第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,990	32,462
受取手形及び売掛金	22,452	31,767
商品及び製品	19,358	19,747
仕掛品	1,522	1,304
原材料及び貯蔵品	3,017	3,680
繰延税金資産	2,098	1,850
その他	2,674	2,428
貸倒引当金	△1,500	△1,299
流動資産合計	80,614	91,941
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,330	5,121
機械装置及び運搬具（純額）	1,268	1,278
土地	2,104	2,043
その他（純額）	454	871
有形固定資産合計	9,158	9,315
無形固定資産	713	619
投資その他の資産
その他	1,334	1,585
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,313	1,563
固定資産合計	11,185	11,498
資産合計	91,799	103,440

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,572	23,652
未払法人税等	1,966	2,175
賞与引当金	214	264
製品保証引当金	1,178	1,487
その他	1,608	2,136
流動負債合計	22,540	29,716
固定負債
役員株式給付引当金	30	24
債務保証損失引当金	22	17
退職給付に係る負債	41	39
その他	1,058	932
固定負債合計	1,152	1,013
負債合計	23,692	30,730
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	61,633	66,842
自己株式	△1,976	△1,965
株主資本合計	66,921	72,141
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	7
為替換算調整勘定	1,053	476
退職給付に係る調整累計額	109	84
その他の包括利益累計額合計	1,185	568
純資産合計	68,106	72,710
負債純資産合計	91,799	103,440

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	52,336	59,832
売上原価	40,263	46,206
売上総利益	12,073	13,626
販売費及び一般管理費
運搬費	1,182	1,635
製品保証引当金繰入額	460	687
貸倒引当金繰入額	△130	△147
債務保証損失引当金繰入額	△37	△4
役員報酬	115	100
給料及び手当	767	765
賞与引当金繰入額	68	80
退職給付費用	6	11
役員株式給付引当金繰入額	7	5
その他	1,363	1,303
販売費及び一般管理費合計	3,803	4,438
営業利益	8,269	9,187
営業外収益
受取利息	13	27
受取配当金	1	1
為替差益	-	79
デリバティブ評価益	82	-
その他	48	62
営業外収益合計	146	170
営業外費用
固定資産除却損	29	7
為替差損	22	-
デリバティブ評価損	-	11
その他	2	0
営業外費用合計	53	19
経常利益	8,361	9,338
特別利益
事業譲渡益	-	198
特別利益合計	-	198
税金等調整前四半期純利益	8,361	9,536
法人税、住民税及び事業税	2,075	2,400
法人税等調整額	497	208
法人税等合計	2,572	2,608
四半期純利益	5,788	6,927
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,788	6,927

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	5,788	6,927
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2	△14
為替換算調整勘定	△562	△577
退職給付に係る調整額	△38	△25
その他の包括利益合計	△602	△617
四半期包括利益	5,186	6,310
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,186	6,310
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,361	9,536
減価償却費	604	598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△147
賞与引当金の増減額（△は減少）	54	75
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△22	325
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△76	△40
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6	2
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△37	△4
受取利息及び受取配当金	△15	△28
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	851	△138
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
固定資産除却損	29	7
事業譲渡損益（△は益）	-	△198
売上債権の増減額（△は増加）	△10,929	△9,609
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,562	△1,503
仕入債務の増減額（△は減少）	3,469	6,730
その他の資産の増減額（△は増加）	△87	198
その他の負債の増減額（△は減少）	△198	563
その他	△11	28
小計	7,418	6,395
利息及び配当金の受取額	15	28
利息の支払額	△1	0
法人税等の支払額	△1,413	△2,199
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,017	4,224
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△5	△11
有価証券の取得による支出	△300	-
有価証券の償還による収入	300	-
有形固定資産の取得による支出	△281	△849
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△75	△60
無形固定資産の売却による収入	-	1
投資有価証券の取得による支出	△300	△301
貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡による収入	-	386
その他	△0	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△660	△832
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	0	3
配当金の支払額	△1,240	△1,710
リース債務の返済による支出	△7	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,247	△1,710
現金及び現金同等物に係る換算差額	△940	△220
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,169	1,460
現金及び現金同等物の期首残高	23,633	30,411
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,802	※ 31,872

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　 該当事項はありません。

（会計方針の変更）

 該当事項はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当第２四半期連結会計期間末66百万円、47,340株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 保証債務

　　　　金融機関からの借入及びリース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （平成30年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年８月31日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	75百万円	37百万円

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	27,386百万円	32,462百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△583	△589
現金及び現金同等物	26,802	31,872

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年５月25日定時株主総会	普通株式	1,241	26	平成29年２月28日	平成29年５月26日	利益剰余金

（注）平成29年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年５月24日定時株主総会	普通株式	1,718	36	平成30年２月28日	平成30年５月25日	利益剰余金

（注）平成30年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日 至平成29年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	18,152	25,912	5,571	2,610	89	52,336	－	52,336
セグメント間の内部売上高又は振替高	22,704	－	26	2	731	23,464	△23,464	－
計	40,856	25,912	5,598	2,612	820	75,800	△23,464	52,336
セグメント 利益	5,709	865	293	205	229	7,302	966	8,269

（注）１．セグメント利益の調整額966百万円には、セグメント間取引消去1,554百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日 至平成30年８月31日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	20,448	28,311	7,298	3,452	321	59,832	－	59,832
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,077	0	20	7	1,329	32,435	△32,435	－
計	51,525	28,312	7,319	3,459	1,651	92,267	△32,435	59,832
セグメント 利益	6,192	1,538	427	142	263	8,564	622	9,187

（注）１．セグメント利益の調整額622百万円には、セグメント間取引消去1,247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△625百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

　　 　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

事業分離

　当社は、平成30年６月１日付で、撹拌機の製造及び販売の事業（以下、「本事業」といいます）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

　　　①会社分割による新設会社の名称

　　　　エムケーミクスト株式会社

　　　②株式譲渡先企業の名称

　　　　エムケー精工株式会社

（２）分離した事業の内容

　　　撹拌機の製造及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、昭和51年３月より撹拌機事業を展開してまいりましたが、この度、経営資源の選択と集中を行い、建設機械事業になお一層注力するため、本事業を分離することといたしました。

エムケー精工株式会社においては、本事業を譲り受けることで、同社の既存事業とのシナジー効果と同社が保有する販売チャネルにより本事業を含めた業容の拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に当該株式を譲渡することが最適と判断いたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

　　　平成30年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　法的形式

会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

　　　　株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　　譲渡価額

　　　　386百万円

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　事業譲渡益　198百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	116百万円
固定資産	96
資産合計	213
流動負債	25
負債合計	25

（３）会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　日本

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	159百万円
営業利益	15

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	121円39銭	145円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	5,788	6,927
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	5,788	6,927
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,688	47,693

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間56千株、当第２四半期連結累計期間51千株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。