当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(１)経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国ではトランプ政権の通商政策が保護主義の色彩を強め、関税強化措置が米国経済にもたらす悪影響が懸念されるものの、足元では良好な雇用情勢、消費マインドを背景に個人消費は堅調に推移し、企業の設備投資も増勢が継続しました。欧州では、ＥＵと米国が通商合意に達し、不確実性の高まりはひとまず回避されました。また、足元では雇用改善が追い風となり個人消費が復調し、設備投資も建設分野で増加するなど、景気は堅調さを維持しました。英国では、個人消費は持ち直したものの、ＥＵ離脱交渉の最大の山場を迎え、設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況がしばらく続くと予想されます。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べいずれも増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は598億３千２百万円（前年同期比14.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運送費の増加等があったものの、増収効果で吸収し、営業利益は91億８千７百万円（同11.1％増）となり、経常利益は93億３千８百万円（同11.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億８百万円計上したため、69億２千７百万円（同19.7％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は204億４千８百万円（前年同期比12.6％増）となり、セグメント利益は61億９千２百万円（同8.5％増）となりました。
② 米国
米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は283億１千１百万円（前年同期比9.3％増）となり、セグメント利益は15億３千８百万円（同77.8％増）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は72億９千８百万円（前年同期比31.0％増）となり、セグメント利益は４億２千７百万円（同45.7％増）となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は34億５千２百万円（前年同期比32.3％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、１億４千２百万円（同30.8％減）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は３億２千１百万円（前年同期比260.0％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、２億６千３百万円（同15.0％増）となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ116億４千万円増加し、1,034億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が14億７千２百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が93億１千４百万円増加し、たな卸資産が８億３千３百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ70億３千７百万円増加し、307億３千万円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が60億８千万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ46億３百万円増加し、727億１千万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が69億２千７百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少し、為替換算調整勘定が５億７千７百万円減少したこと等によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ14億６千万円増加し、318億７千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は42億２千４百万円（前年同期比17億９千２百万円減少）となりました。
これは主に、売上債権の増加額96億９百万円及びたな卸資産の増加額15億３百万円等の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益95億３千６百万円及び仕入債務の増加額67億３千万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は８億３千２百万円（前年同期比１億７千２百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千９百万円及び投資有価証券の取得による支出３億１百万円等がありましたが、撹拌機事業の譲渡による収入３億８千６百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は17億１千万円（前年同期比４億６千３百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額17億１千万円等の支出があったことによるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億２千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
|
会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
|
総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
|
竹内工程機械（青島）有限公司 |
中国 山東省青島市 |
中国 |
工場増設 |
1,300 |
4 |
自己資金（注） |
平成30年６月 |
平成31年５月 |
建設機械用製缶部品 月産300台分 |
|
本社・本社工場 |
長野県埴科郡 |
日本 |
コンベア導入 |
50 |
4 |
自己資金 |
平成31年４月 |
平成31年５月 |
第一工場生産能力25％向上 |
（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。