第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

 

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

30,990

29,345

受取手形及び売掛金

22,452

26,764

商品及び製品

19,358

20,110

仕掛品

1,522

1,189

原材料及び貯蔵品

3,017

3,971

繰延税金資産

2,098

1,930

その他

2,674

2,559

貸倒引当金

△1,500

△1,412

流動資産合計

80,614

84,458

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,330

5,178

機械装置及び運搬具（純額）

1,268

1,245

土地

2,104

2,079

その他（純額）

454

503

有形固定資産合計

9,158

9,007

無形固定資産

713

669

投資その他の資産

 

 

その他

1,334

1,614

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

1,313

1,592

固定資産合計

11,185

11,269

資産合計

91,799

95,728

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

17,572

21,114

未払法人税等

1,966

1,267

賞与引当金

214

405

製品保証引当金

1,178

1,372

その他

1,608

1,828

流動負債合計

22,540

25,989

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

30

32

債務保証損失引当金

22

13

退職給付に係る負債

41

39

その他

1,058

967

固定負債合計

1,152

1,052

負債合計

23,692

27,042

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

3,631

3,631

利益剰余金

61,633

63,307

自己株式

△1,976

△1,973

株主資本合計

66,921

68,598

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

22

7

為替換算調整勘定

1,053

△16

退職給付に係る調整累計額

109

96

その他の包括利益累計額合計

1,185

87

純資産合計

68,106

68,686

負債純資産合計

91,799

95,728

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

23,232

26,848

売上原価

17,152

19,722

売上総利益

6,080

7,126

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

549

821

製品保証引当金繰入額

205

417

貸倒引当金繰入額

△69

△54

債務保証損失引当金繰入額

△23

△8

役員報酬

58

56

給料及び手当

365

372

賞与引当金繰入額

45

46

退職給付費用

4

5

役員株式給付引当金繰入額

3

2

その他

725

672

販売費及び一般管理費合計

1,866

2,332

営業利益

4,213

4,794

営業外収益

 

 

受取利息

7

13

受取配当金

0

-

デリバティブ評価益

49

-

保険解約返戻金

-

10

その他

18

16

営業外収益合計

75

39

営業外費用

 

 

固定資産除却損

1

1

為替差損

77

118

その他

3

10

営業外費用合計

83

131

経常利益

4,206

4,702

税金等調整前四半期純利益

4,206

4,702

法人税、住民税及び事業税

987

1,179

法人税等調整額

406

130

法人税等合計

1,394

1,310

四半期純利益

2,811

3,392

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,811

3,392

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

四半期純利益

2,811

3,392

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△6

△15

為替換算調整勘定

△699

△1,069

退職給付に係る調整額

△19

△13

その他の包括利益合計

△724

△1,098

四半期包括利益

2,086

2,294

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,086

2,294

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

 
（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

 

 

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当第１四半期連結会計期間末74百万円、53,140株であります。

 

 
（四半期連結貸借対照表関係）

 保証債務

  金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

 

前連結会計年度

　（平成30年２月28日）

当第１四半期連結会計期間

（平成30年５月31日）

竹内工程機械（青島）有限公司の顧客

75百万円

56百万円

 

 
（四半期連結損益計算書関係）

　　　　該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自  平成29年３月１日

至  平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自  平成30年３月１日

至  平成30年５月31日）

減価償却費

300百万円

290百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年５月25日

定時株主総会

普通株式

1,241

26

平成29年２月28日

平成29年５月26日

利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年５月24日

定時株主総会

普通株式

1,718

36

平成30年２月28日

平成30年５月25日

利益剰余金

（注）平成30年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,657

10,357

2,989

1,221

7

23,232

－

23,232

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,787

－

14

1

340

11,143

△11,143

－

計

19,444

10,357

3,003

1,223

347

34,376

△11,143

23,232

セグメント

利益

2,689

464

158

91

108

3,512

701

4,213

（注）１．セグメント利益の調整額701百万円には、セグメント間取引消去1,006百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△305百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年５月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,502

11,297

4,132

1,733

181

26,848

－

26,848

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,508

0

7

2

498

17,017

△17,017

－

計

26,010

11,297

4,140

1,736

680

43,865

△17,017

26,848

セグメント

利益

3,107

649

252

92

131

4,232

561

4,794

（注）１．セグメント利益の調整額561百万円には、セグメント間取引消去881百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△319百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 
（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 

（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

１株当たり四半期純利益金額

58円96銭

71円14銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,811

3,392

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,811

3,392

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,687

47,689

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間57千株、当第１四半期連結累計期間55千株）。

 
（重要な後発事象）

　会社分割及び新設会社の株式譲渡

　当社は、平成30年４月17日開催の取締役会において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡することを決議し、平成30年４月18日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。

　当該会社分割及び新設会社の株式譲渡につきましては、平成30年６月１日に完了しております。

 

１．会社分割の理由

　当社は、昭和51年３月より撹拌機事業を展開してまいりましたが、この度、経営資源の選択と集中を行い、建設機械事業になお一層注力するため、本事業を譲渡することといたしました。

　エムケー精工株式会社においては、本事業を譲り受けることで、同社の既存事業とのシナジー効果と同社が保有する販売チャネルにより本事業を含めた業容の拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に　当該株式を譲渡することが最適と判断いたしました。

 

２．会社分割の事業内容、規模

事業内容：撹拌機の製造及び販売

規模    ：平成30年２月期　　　　　　　　　　　　売上高　565百万円

平成31年２月期第１四半期連結累計期間　売上高　159百万円

 

３．会社分割の形態

　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）です。

 

４．会社分割に係る分割会社の名称又は承継会社の名称、当該会社の資産及び負債

分割会社の名称  ：株式会社竹内製作所

承継会社の名称  ：エムケーミクスト株式会社

承継する資産の額：213百万円

承継する負債の額： 25百万円

 

５．分割する事業が含まれている報告セグメントの名称

日本

（注）今回の新設分割に伴い、撹拌機の製造及び販売の事業の全てが新設会社に承継されました。

 

６．会社分割の時期

平成30年６月１日

 

７．株式譲渡の概要

平成30年６月１日に新設会社の全株式を株式会社竹内製作所からエムケー精工株式会社に譲渡いたしました。

 

８．新設会社株式の譲渡先の名称及び概要（平成30年３月20日現在）

名称    ：エムケー精工株式会社

所在地  ：長野県千曲市大字雨宮1825番地

代表者  ：代表取締役社長　丸山　将一

事業内容：オート機器、情報機器、生活機器の製造販売及び輸出入

資本金  ：3,373百万円

 

９．株式譲渡価額

エムケーミクスト株式会社の普通株式  386百万円

 

10．移転損益の金額

事業譲渡益　198百万円

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。