第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,580	24,211
受取手形及び売掛金	21,281	21,490
商品及び製品	15,975	20,159
仕掛品	1,346	1,163
原材料及び貯蔵品	3,051	2,283
繰延税金資産	2,694	2,647
その他	2,812	1,915
貸倒引当金	△1,731	△1,593
流動資産合計	66,010	72,278
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２ 5,208	※２ 5,265
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 1,426	※２ 1,484
工具、器具及び備品（純額）	※２ 484	※２ 340
土地	※２ 2,178	※２ 2,069
建設仮勘定	440	74
有形固定資産合計	※１ 9,737	※１ 9,234
無形固定資産	812	736
投資その他の資産
投資有価証券	152	250
退職給付に係る資産	214	299
その他	312	308
貸倒引当金	△24	△23
投資その他の資産合計	655	835
固定資産合計	11,205	10,806
資産合計	77,216	83,085

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,366	16,997
未払法人税等	1,586	1,324
賞与引当金	173	189
製品保証引当金	1,058	1,174
その他	1,602	1,997
流動負債合計	20,787	21,683
固定負債
繰延税金負債	872	806
役員退職慰労引当金	267	-
役員株式給付引当金	-	17
債務保証損失引当金	119	86
退職給付に係る負債	-	30
その他	124	379
固定負債合計	1,384	1,321
負債合計	22,172	23,005
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	46,647	53,327
自己株式	△3	△1,978
株主資本合計	53,907	58,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10	26
為替換算調整勘定	931	1,261
退職給付に係る調整累計額	194	178
その他の包括利益累計額合計	1,136	1,467
純資産合計	55,043	60,080
負債純資産合計	77,216	83,085

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	85,218	83,000
売上原価	※１ 60,861	※１ 62,276
売上総利益	24,357	20,724
販売費及び一般管理費
運搬費	2,547	2,178
製品保証引当金繰入額	495	686
貸倒引当金繰入額	657	0
債務保証損失引当金繰入額	13	－
役員報酬	251	246
給料及び手当	1,550	1,533
賞与引当金繰入額	36	38
退職給付費用	11	47
役員退職慰労引当金繰入額	12	3
役員株式給付引当金繰入額	－	17
その他	※１ 2,559	※１ 2,570
販売費及び一般管理費合計	8,134	7,320
営業利益	16,222	13,404
営業外収益
受取利息	43	30
受取配当金	4	31
保険解約返戻金	－	26
その他	77	50
営業外収益合計	126	138
営業外費用
支払利息	6	5
固定資産除却損	29	25
為替差損	1,006	1,657
その他	14	132
営業外費用合計	1,056	1,820
経常利益	15,291	11,722
特別利益
投資有価証券売却益	0	5
特別利益合計	0	5
税金等調整前当期純利益	15,292	11,727
法人税、住民税及び事業税	4,663	4,042
法人税等調整額	920	△72
法人税等合計	5,583	3,969
当期純利益	9,708	7,757
親会社株主に帰属する当期純利益	9,708	7,757

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	9,708	7,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△35	15
為替換算調整勘定	△139	330
退職給付に係る調整額	△61	△15
その他の包括利益合計	※１ △236	※１ 331
包括利益	9,472	8,088
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,472	8,088
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	37,460	△3	44,721
会計方針の変更による累積的影響額			△80		△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,632	3,631	37,380	△3	44,641
当期変動額
剰余金の配当			△440		△440
親会社株主に帰属する当期純利益			9,708		9,708
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,267	△0	9,266
当期末残高	3,632	3,631	46,647	△3	53,907

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	45	1,070	255	1,372	46,093
会計方針の変更による累積的影響額					△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	45	1,070	255	1,372	46,013
当期変動額
剰余金の配当					△440
親会社株主に帰属する当期純利益					9,708
自己株式の取得					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△35	△139	△61	△236	△236
当期変動額合計	△35	△139	△61	△236	9,030
当期末残高	10	931	194	1,136	55,043

