当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
株式譲渡契約
当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡することを決議し、平成30年４月18日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」を参照してください。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国ではトランプ政権の通商政策が保護主義の色彩を強め、関税強化措置が米国経済にもたらす悪影響が懸念されるものの、足元では良好な雇用情勢、消費マインドを背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も増勢が継続しました。欧州では、米国の通商政策に起因する景気下振れリスクが強まるなど、今後の動向を楽観視できない状況下にあるものの、景気拡大が継続しました。また英国では、個人消費や設備投資に軟化の兆しが見られるものの、全体としては緩やかな景気拡大が続きました。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べ増加しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は268億４千８百万円（前年同期比15.6％増）となりました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う運送費の増加等があったものの増収効果で吸収し、営業利益は47億９千４百万円（同13.8％増）となり、経常利益は47億２百万円（同11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を13億１千万円計上したことにより33億９千２百万円（同20.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は95億２百万円（前年同期比9.8％増）となり、セグメント利益は31億７百万円（同15.5％増）となりました。
② 米国
米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は112億９千７百万円（前年同期比9.1％増）となり、セグメント利益は６億４千９百万円（同39.7％増）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は41億３千２百万円（前年同期比38.3％増）となり、セグメント利益は２億５千２百万円（同58.8％増）となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は17億３千３百万円（前年同期比41.9％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響等により、９千２百万円（同1.1％増）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は１億８千１百万円（前年同期は７百万円）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、１億３千１百万円（同21.0％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ39億２千８百万円増加し、957億２千８百万円となりました。これは主に、現金及び預金が16億４千５百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が43億１千１百万円増加し、たな卸資産が13億７千３百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ33億４千９百万円増加し、270億４千２百万円となりました。これは主に、未払法人税等が６億９千８百万円減少しましたが、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が35億４千２百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ５億７千９百万円増加し、686億８千６百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が33億９千２百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少し、為替換算調整勘定が10億６千９百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億３千７百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
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竹内工程機械（青島）有限公司 |
中国 山東省青島市 |
中国 |
工場増設 |
1,300 |
- |
自己資金（注） |
平成30年６月 |
平成31年５月 |
建設機械用製缶部品 月産300台分 |
（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。