第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	(百万円)	69,893	85,218	83,000	94,342	110,175
経常利益	(百万円)	12,249	15,291	11,722	14,033	15,496
親会社株主に帰属する 当期純利益	(百万円)	7,694	9,708	7,757	9,547	11,391
包括利益	(百万円)	9,167	9,472	8,088	9,265	10,780
純資産額	(百万円)	46,093	55,043	60,080	68,106	77,180
総資産額	(百万円)	66,311	77,216	83,085	91,799	104,045
１株当たり純資産額	（円）	940.78	1,123.46	1,259.86	1,428.13	1,618.11
１株当たり当期純利益	（円）	157.04	198.14	162.07	200.20	238.83
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	69.5	71.3	72.3	74.2	74.2
自己資本利益率	（％）	18.5	19.2	13.5	14.9	15.7
株価収益率	（倍）	9.8	6.9	13.9	12.9	8.2
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	5,696	12,275	6,823	10,406	8,421
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△1,035	△4,011	△1,442	△1,326	△2,268
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△576	△456	△3,066	△1,253	△1,715
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	13,231	20,002	23,633	30,411	34,464
従業員数	（人）	678	673	691	715	734
(外、平均臨時雇用者数)		(140)	(191)	(220)	(254)	(359)

  （注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第55期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第53期	第54期	第55期	第56期	第57期
決算年月		2015年２月	2016年２月	2017年２月	2018年２月	2019年２月
売上高	(百万円)	66,600	75,733	78,944	86,048	97,566
経常利益	(百万円)	12,517	14,813	10,021	12,394	10,501
当期純利益	(百万円)	8,008	10,287	7,226	9,180	7,526
資本金	(百万円)	3,632	3,632	3,632	3,632	3,632
発行済株式総数	（株）	16,333,000	48,999,000	48,999,000	48,999,000	48,999,000
純資産額	(百万円)	36,687	46,417	50,607	58,544	64,344
総資産額	(百万円)	56,469	64,112	71,470	81,445	88,519
１株当たり純資産額	（円）	748.79	947.39	1,061.21	1,227.62	1,349.01
１株当たり配当額	（円）	27.00	22.00	26.00	36.00	45.00
(内１株当たり 中間配当額)		（－)	（－)	（－)	（－)	（－)
１株当たり当期純利益	（円）	163.45	209.96	150.97	192.51	157.81
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	65.0	72.4	70.8	71.9	72.7
自己資本利益率	（％）	24.4	24.8	14.9	16.8	12.3
株価収益率	（倍）	9.4	6.5	14.9	13.4	12.4
配当性向	（％）	5.5	10.5	17.2	18.7	28.5
従業員数	（人）	399	419	436	451	447
(外、平均臨時雇用者数)		(137)	(184)	(213)	(249)	(355)

　（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2015年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当社は、第55期より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

２【沿革】

年月	概要
1963年８月	長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。
1971年９月	ミニショベルを開発し生産を開始。
1972年１月	長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設。
1975年５月	ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。
1976年３月	双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）
1977年９月	長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）
1978年１月	ミニショベルの輸出を開始。
1979年２月	米国にTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。
1981年１月	ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。
1984年４月	長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。
1986年９月	クローラーローダーを開発し生産を開始。
1988年３月	株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）。
1995年３月	ドイツのHBM/NOBAS G.M.B.H（現GP GUNTER PAPENBURG AG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（2013年12月をもって共同生産を終了）
1996年10月	英国にTAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。
1998年５月	ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。
1998年10月	本社工場内に開発センターを新設。
1999年５月	ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。
2000年５月	フランスにTAKEUCHI FRANCE S.A.S.（現・連結子会社）を設立。
2002年３月	米国GEHL CompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（2011年２月まで）
2002年12月	株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月	本社工場内に第二工場を新設。
2005年４月 2009年４月 2010年４月 2013年７月 2015年３月 2016年２月 2017年８月 2018年６月	中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。 豊田通商株式会社と資本業務提携。（2014年４月まで） ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 東京証券取引所市場第一部に市場変更。 本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。 所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転。 撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、2019年２月期において当社グループの売上高のうち99.9％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。

　なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）建設機械事業

建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHI FRANCE S.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。

 主要品目　　ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）３）

セグメント

セグメント	当社グループ
日本	当社　（製造・販売会社）
米国	TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.　（販売会社）
英国	TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.　（販売会社）
フランス	TAKEUCHI FRANCE S.A.S.　（販売会社）
中国	竹内工程機械（青島）有限公司　（製造・販売会社）

(2) その他事業

　当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。

　セグメント

セグメント	当社グループ
日本	当社　（製造・販売会社）

　当連結会計年度において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を2018年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。

　なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。

 （注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。

２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。

３．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。
油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。
クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。

４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
（連結子会社）
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. （注）１、２	米国 ジョージア州 ペンダーグラス	3,177,000 米ドル	建設機械事業	100.0	当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. （注）１、３	英国 ランカシャー州ロチデイル	2,211,000 英ポンド	建設機械事業	100.0	当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。
TAKEUCHI FRANCE S.A.S.	フランス バルドワーズ サントワン・ローモンヌ	2,280,000 ユーロ	建設機械事業	100.0	当社の製品を販売しております。 役員の兼任があります。
竹内工程機械(青島)有限公司 （注）１	中国 山東省青島市	16,000,000 米ドル	建設機械事業	100.0	当社の製品を販売しております。  当社から生産用部品の供給を行なっております。 当社から技術供与契約に基づく技術供与を行なっております。 当社へ生産用部品の供給を行なっております。  役員の兼任があります。 資金の貸付があります。

　（注）　１．特定子会社に該当しております。

２．TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の米国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

３．TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の英国セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。

４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2019年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
日本	447（355）
米国	103　（4）
英国	23　（-）
フランス	18　（0）
中国	143　（-）
合計	734（359）

　（注）　従業員数は、就業人員であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

(2)提出会社の状況

2019年２月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
日本	447（355）	39.37	12.07	5,515

　（注）　１.　従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であります。なお、臨時雇用者数（常用パート、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節従業員を含みます。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。

２.　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりません。また、労使関係について特に記載すべき事項はありません。