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	46,647	△3	53,907
当期変動額
剰余金の配当			△1,077		△1,077
親会社株主に帰属する当期純利益			7,757		7,757
自己株式の取得				△1,975	△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,679	△1,975	4,704
当期末残高	3,632	3,631	53,327	△1,978	58,612

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	10	931	194	1,136	55,043
当期変動額
剰余金の配当					△1,077
親会社株主に帰属する当期純利益					7,757
自己株式の取得					△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	330	△15	331	331
当期変動額合計	15	330	△15	331	5,036
当期末残高	26	1,261	178	1,467	60,080

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,292	11,727
減価償却費	1,092	1,429
貸倒引当金の増減額（△は減少）	522	10
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	14
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△13	138
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△128	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	12	△267
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	17
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	13	△17
受取利息及び受取配当金	△48	△62
為替差損益（△は益）	970	△1,149
支払利息	6	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△5
投資有価証券評価損益（△は益）	△0	－
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産除却損	29	25
売上債権の増減額（△は増加）	△1,810	△1,049
たな卸資産の増減額（△は増加）	77	△4,014
仕入債務の増減額（△は減少）	4,916	2,535
その他の資産の増減額（△は増加）	△768	831
その他の負債の増減額（△は減少）	△726	1,014
その他	△16	△12
小計	19,426	11,094
利息及び配当金の受取額	48	62
利息の支払額	△5	△5
法人税等の支払額	△7,194	△4,327
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,275	6,823
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△0
有形固定資産の取得による支出	△3,665	△1,191
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△339	△180
投資有価証券の取得による支出	△19	△100
投資有価証券の売却による収入	20	9
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	0	0
その他	△7	17
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,011	△1,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△1,975
配当金の支払額	△440	△1,076
リース債務の返済による支出	△15	△14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△456	△3,066
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,035	1,316
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,771	3,630
現金及び現金同等物の期首残高	13,231	20,002
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 20,002	※１ 23,633

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司

(2) 非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、平成29年１月１日から平成29年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)　製品

　当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(ロ)　仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

　ただし、当社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 15～31年

 機械装置及び運搬具 　７年

 工具、器具及び備品　 ２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

　(1）概要

　　　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

　(2）適用予定日

　　平成30年２月期の期首より適用予定であります。

　(3）当該会計基準等の適用による影響

　　連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「長期貸付金」（当連結会計年度は０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「長期貸付金」に表示していた０百万円は、投資その他の資産の「その他」として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「受取賃貸料」（当連結会計年度は２百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取賃借料」に表示していた２百万円は、営業外収益の「その他」として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決議し、本制度に関する議案を、平成28年５月27日開催の第54期定時株主総会において決議いたしました。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80百万円、57,300株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	9,876百万円	10,617百万円

※２. 担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
建物及び構築物	193百万円 (185)	183百万円 (175)
機械装置及び運搬具	0 (0)	0 (0)
工具、器具及び備品	0 (0)	0 (0)
土地	893 (703)	893 (703)
合計	1,087 (888)	1,077 (879)

　上記のうち(　)内書きは工場財団抵当を示しております。

　３．保証債務

金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	678百万円	165百万円

（連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
研究開発費	771百万円	769百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△52百万円	27百万円
組替調整額	△0	△3
税効果調整前	△52	23
税効果額	17	△7
その他有価証券評価差額金	△35	15
為替換算調整勘定：
当期発生額	△139	330
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△10	61
組替調整額	△97	△90
税効果調整前	△108	△29
税効果額	47	13
退職給付に係る調整額	△61	△15
その他の包括利益合計	△236	331

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	16,333,000	32,666,000	－	48,999,000
合計	16,333,000	32,666,000	－	48,999,000
自己株式
普通株式（注）２．	1,209	2,649	－	3,858
合計	1,209	2,649	－	3,858

