第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,990	35,072
受取手形及び売掛金	22,452	23,156
商品及び製品	19,358	23,283
仕掛品	1,522	1,392
原材料及び貯蔵品	3,017	5,464
繰延税金資産	2,098	2,015
その他	2,674	2,411
貸倒引当金	△1,500	△1,100
流動資産合計	80,614	91,696
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,330	5,144
機械装置及び運搬具（純額）	1,268	1,337
工具、器具及び備品（純額）	415	380
土地	2,104	2,033
建設仮勘定	39	1,194
有形固定資産合計	※１ 9,158	※１ 10,089
無形固定資産	713	556
投資その他の資産
投資有価証券	535	810
退職給付に係る資産	352	460
その他	445	452
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	1,313	1,702
固定資産合計	11,185	12,348
資産合計	91,799	104,045

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,572	20,561
未払法人税等	1,966	1,902
賞与引当金	214	224
製品保証引当金	1,178	1,509
その他	1,608	1,619
流動負債合計	22,540	25,818
固定負債
繰延税金負債	692	617
役員株式給付引当金	30	28
債務保証損失引当金	22	－
退職給付に係る負債	41	52
その他	366	346
固定負債合計	1,152	1,046
負債合計	23,692	26,864
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	61,633	71,305
自己株式	△1,976	△1,965
株主資本合計	66,921	76,605
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	22	3
為替換算調整勘定	1,053	420
退職給付に係る調整累計額	109	150
その他の包括利益累計額合計	1,185	575
純資産合計	68,106	77,180
負債純資産合計	91,799	104,045

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	94,342	110,175
売上原価	※１ 72,365	※１ 86,328
売上総利益	21,976	23,846
販売費及び一般管理費
運搬費	2,558	3,107
製品保証引当金繰入額	708	1,162
貸倒引当金繰入額	△123	△184
債務保証損失引当金繰入額	△64	△21
役員報酬	243	207
給料及び手当	1,650	1,697
賞与引当金繰入額	41	45
退職給付費用	25	40
役員株式給付引当金繰入額	15	10
その他	※１ 2,788	※１ 2,370
販売費及び一般管理費合計	7,842	8,435
営業利益	14,133	15,411
営業外収益
受取利息	38	66
受取配当金	2	2
デリバティブ評価益	132	－
保険解約返戻金	11	28
その他	67	73
営業外収益合計	252	170
営業外費用
支払利息	2	－
固定資産除却損	32	18
為替差損	314	55
デリバティブ評価損	－	10
その他	3	0
営業外費用合計	352	84
経常利益	14,033	15,496
特別利益
事業譲渡益	－	198
特別利益合計	－	198
税金等調整前当期純利益	14,033	15,694
法人税、住民税及び事業税	4,059	4,289
法人税等調整額	426	14
法人税等合計	4,485	4,303
当期純利益	9,547	11,391
親会社株主に帰属する当期純利益	9,547	11,391

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	9,547	11,391
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3	△19
為替換算調整勘定	△208	△632
退職給付に係る調整額	△69	41
その他の包括利益合計	※１ △281	※１ △610
包括利益	9,265	10,780
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,265	10,780
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	53,327	△1,978	58,612
当期変動額
剰余金の配当			△1,241		△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益			9,547		9,547
自己株式の処分				2	2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	8,306	2	8,308
当期末残高	3,632	3,631	61,633	△1,976	66,921

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26	1,261	178	1,467	60,080
当期変動額
剰余金の配当					△1,241
親会社株主に帰属する当期純利益					9,547
自己株式の処分					2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△3	△208	△69	△281	△281
当期変動額合計	△3	△208	△69	△281	8,026
当期末残高	22	1,053	109	1,185	68,106

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,632	3,631	61,633	△1,976	66,921
当期変動額
剰余金の配当			△1,718		△1,718
親会社株主に帰属する当期純利益			11,391		11,391
自己株式の処分				11	11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	9,672	11	9,683
当期末残高	3,632	3,631	71,305	△1,965	76,605

