第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,211	27,386
受取手形及び売掛金	21,490	32,177
商品及び製品	20,159	13,758
仕掛品	1,163	1,087
原材料及び貯蔵品	2,283	2,531
繰延税金資産	2,647	2,022
その他	1,915	1,608
貸倒引当金	△1,593	△1,421
流動資産合計	72,278	79,152
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,265	5,163
機械装置及び運搬具（純額）	1,484	1,325
土地	2,069	2,077
その他（純額）	414	409
有形固定資産合計	9,234	8,975
無形固定資産	736	699
投資その他の資産
その他	859	1,296
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	835	1,273
固定資産合計	10,806	10,948
資産合計	83,085	90,101

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,997	19,995
未払法人税等	1,324	1,733
賞与引当金	189	243
製品保証引当金	1,174	1,126
その他	1,997	1,779
流動負債合計	21,683	24,879
固定負債
役員株式給付引当金	17	22
債務保証損失引当金	86	47
退職給付に係る負債	30	29
その他	1,186	1,095
固定負債合計	1,321	1,195
負債合計	23,005	26,074
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	53,327	57,874
自己株式	△1,978	△1,976
株主資本合計	58,612	63,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	24
為替換算調整勘定	1,261	699
退職給付に係る調整累計額	178	140
その他の包括利益累計額合計	1,467	864
純資産合計	60,080	64,026
負債純資産合計	83,085	90,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	46,625	52,336
売上原価	33,224	40,263
売上総利益	13,401	12,073
販売費及び一般管理費
運搬費	1,100	1,182
製品保証引当金繰入額	374	460
貸倒引当金繰入額	△29	△130
債務保証損失引当金繰入額	-	△37
役員報酬	117	115
給料及び手当	737	767
賞与引当金繰入額	63	68
退職給付費用	7	6
役員退職慰労引当金繰入額	3	-
役員株式給付引当金繰入額	8	7
その他	1,252	1,363
販売費及び一般管理費合計	3,635	3,803
営業利益	9,765	8,269
営業外収益
受取利息	11	13
受取配当金	30	1
デリバティブ評価益	-	82
その他	50	48
営業外収益合計	92	146
営業外費用
支払利息	3	1
固定資産除却損	17	29
為替差損	1,469	22
その他	10	0
営業外費用合計	1,500	53
経常利益	8,357	8,361
特別利益
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	5	-
税金等調整前四半期純利益	8,362	8,361
法人税、住民税及び事業税	2,218	2,075
法人税等調整額	683	497
法人税等合計	2,901	2,572
四半期純利益	5,460	5,788
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,460	5,788

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益	5,460	5,788
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△2
為替換算調整勘定	△1,995	△562
退職給付に係る調整額	△27	△38
その他の包括利益合計	△2,022	△602
四半期包括利益	3,437	5,186
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,437	5,186
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,362	8,361
減価償却費	665	604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	△144
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	54
製品保証引当金の増減額（△は減少）	80	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△18	△76
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△267	-
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	8	6
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	26	△37
受取利息及び受取配当金	△42	△15
支払利息	3	1
為替差損益（△は益）	△983	851
投資有価証券売却損益（△は益）	△5	-
固定資産売却損益（△は益）	△1	△2
固定資産除却損	17	29
売上債権の増減額（△は増加）	△7,778	△10,929
たな卸資産の増減額（△は増加）	906	5,562
仕入債務の増減額（△は減少）	3,461	3,469
その他の資産の増減額（△は増加）	1	△87
その他の負債の増減額（△は減少）	333	△198
その他	△6	△11
小計	4,758	7,418
利息及び配当金の受取額	42	15
利息の支払額	△2	△1
法人税等の支払額	△1,941	△1,413
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,857	6,017
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5	△5
有価証券の取得による支出	-	△300
有価証券の償還による収入	-	300
有形固定資産の取得による支出	△808	△281
有形固定資産の売却による収入	2	2
無形固定資産の取得による支出	△88	△75
投資有価証券の取得による支出	△100	△300
投資有価証券の売却による収入	9	-
貸付けによる支出	△0	-
貸付金の回収による収入	0	0
その他	25	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△965	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,975	-
自己株式の売却による収入	-	0
配当金の支払額	△1,071	△1,240
リース債務の返済による支出	△6	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,053	△1,247
現金及び現金同等物に係る換算差額	355	△940
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△807	3,169
現金及び現金同等物の期首残高	20,002	23,633
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 19,195	※ 26,802

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度80百万円、57,300株、当第２四半期連結会計期間77百万円、55,710株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	165百万円	121百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	19,778百万円	27,386百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△583	△583
現金及び現金同等物	19,195	26,802

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

　また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。

　上記の影響により、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	15,745	23,606	4,909	1,989	374	46,625	－	46,625
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,011	0	47	7	544	24,611	△24,611	－
計	39,757	23,607	4,957	1,996	919	71,237	△24,611	46,625
セグメント 利益	6,248	1,546	192	123	61	8,172	1,592	9,765

（注）１．セグメント利益の調整額1,592百万円には、セグメント間取引消去2,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△567百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	18,152	25,912	5,571	2,610	89	52,336	-	52,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,704	-	26	2	731	23,464	△23,464	-
計	40,856	25,912	5,598	2,612	820	75,800	△23,464	52,336
セグメント 利益	5,709	865	293	205	229	7,302	966	8,269

（注）１．セグメント利益の調整額966百万円には、セグメント間取引消去1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	113円65銭	121円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,460	5,788
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,460	5,788
普通株式の期中平均株式数（千株）	48,046	47,688

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間13千株、当第２四半期連結累計期間56千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。