２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,813	21,886
受取手形	282	351
売掛金	※２ 31,276	※２ 33,255
商品及び製品	1,850	3,343
仕掛品	1,074	1,449
原材料及び貯蔵品	1,891	2,682
前払費用	91	88
未収消費税等	1,041	1,554
繰延税金資産	365	306
短期貸付金	※２ 65	※２ 8
その他	※２ 50	※２ 390
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	55,799	65,316
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 3,105	3,136
構築物	※１ 269	293
機械及び装置	※１ 1,248	1,051
車両運搬具	20	14
工具、器具及び備品	※１ 274	320
土地	※１ 1,342	1,342
建設仮勘定	15	39
有形固定資産合計	6,276	6,197
無形固定資産
借地権	109	115
ソフトウエア	481	449
その他	3	3
無形固定資産合計	594	568
投資その他の資産
投資有価証券	250	535
関係会社株式	7,397	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	398	379
従業員に対する長期貸付金	0	－
破産更生債権等	23	21
長期前払費用	34	163
前払年金費用	42	195
保険積立金	221	225
その他	22	33
貸倒引当金	△23	△21
投資その他の資産合計	8,800	9,362
固定資産合計	15,671	16,128
資産合計	71,470	81,445

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	162	232
買掛金	※２ 16,057	※２ 17,896
未払金	※２ 587	※２ 1,003
未払費用	93	115
未払法人税等	1,235	1,903
賞与引当金	189	214
製品保証引当金	526	410
その他	964	152
流動負債合計	19,815	21,929
固定負債
繰延税金負債	651	574
役員株式給付引当金	17	30
資産除去債務	104	107
その他	274	260
固定負債合計	1,048	971
負債合計	20,863	22,900
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,600	1,277
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	25,612	33,874
利益剰余金合計	45,294	53,234
自己株式	△1,978	△1,976
株主資本合計	50,580	58,521
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26	22
純資産合計	50,607	58,544
負債純資産合計	71,470	81,445

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	※１ 78,944	※１ 86,048
売上原価	※１ 63,813	※１ 69,753
売上総利益	15,131	16,295
販売費及び一般管理費	※２ 4,742	※２ 5,094
営業利益	10,389	11,201
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,162	※１ 1,336
その他	71	209
営業外収益合計	1,234	1,546
営業外費用
支払利息	4	1
為替差損	1,449	316
固定資産除却損	19	32
その他	128	2
営業外費用合計	1,602	353
経常利益	10,021	12,394
特別利益
投資有価証券売却益	5	-
特別利益合計	5	-
税引前当期純利益	10,026	12,394
法人税、住民税及び事業税	2,951	3,232
法人税等調整額	△151	△18
法人税等合計	2,799	3,214
当期純利益	7,226	9,180

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,876	18,060	19,187	39,146	△3
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△311		311	-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額				34		△34	-
剰余金の配当						△1,077	△1,077
当期純利益						7,226	7,226
自己株式の取得								△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△276	－	6,425	6,148	△1,975
当期末残高	3,632	3,631	22	1,600	18,060	25,612	45,294	△1,978

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	46,406	10	46,417
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-		-
税率変更に伴う特別償却準備金の変動額	-		-
剰余金の配当	△1,077		△1,077
当期純利益	7,226		7,226
自己株式の取得	△1,975		△1,975
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		15	15
当期変動額合計	4,173	15	4,189
当期末残高	50,580	26	50,607

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,600	18,060	25,612	45,294	△1,978
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△323		323	-
剰余金の配当						△1,241	△1,241
当期純利益						9,180	9,180
自己株式の処分								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△323	-	8,262	7,939	2
当期末残高	3,632	3,631	22	1,277	18,060	33,874	53,234	△1,976

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	50,580	26	50,607
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-		-
剰余金の配当	△1,241		△1,241
当期純利益	9,180		9,180
自己株式の処分	2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3	△3
当期変動額合計	7,941	△3	7,937
当期末残高	58,521	22	58,544

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産は次のとおりであります。

担保資産

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
建物	183百万円     (175)	－百万円     (－)
構築物	0     (0)	－     (－)
機械及び装置	0      (0)	－      (－)
工具、器具及び備品	0      (0)	－      (－)
土地	893  (703)	－  (－)
合計	1,077  (879)	－  (－)

上記のうち(　)内書きは工場財団抵当を示しております。

なお、前事業年度末において、上記資産には、銀行取引に関わる根抵当が設定されておりましたが、当事業年度末において、担保としての根抵当権をすべて解除したため、担保に供している資産はありません。

※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
短期金銭債権	21,144百万円	22,873百万円
短期金銭債務	207百万円	181百万円

　３．保証債務

　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	187百万円	85百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	48,010百万円	52,932百万円
仕入高	1,420	2,049
営業取引以外の取引による取引高	1,129	1,330

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
運搬費	2,094百万円	2,449百万円
製品保証引当金繰入額	347	229
貸倒引当金繰入額	△1	△2
給料及び手当	621	635
賞与引当金繰入額	39	41
役員退職慰労引当金繰入額	3	－
役員株式給付引当金繰入額	17	15
減価償却費	150	141

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産（流動）
製品保証引当金否認額	161百万円		125百万円
未払事業税否認額	74		81
賞与引当金否認額	58		65
その他	71		33
計	365		306
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損否認額	353		353
長期未払金否認額	79		76
減価償却費損金算入限度超過額	79		59
その他	104		105
小計	616		594
評価性引当額	△529		△527
計	87		66
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	702		559
前払年金費用	12		59
その他	23		21
計	739		640
繰延税金負債（固定）の純額	651		574

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
住民税均等割額	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.5		△3.1
試験研究費の総額等に係る税額控除額	△1.4		△1.1
所得拡大促進税制に係る税額控除額	－		△0.5
評価性引当額	△0.2		△0.0
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		25.9

（重要な後発事象）

会社分割及び新設会社の株式譲渡

　当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡することを決議し、平成30年４月18日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,105	222	18	172	3,136	2,099
	構築物	269	62	0	37	293	673
	機械及び装置	1,248	182	0	379	1,051	3,292
	車両運搬具	20	6	0	13	14	63
	工具、器具及び備品	274	309	0	263	320	2,933
	土地	1,342	0	0	－	1,342	－
	建設仮勘定	15	233	209	－	39	－
	計	6,276	1,017	229	866	6,197	9,062
無形固定資産	借地権	109	5	－	－	115	－
	ソフトウエア	481	144	－	175	449	573
	その他	3	－	－	0	3	0
	計	594	149	－	175	568	574

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　本社第1工場増設設備

建物　　　　　　　　　　　　　　　 190百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　　27百万円

機械及び装置　　　　　　　　　　　　39百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　　 2百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	27	0	5	22
賞与引当金	189	214	189	214
製品保証引当金	526	229	344	410
役員株式給付引当金	17	15	2	30

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。