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	22	1,053	109	1,185	68,106
当期変動額
剰余金の配当					△1,718
親会社株主に帰属する当期純利益					11,391
自己株式の処分					11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19	△632	41	△610	△610
当期変動額合計	△19	△632	41	△610	9,073
当期末残高	3	420	150	575	77,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	14,033	15,694
減価償却費	1,265	1,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	△308
賞与引当金の増減額（△は減少）	24	34
製品保証引当金の増減額（△は減少）	21	343
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△153	△74
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	6
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）	△64	△21
受取利息及び受取配当金	△41	△69
為替差損益（△は益）	1,157	22
支払利息	2	－
固定資産売却損益（△は益）	△1	△4
固定資産除却損	32	18
事業譲渡損益（△は益）	－	△198
売上債権の増減額（△は増加）	△941	△940
たな卸資産の増減額（△は増加）	△630	△7,034
仕入債務の増減額（△は減少）	598	3,697
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,128	262
その他の負債の増減額（△は減少）	△362	40
その他	△14	△5
小計	13,672	12,746
利息及び配当金の受取額	41	68
利息の支払額	△2	－
法人税等の支払額	△3,304	△4,393
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,406	8,421
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△30
有価証券の取得による支出	△900	－
有価証券の償還による収入	909	－
有形固定資産の取得による支出	△866	△2,233
有形固定資産の売却による収入	3	19
無形固定資産の取得による支出	△159	△104
無形固定資産の売却による収入	－	1
投資有価証券の取得による支出	△300	△301
貸付金の回収による収入	0	0
事業譲渡による収入	－	386
その他	△14	△5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,326	△2,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入	0	3
配当金の支払額	△1,241	△1,711
リース債務の返済による支出	△12	△7
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,253	△1,715
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,048	△384
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,778	4,052
現金及び現金同等物の期首残高	23,633	30,411
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 30,411	※１ 34,464

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD.

TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD.

TAKEUCHI FRANCE S.A.S.

竹内工程機械(青島)有限公司

(2) 非連結子会社

該当はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

該当はありません。

(2) 持分法非適用の関連会社

該当はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社４社の決算日は12月31日であります。

　連結決算日との差が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、2019年１月１日から2019年２月28日までの期間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

(イ)　製品

　当社（連結財務諸表提出会社）は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）、在外連結子会社４社は主として個別法による低価法を採用しております。

(ロ)　仕掛品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(ハ)　貯蔵品

　最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

　当社は定率法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

　ただし、当社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物及び構築物　　　 15～31年

 機械装置及び運搬具 　４～７年

 工具、器具及び備品　 ２～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

  当社は定額法、在外連結子会社４社はそれぞれの所在地国の会計基準の規定による定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社４社は個別の債権の回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社は従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

④　役員株式給付引当金

　当社は株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業などにおける簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、損益項目は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2020年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた11百万円は、「保険解約返戻金」として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末77百万円、55,710株、当連結会計年度末66百万円、47,340株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
	11,485百万円	11,893百万円

　２．保証債務

リース取引に対する債務保証

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	75百万円	21百万円

（連結損益計算書関係）

※１．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
研究開発費	804百万円	1,050百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5百万円	△26百万円
組替調整額	0	－
税効果調整前	△4	△26
税効果額	1	7
その他有価証券評価差額金	△3	△19
為替換算調整勘定：
当期発生額	△208	△632
退職給付に係る調整額：
当期発生額	10	131
組替調整額	△110	△72
税効果調整前	△99	59
税効果額	30	△18
退職給付に係る調整額	△69	41
その他の包括利益合計	△281	△610

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,999,000	－	－	48,999,000
合計	48,999,000	－	－	48,999,000
自己株式
普通株式（注）	1,311,158	－	1,590	1,309,568
合計	1,311,158	－	1,590	1,309,568

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首57,300株、当連結会計年度末55,710株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少1,590株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」から退任取締役への給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	1,241	26	2017年２月28日	2017年５月26日

（注）2017年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,718	36	2018年２月28日	2018年５月25日

（注）2018年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	48,999,000	－	－	48,999,000
合計	48,999,000	－	－	48,999,000
自己株式
普通株式（注）	1,309,568	－	8,370	1,301,198
合計	1,309,568	－	8,370	1,301,198

（注）１.上記自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首55,710株、当連結会計年度末47,340株）を含めております。

　　　２.普通株式の自己株式数の減少8,370株は、「役員報酬ＢＩＰ信託」から退任取締役への給付による減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月24日 定時株主総会	普通株式	1,718	36	2018年２月28日	2018年５月25日