（注）１．発行済株式数の増加32,666,000株は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行ったことによるものであります。

（注）２．普通株式の自己株式数の増加2,649株は、株式分割による増加2,418株、単元未満株式の買取による増加231株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	440	27	平成27年２月28日	平成27年５月28日

（注）当社は、平成27年９月１日付で、普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,999,000	－	－	48,999,000
合計	48,999,000	－	－	48,999,000
自己株式
普通株式（注）	3,858	1,307,300	－	1,311,158
合計	3,858	1,307,300	－	1,311,158

（注）１.上記自己株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する自己株式を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加1,307,300株は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,250,000株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」による当社株式の取得による増加57,300株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	20,580百万円	24,211百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△578	△578
現金及び現金同等物	20,002	23,633

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決済担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	20,580	20,580	－
(2）受取手形及び売掛金	21,281	21,281	－
(3）投資有価証券	142	142	－
資産計	42,004	42,004	－
(1）支払手形及び買掛金	16,366	16,366	－
(2）未払法人税等	1,586	1,586	－
負債計	17,952	17,952	－
デリバティブ取引(※)	767	767	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	24,211	24,211	－
(2）受取手形及び売掛金	21,490	21,490	－
(3）投資有価証券	240	240	－
資産計	45,943	45,943	－
(1）支払手形及び買掛金	16,997	16,997	－
(2）未払法人税等	1,324	1,324	－
負債計	18,321	18,321	－
デリバティブ取引(※)	(903)	(903)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
非上場株式	10	10

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	20,580	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,281	－	－	－
合計	41,862	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	24,211	－	－	－
受取手形及び売掛金	21,490	－	－	－
合計	45,702	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83	74	8
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29	25	4
	小計	113	100	13
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	29	29	△0
	小計	29	29	△0
合計		142	130	12

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	111	74	36
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20	19	0
	小計	131	94	36
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	109	109	△0
	小計	109	109	△0
合計		240	204	36

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	20	－	－
合計	20	0	－

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	29	5	－
合計	29	5	－

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（平成28年２月29日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	9,585	－	414	414
	英ポンド	3,132	－	353	353
合計		12,718	－	767	767

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建コール
	米ドル	2,598	－	△130	△130
	小計	2,598	－	△130	△130
	買建プット
	米ドル	2,598	－	8	8
	小計	2,598	－	8	8
	為替予約取引
	売建
	米ドル	6,670	－	△732	△732
	ユーロ	445	－	△30	△30
	英ポンド	1,796	－	△18	△18
	小計	8,911	－	△781	△781
合計		14,108	－	△903	△903

（注）１．時価の算定方法

　　　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,544百万円	1,674百万円
会計方針の変更による累積的影響額	118	－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,663	1,674
勤務費用	116	123
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	△35	△27
退職給付の支払額	△86	△96
その他	5	6
退職給付債務の期末残高	1,674	1,690

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
年金資産の期首残高	1,858百万円	1,889百万円
期待運用収益	33	26
数理計算上の差異の発生額	△46	33
事業主からの拠出額	129	137
退職給付の支払額	△86	△96
年金資産の期末残高	1,889	1,989

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,674百万円	1,690百万円
年金資産	△1,889	△1,989
	△214	△299
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△214	△299
退職給付に係る資産	△214	△299
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△214	△299

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
勤務費用	116百万円	123百万円
利息費用	10	10
期待運用収益	△33	△26
数理計算上の差異の費用処理額	△97	△90
確定給付制度に係る退職給付費用	△4	17

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
数理計算上の差異	△108百万円	△29百万円
合計	△108	△29

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
未認識数理計算上の差異	286百万円	257百万円
合計	286	257

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
債券	54％	54％
一般勘定	27	26
株式	17	18
現金及び預金	2	2
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （平成28年2月29日）	当連結会計年度 （平成29年2月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	1.8％	1.3％
予想昇給率	平成27年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。	平成28年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－百万円	－百万円
退職給付費用	－	30
退職給付に係る負債の期末残高	－	30

