工場」の基盤となるシステム・インフラを整備しました。
引き続き、生産活動の生産性、効率性向上につながる仕組みについて研究、検討していきます。
③ コスト競争力と為替変動への対応力の向上
イ）材料や部品の購入方法を見直し、原価低減を図る活動を行っています。
第55期より、工場における生産効率の向上を目的に部品のアッセンブリー購入の点数増加及び一部の作業の外注化に取り組んでいます。
また、従来から行っている原価低減活動も継続し、第55期には約６億円のコスト削減につながりました。
上記活動は今後も継続し、コスト削減と工場の効率化につなげていく予定です。
ロ）中国子会社を含めた海外からの部品調達比率を高め、為替変動への対応力を高めています。
第55期は、中国子会社および海外の外注先からの部品調達の増強に着手し、海外からの部品調達比率は前期末の20％から第55期末には22％まで増加しました。今後もこの活動は継続して行い2018年度末には30％まで海外調達比率を高める予定です。
④ 少数精鋭による効率的な業務運営
課題発見力・解決力を備えた人材を育て、従業員それぞれが持てる能力を十分に発揮できる人事制度への変更の検討を開始しました。現在、人事コンサルタントと契約し人事制度改革案の作成の作業を進めています。
なお、中期経営計画最終年度（2019年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。
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|
2019年２月期目標 |
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売上高 |
886 ～ 940億円 |
|
売上高営業利益率 |
15 ～ 19％ |
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前提条件 |
1米ドル ＝ 105～115円 1英ポンド ＝ 150～167円 1ユーロ ＝ 120～130円 1人民元 ＝ 16.5～18.0円 |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)為替相場の変動
当社グループの売上高に占める海外売上高は97％を超えるため、その部分が為替の影響を受けております。このため、為替予約等によるリスクヘッジを行なっておりますが、当社グループの想定を超えた為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、決算期末における債権債務の為替換算に係る為替差損益等が発生する場合もあります。
(2)原材料価格の変動
当社グループの原材料の主要なものは鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。当社グループは鋼材価格が高騰した場合には、生産ラインの合理化等のコスト削減策及び販売価格への転嫁などを推進してまいりますが、これらの施策が計画どおりに進まなかった場合及び原材料価格の高騰が継続し長期化した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)経済、市場の状況
先進地域におきましては、建設機械事業は総じて景気循環的な産業であります。従いまして、当社グループの製品の需要は、公共投資、民間設備投資等の動向により影響を受けております。特に住宅建設関連工事に多く使用されておりますので、このような経済及び市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)競合
建設機械業界は、競合他社の数が多く、世界各国での競合は大変厳しいものとなっております。当社グループの製品は、品質、性能面等での優位性を強調し、拡販を行なっておりますが、競合他社が当社グループの製品を、品質、性能面等で凌ぐ製品を開発、市場投入し、当社グループのマーケットシェアが低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(5)債権管理
当社グループは、取引のリスクを軽減するため、販売先の財務情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行なっておりますが、販売先の財政状態が悪化し不良債権等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6)人材の確保・育成
当社グループの更なる成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。そのため、研究開発の充実、特に技術スキルの高い人材の確保・育成が重要となっております。また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保・育成が必要となります。しかし、このような人材を十分に確保または育成できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)環境規制
世界各国の環境規制は、排出ガス規制、騒音規制等年々厳しくなる傾向にあります。当社グループの製品は、それらの環境規制に適応していく必要がありますが、そのためには研究開発費の支出や新たな設備投資が必要となることが想定され、これらのコストが当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(8)その他公的規制等
当社グループは、主要な市場である北米及び欧州におきまして、さまざまな公的規制及び税制の適用を受けております。これらの公的規制等を遵守できなかった場合には、当社グループの活動が制限されるとともに、その公的規制等を遵守するために追加的なコストが発生する可能性があります。また、将来において、公的規制等に改正や変更等が生じ、同様の事態が発生した場合においても、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)生産拠点の集中
当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集積しておりますので、地震等の自然災害あるいは火災などの事故によって、当社グループの生産設備が壊滅的な被害を被った場合、当社グループの操業が一時中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が低下する恐れがあります。この場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（1）販売契約
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会社名 |
相手方 |
契約品目 |
契約期間 |
|
|
名称 |
国名 |
|||
|
当社 |
HUPPENKOTHEN GmbH & |
オーストリア |
