２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,428	17,813
受取手形	234	282
売掛金	※２ 31,563	※２ 31,276
商品及び製品	1,567	1,850
仕掛品	1,273	1,074
原材料及び貯蔵品	2,436	1,891
前払費用	88	91
未収消費税等	1,125	1,041
繰延税金資産	350	365
短期貸付金	※２ 77	※２ 65
その他	※２ 825	※２ 50
貸倒引当金	△4	△3
流動資産合計	54,967	55,799
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,161	※１ 3,105
構築物	※１ 289	※１ 269
機械及び装置	※１ 1,087	※１ 1,248
車両運搬具	28	20
工具、器具及び備品	※１ 395	※１ 274
土地	※１ 1,342	※１ 1,342
建設仮勘定	72	15
有形固定資産合計	6,378	6,276
無形固定資産
借地権	109	109
ソフトウエア	534	481
その他	3	3
無形固定資産合計	647	594
投資その他の資産
投資有価証券	152	250
関係会社株式	787	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	476	398
従業員に対する長期貸付金	0	0
破産更生債権等	23	23
長期前払費用	31	34
前払年金費用	－	42
保険積立金	214	221
その他	24	22
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	2,119	8,800
固定資産合計	9,144	15,671
資産合計	64,112	71,470

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	215	162
買掛金	※２ 13,081	※２ 16,057
未払金	※２ 867	※２ 587
未払費用	133	93
未払法人税等	1,543	1,235
賞与引当金	173	189
製品保証引当金	381	526
その他	75	964
流動負債合計	16,472	19,815
固定負債
繰延税金負債	780	651
退職給付引当金	72	－
役員退職慰労引当金	267	－
役員株式給付引当金	－	17
資産除去債務	102	104
その他	－	274
固定負債合計	1,223	1,048
負債合計	17,695	20,863
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,876	1,600
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	19,187	25,612
利益剰余金合計	39,146	45,294
自己株式	△3	△1,978
株主資本合計	46,406	50,580
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10	26
純資産合計	46,417	50,607
負債純資産合計	64,112	71,470

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	※１ 75,733	※１ 78,944
売上原価	※１ 56,595	※１ 63,813
売上総利益	19,137	15,131
販売費及び一般管理費	※２ 4,714	※２ 4,742
営業利益	14,422	10,389
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,302	※１ 1,162
デリバティブ評価益	5	－
その他	41	71
営業外収益合計	1,348	1,234
営業外費用
支払利息	4	4
為替差損	918	1,449
固定資産除却損	29	19
その他	5	128
営業外費用合計	957	1,602
経常利益	14,813	10,021
特別利益
投資有価証券売却益	0	5
特別利益合計	0	5
税引前当期純利益	14,814	10,026
法人税、住民税及び事業税	3,555	2,951
法人税等調整額	971	△151
法人税等合計	4,527	2,799
当期純利益	10,287	7,226

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	215	15,060	14,082	29,380	△3
会計方針の変更による累積的影響額						△80	△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,632	3,631	22	215	15,060	14,002	29,300	△3
当期変動額
特別償却準備金の積立				1,696		△1,696	-
特別償却準備金の取崩				△43		43	-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額				8		△8	-
別途積立金の積立					3,000	△3,000	-
剰余金の配当						△440	△440
当期純利益						10,287	10,287
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	1,661	3,000	5,184	9,846	△0
当期末残高	3,632	3,631	22	1,876	18,060	19,187	39,146	△3

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	36,641	45	36,687
会計方針の変更による累積的影響額	△80		△80
会計方針の変更を反映した当期首残高	36,561	45	36,606
当期変動額
特別償却準備金の積立	-		-
特別償却準備金の取崩	-		-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額	-		-
別途積立金の積立	-		-
剰余金の配当	△440		△440
当期純利益	10,287		10,287
自己株式の取得	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△35	△35
当期変動額合計	9,845	△35	9,810
当期末残高	46,406	10	46,417

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,876	18,060	19,187	39,146	△3
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△311		311	-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額				34		△34	-
剰余金の配当						△1,077	△1,077
当期純利益						7,226	7,226
自己株式の取得								△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△276	－	6,425	6,148	△1,975
当期末残高	3,632	3,631	22	1,600	18,060	25,612	45,294	△1,978

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	46,406	10	46,417
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-		-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額	-		-
剰余金の配当	△1,077		△1,077
当期純利益	7,226		7,226
自己株式の取得	△1,975		△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		15	15
当期変動額合計	4,173	15	4,189
当期末残高	50,580	26	50,607

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　これによる損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、当事業年度より、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
建物	193百万円     (184)	183百万円     (175)
構築物	0     (0)	0     (0)
機械及び装置	0      (0)	0      (0)
工具、器具及び備品	0      (0)	0      (0)
土地	893  (703)	893  (703)
合計	1,087  (888)	1,077  (879)

　上記のうち(　)内書きは工場財団抵当を示しております。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
短期金銭債権	20,810百万円	21,144百万円
短期金銭債務	123百万円	207百万円

　３．保証債務

　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	497百万円	187百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	44,301百万円	48,010百万円
仕入高	1,657	1,420
営業取引以外の取引による取引高	1,297	1,129

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
運搬費	2,453百万円	2,094百万円
製品保証引当金繰入額	174	347
貸倒引当金繰入額	△0	△1
給料及び手当	635	621
賞与引当金繰入額	36	39
役員退職慰労引当金繰入額	12	3
役員株式給付引当金繰入額	－	17
減価償却費	104	150

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は787百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
繰延税金資産（流動）
製品保証引当金否認額	124百万円		161百万円
未払事業税否認額	118		74
賞与引当金否認額	56		58
その他	50		71
計	350		365
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損否認額	371		353
減価償却費損金算入限度超過額	95		79
役員退職慰労引当金否認額	85		－
長期未払金否認額	－		79
その他	125		104
小計	678		616
評価性引当額	△552		△529
計	126		87
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	889		702
その他	17		36
計	906		739
繰延税金負債（固定）の純額	780		651

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	35.3％		32.8％
（調整）
住民税均等割額	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△3.5
試験研究費の総額等に係る税額控除額	△1.2		△1.4
評価性引当額	△0.6		△0.2
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		27.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.0％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は16百万円減少し、法人税等調整額（貸方）が15百万円増加、その他有価証券評価差額金が０百万円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,161	128	1	182	3,105	2,030
	構築物	289	24	2	42	269	647
	機械及び装置	1,087	554	0	392	1,248	2,969
	車両運搬具	28	8	0	15	20	51
	工具、器具及び備品	395	221	1	340	274	2,734
	土地	1,342	－	0	－	1,342	－
	建設仮勘定	72	347	404	－	15	－
	計	6,378	1,284	412	973	6,276	8,432
無形固定資産	借地権	109	－	－	－	109	－
	ソフトウエア	534	124	0	176	481	506
	その他	3	－	0	0	3	0
	計	647	124	0	176	594	507

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　塗装工場設備

建物　　　　　　　　　　　　　　　　85百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　　14百万円

機械及び装置　　　　　　　　　　　 343百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　 1百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28	3	4	27
賞与引当金	173	189	173	189
製品保証引当金	381	347	203	526
役員退職慰労引当金	267	3	270	－
役員株式給付引当金	－	17	－	17

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。