第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	24,211	31,254
受取手形及び売掛金	21,490	25,474
商品及び製品	20,159	14,645
仕掛品	1,163	936
原材料及び貯蔵品	2,283	3,106
繰延税金資産	2,647	1,969
その他	1,915	2,688
貸倒引当金	△1,593	△1,518
流動資産合計	72,278	78,557
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,265	5,148
機械装置及び運搬具（純額）	1,484	1,293
土地	2,069	2,099
その他（純額）	414	564
有形固定資産合計	9,234	9,104
無形固定資産	736	700
投資その他の資産
その他	859	1,299
貸倒引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	835	1,275
固定資産合計	10,806	11,080
資産合計	83,085	89,638

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,997	17,644
未払法人税等	1,324	1,092
賞与引当金	189	93
製品保証引当金	1,174	1,195
その他	1,997	2,048
流動負債合計	21,683	22,073
固定負債
役員株式給付引当金	17	26
債務保証損失引当金	86	42
退職給付に係る負債	30	30
その他	1,186	1,084
固定負債合計	1,321	1,183
負債合計	23,005	23,257
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	53,327	59,990
自己株式	△1,978	△1,976
株主資本合計	58,612	65,278
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26	23
為替換算調整勘定	1,261	957
退職給付に係る調整累計額	178	121
その他の包括利益累計額合計	1,467	1,102
純資産合計	60,080	66,381
負債純資産合計	83,085	89,638

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	66,262	74,209
売上原価	49,086	57,164
売上総利益	17,176	17,045
販売費及び一般管理費
運搬費	1,664	1,788
製品保証引当金繰入額	731	626
貸倒引当金繰入額	△80	△75
債務保証損失引当金繰入額	－	△43
役員報酬	181	173
給料及び手当	1,134	1,206
賞与引当金繰入額	40	48
退職給付費用	11	9
役員退職慰労引当金繰入額	3	－
役員株式給付引当金繰入額	12	11
その他	1,799	2,009
販売費及び一般管理費合計	5,499	5,753
営業利益	11,676	11,292
営業外収益
受取利息	18	20
受取配当金	30	1
為替差益	－	38
デリバティブ評価益	－	107
その他	65	63
営業外収益合計	114	232
営業外費用
支払利息	4	1
固定資産除却損	24	31
為替差損	1,546	－
その他	155	3
営業外費用合計	1,729	36
経常利益	10,061	11,487
特別利益
投資有価証券売却益	5	－
特別利益合計	5	－
税金等調整前四半期純利益	10,066	11,487
法人税、住民税及び事業税	3,138	3,014
法人税等調整額	318	568
法人税等合計	3,456	3,583
四半期純利益	6,610	7,904
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,610	7,904

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	6,610	7,904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6	△3
為替換算調整勘定	△2,261	△303
退職給付に係る調整額	△42	△57
その他の包括利益合計	△2,297	△364
四半期包括利益	4,312	7,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,312	7,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末80百万円、57,300株、当第３四半期連結会計期間末77百万円、55,710株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 　（平成29年２月28日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年11月30日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	165百万円	80百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）
減価償却費	1,041百万円	919百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月27日 定時株主総会	普通株式	1,077	22	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の著しい変動

　当社は、平成28年４月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,250,000株の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,894百万円増加しております。

　なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成28年４月18日をもって終了しております。

　また、「役員報酬ＢＩＰ信託」の導入により、当該信託が当社株式を取得したことに伴い、自己株式が80百万円増加しております。

　上記の影響により、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,978百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日 至平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	23,176	32,944	6,964	2,752	424	66,262	－	66,262
セグメント間 の内部売上高又は振替高	36,587	0	68	10	884	37,552	△37,552	－
計	59,763	32,945	7,033	2,763	1,308	103,815	△37,552	66,262
セグメント 利益	8,592	2,095	292	158	152	11,291	384	11,676

（注）１．セグメント利益の調整額384百万円には、セグメント間取引消去1,225百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△840百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	25,026	36,572	8,843	3,607	159	74,209	－	74,209
セグメント間 の内部売上高又は振替高	35,765	0	30	5	1,226	37,027	△37,027	－
計	60,792	36,572	8,874	3,612	1,385	111,237	△37,027	74,209
セグメント 利益	8,693	1,118	486	271	310	10,879	412	11,292

（注）１．セグメント利益の調整額412百万円には、セグメント間取引消去1,293百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△881百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
１株当たり四半期純利益金額	137円92銭	165円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	6,610	7,904
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	6,610	7,904
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,927	47,688

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間27千株、当第３四半期連結累計期間56千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。