第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,211	22,799
受取手形及び売掛金	21,490	25,594
商品及び製品	20,159	18,375
仕掛品	1,163	936
原材料及び貯蔵品	2,283	2,878
繰延税金資産	2,647	2,149
その他	1,915	2,325
貸倒引当金	△1,593	△1,466
流動資産合計	72,278	73,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,265	5,223
機械装置及び運搬具（純額）	1,484	1,400
土地	2,069	2,050
その他（純額）	414	440
有形固定資産合計	9,234	9,114
無形固定資産	736	724
投資その他の資産
その他	859	912
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	835	888
固定資産合計	10,806	10,728
資産合計	83,085	84,320

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,997	17,859
未払法人税等	1,324	948
賞与引当金	189	373
製品保証引当金	1,174	1,066
その他	1,997	1,927
流動負債合計	21,683	22,175
固定負債
役員株式給付引当金	17	20
債務保証損失引当金	86	60
退職給付に係る負債	30	30
その他	1,186	1,106
固定負債合計	1,321	1,219
負債合計	23,005	23,394
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	53,327	54,897
自己株式	△1,978	△1,978
株主資本合計	58,612	60,184
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	20
為替換算調整勘定	1,261	562
退職給付に係る調整累計額	178	159
その他の包括利益累計額合計	1,467	742
純資産合計	60,080	60,926
負債純資産合計	83,085	84,320

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	21,330	23,232
売上原価	14,558	17,152
売上総利益	6,771	6,080
販売費及び一般管理費
運搬費	580	549
製品保証引当金繰入額	170	205
貸倒引当金繰入額	-	△69
債務保証損失引当金繰入額	21	△23
役員報酬	62	58
給料及び手当	366	365
賞与引当金繰入額	29	45
退職給付費用	3	4
役員退職慰労引当金繰入額	3	-
役員株式給付引当金繰入額	-	3
その他	683	725
販売費及び一般管理費合計	1,921	1,866
営業利益	4,849	4,213
営業外収益
受取利息	5	7
受取配当金	0	0
デリバティブ評価益	0	49
その他	13	18
営業外収益合計	21	75
営業外費用
支払利息	1	1
為替差損	423	77
その他	13	4
営業外費用合計	438	83
経常利益	4,432	4,206
特別利益
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	5	-
税金等調整前四半期純利益	4,437	4,206
法人税、住民税及び事業税	1,202	987
法人税等調整額	379	406
法人税等合計	1,582	1,394
四半期純利益	2,854	2,811
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,854	2,811

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,854	2,811
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4	△6
為替換算調整勘定	△841	△699
退職給付に係る調整額	△12	△19
その他の包括利益合計	△858	△724
四半期包括利益	1,996	2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,996	2,086
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、79百万円、56,810株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

  金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	165百万円	113百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
減価償却費	322百万円	300百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、1,898百万円となりました。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	7,627	9,878	2,734	848	240	21,330	－	21,330
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,444	－	28	1	269	12,743	△12,743	－
計	20,072	9,878	2,762	849	510	34,073	△12,743	21,330
セグメント 利益	3,380	691	102	44	18	4,236	612	4,849

（注）１．セグメント利益の調整額612百万円には、セグメント間取引消去923百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△310百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	8,657	10,357	2,989	1,221	7	23,232	－	23,232
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,787	－	14	1	340	11,143	△11,143	－
計	19,444	10,357	3,003	1,223	347	34,376	△11,143	23,232
セグメント 利益	2,689	464	158	91	108	3,512	701	4,213

（注）１．セグメント利益の調整額701百万円には、セグメント間取引消去1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額	59円01銭	58円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,854	2,811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,854	2,811
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,373	47,687

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間57千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。