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年2月29日）	当連結会計年度 （平成29年2月28日）
非積立型制度の退職給付債務	－百万円	30百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	30
退職給付に係る負債	－	30
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	－	30

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－百万円 当連結会計年度30百万円

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度12百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未実現利益消去に伴う税効果	1,459百万円		1,359百万円
売上値引否認額	597		626
製品保証引当金否認額	376		404
貸倒引当金繰入限度額超過額	433		401
未払事業税否認額	118		74
未払費用否認額	57		56
たな卸資産評価損否認額	114		43
その他	15		96
小計	3,173		3,063
評価性引当額	△471		△385
計	2,702		2,677
繰延税金負債（流動）
その他	19		30
計	19		30
繰延税金資産（固定）
減価償却費損金算入限度超過額	102		87
役員退職慰労引当金否認額	85		－
長期未払金否認額	－		79
その他	237		223
小計	426		389
評価性引当額	△255		△288
計	170		101
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	889		702
退職給付に係る資産	69		91
在外子会社減価償却費	67		85
その他	17		28
計	1,043		908
繰延税金資産の純額	1,809		1,840

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.0％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は16百万円増加し、法人税等調整額（貸方）が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	31,432	40,759	9,420	2,893	712	85,218	－	85,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,301	0	59	26	1,314	45,701	△45,701	－
計	75,733	40,759	9,479	2,919	2,027	130,919	△45,701	85,218
セグメント利益又は損失（△）	15,470	2,215	375	84	△898	17,246	△1,024	16,222
セグメント資産	44,713	26,787	5,607	2,452	3,369	82,930	△5,714	77,216
その他の項目
減価償却費	633	81	31	37	153	937	155	1,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,824	401	7	8	36	3,278	682	3,960

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失の調整額△1,024百万円には、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,047百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△5,714百万円には、セグメント間取引消去△26,490百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,775百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額155百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額682百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	30,934	39,684	8,312	3,558	510	83,000	－	83,000
セグメント間の内部売上高又は振替高	48,010	0	79	11	1,171	49,274	△49,274	－
計	78,944	39,685	8,392	3,569	1,682	132,274	△49,274	83,000
セグメント利益	11,597	2,347	320	194	90	14,549	△1,145	13,404
セグメント資産	51,821	32,832	5,182	3,351	2,324	95,511	△12,426	83,085
その他の項目
減価償却費	938	85	27	23	129	1,203	225	1,429
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	921	143	10	3	10	1,089	82	1,171

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,145百万円には、セグメント間取引消去△30百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,114百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△12,426百万円には、セグメント間取引消去△33,588百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産21,162百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額82百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年３月１日  至  平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	英　　国	オーストリア	その他の地域	合　　計
2,739	39,378	9,321	13,881	19,896	85,218

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	その他の地域	合　　計
6,378	1,297	2,061	9,737

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG	13,881	日本、英国、フランス

当連結会計年度（自  平成28年３月１日  至  平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	オーストリア	その他の地域	合　　計
2,093	39,003	10,686	31,216	83,000

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	その他の地域	合　　計
6,276	1,324	1,633	9,234

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG	10,686	日本、英国、フランス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	1,123.46円	1,259.86円
１株当たり当期純利益金額	198.14円	162.07円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　３．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度35,008株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度57,300株）。

　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,708	7,757
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,708	7,757
期中平均株式数（株）	48,995,264	47,868,522

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	14	13	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	21	14	－	平成30年～33年
計	36	27	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	7	6	1	0

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	21,330	46,625	66,262	83,000
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	4,437	8,362	10,066	11,727
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	2,854	5,460	6,610	7,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	59.01	113.65	137.92	162.07

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	59.01	54.60	24.12	24.06

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。