建設機械 |
平成13年11月１日から 平成16年10月31日まで 以降１年毎の自動更新 |
当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。
これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、７億６千９百万円となっております。
当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 建設機械事業
① 掘削機械
ミニショベル・油圧ショベルについて前連結会計年度に引続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、9.5トンクラスのホイール式油圧ショベル及び15トンクラスの油圧ショベルのモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。
② 建設用トラクタ・不整地運搬車等
クローラーローダーについて、前連結会計年度に引き続き新製品の開発及び改良に取り組みました。
研究成果は、新製品のバーチカル構造機２機種の開発及び１機種のモデルチェンジを行い、生産・販売を開始しました。
(2) その他事業
特記すべき事項はありません。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ62億６千７百万円増加し、722億７千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が36億３千万円増加及び米国において好調な販売に対応できるように製品在庫の積み増しをしたことにより、たな卸資産が32億３千３百万円増加したことなどによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億９千８百万円減少し、108億６百万円となりました。これは主に、連結子会社において円高の影響により有形固定資産の円貨換算額が減少したことなどによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億９千６百万円増加し、216億８千３百万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が６億３千１百万円増加したことなどによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ６千３百万円減少し、13億２千１百万円となりました。これは主に、繰延税金負債(固定)が６千６百万円減少したことなどによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ50億３千６百万円増加し、600億８千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が77億５千７百万円増加しましたが、配当金の支払により10億７千７百万円減少及び自己株式の取得により、純資産の部のマイナス項目である自己株式が19億７千５百万円増加したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の当社グループの販売状況は、北米市場では販売促進を強化したことや景気が緩やかに拡大し、需要が増加したことにより、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高でドル建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は８億４千５百万円減少し、396億５千７百万円(前連結会計年度比2.1％減)となりました。欧州市場では英国で景気が堅調に推移し、その他欧州でも景気が緩やかに拡大し、販売台数は前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高でポンド建て売上及びユーロ建て売上の円換算額が減少したことにより、売上高は10億２千万円減少し、379億８千８百万円(同2.6％減)となりました。アジア市場では経済成長率の鈍化などから販売台数が前連結会計年度と比較して減少し、売上高は１億３千３百万円減少し、７億６千万円(同15.0％減)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22億１千７百万円減少し、830億円(同2.6％減)となりました。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、36億３千２百万円減少し、207億２千４百万円(前連結会計年度比14.9％減)となりました。これは主に北米市場及び欧州市場で販売台数が前連結会計年度と比較して増加しましたが、円高で外貨建て売上の円換算額が減少したことにより、売上総利益率が3.6ポイント悪化し、25.0％となったことなどによるものです。
③ 営業利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、８億１千４百万円減少し、73億２千万円(前連結会計年度比10.0％減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額が６億５千７百万円減少したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、28億１千７百万円減少し、134億４百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の営業外収益は、１千２百万円増加し、１億３千８百万円(前連結会計年度比10.0％増)となりました。また、当連結会計年度の営業外費用は、７億６千３百万円増加し、18億２千万円(同72.2％増)となりました。これらの主な要因は、外貨建て債権及び中国子会社の円建て債務について当連結会計年度末の為替相場が、前連結会計年度末に対して円高になったことにより、16億５千７百万円の為替差損（同64.6％増）が発生したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億６千９百万円減少し、117億２千２百万円（同23.3％減）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等は、法人税、住民税及び事業税は、６億２千１百万円減少し、40億４千２百万円（前連結会計年度比13.3％減）、法人税等調整額は△７千２百万円（前連結会計年度は、９億２千万円）となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、19億５千万円減少し、77億５千７百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 （２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。