（注）2018年５月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,148	45	2019年２月28日	2019年５月30日

（注）2019年５月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	30,990百万円	35,072百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△578	△608
現金及び現金同等物	30,411	34,464

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　建設機械事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行等金融機関からの借入により調達を行う方針であります。資金運用については主に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権の為替変動リスクに対して、その一部を先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁責任者の承認を得て行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰り計画表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	30,990	30,990	－
(2）受取手形及び売掛金	22,452	22,452	－
(3）投資有価証券	525	525	－
資産計	53,968	53,968	－
(1）支払手形及び買掛金	17,572	17,572	－
(2）未払法人税等	1,966	1,966	－
負債計	19,538	19,538	－
デリバティブ取引(※)	350	350	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	35,072	35,072	－
(2）受取手形及び売掛金	23,156	23,156	－
(3）投資有価証券	800	800	－
資産計	59,030	59,030	－
(1）支払手形及び買掛金	20,561	20,561	－
(2）未払法人税等	1,902	1,902	－
負債計	22,463	22,463	－
デリバティブ取引(※)	(79)	(79)	－

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非上場株式	10	10

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	30,990	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,452	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	300	100	－
合計	53,442	300	100	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	35,072	－	－	－
受取手形及び売掛金	23,156	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（社債）	－	400	300	－
合計	58,229	400	300	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	105	74	30
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	400	400	0
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20	19	0
	小計	525	494	31
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		525	494	31

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	25	18	7
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	401	400	1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20	19	0
	小計	447	438	8
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	53	56	△2
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	299	301	△1
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	353	357	△3
合計		800	796	4

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	909	－	0
合計	909	－	0

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。また、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度（2018年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	オプション取引
	売建コール
	米ドル	450	－	5	5
	小計	450	－	5	5
	買建プット
	米ドル	450	－	4	4
	小計	450	－	4	4
	為替予約取引
	売建
	米ドル	8,704	－	268	268
	ユーロ	840	－	13	13
	英ポンド	3,706	－	57	57
	小計	13,251	－	339	339
合計		14,151	－	350	350

（注）１．時価の算定方法

　　　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．オプション取引は売建・買建オプション料を相殺するゼロコストオプションであり、オプション料は発生しておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	11,545	－	△34	△34
	ユーロ	3,230	－	38	38
	英ポンド	2,494	－	△83	△83
合計		17,270	－	△79	△79

（注）時価の算定方法

　　　期末の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度を設けております。

　また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付債務の期首残高	1,690百万円	1,707百万円
勤務費用	124	122
利息費用	10	10
数理計算上の差異の発生額	14	1
退職給付の支払額	△138	△69
事業譲渡による減少額	－	△132
その他	6	6
退職給付債務の期末残高	1,707	1,646

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
年金資産の期首残高	1,989百万円	2,060百万円
期待運用収益	44	36
数理計算上の差異の発生額	24	133
事業主からの拠出額	140	104
退職給付の支払額	△138	△69
事業譲渡による減少額	－	△158
年金資産の期末残高	2,060	2,106

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
積立型制度の退職給付債務	1,707百万円	1,646百万円
年金資産	△2,060	△2,106
	△352	△460
非積立型制度の退職給付債務	－	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△352	△460
退職給付に係る資産	△352	△460
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△352	△460

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
勤務費用	124百万円	122百万円
利息費用	10	10
期待運用収益	△44	△36
数理計算上の差異の費用処理額	△110	△72
確定給付制度に係る退職給付費用	△19	23

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
数理計算上の差異	△99百万円	59百万円
合計	△99	59

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
未認識数理計算上の差異	157百万円	217百万円
合計	157	217

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
債券	53％	54％
一般勘定	25	25
株式	20	14
現金及び預金	2	7
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2018年2月28日）	当連結会計年度 （2019年2月28日）
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.2％	1.9％
予想昇給率	2017年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。	2018年11月30日時点の職能ポイントに基づき算定した予想昇給指数を使用しております。

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	30百万円	41百万円
退職給付費用	10	13
退職給付の支払額	－	△1
退職給付に係る負債の期末残高	41	52

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2018年2月28日）	当連結会計年度 （2019年2月28日）
非積立型制度の退職給付債務	41百万円	52百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	52
退職給付に係る負債	41	52
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41	52

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度10百万円 当連結会計年度13百万円

４．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度22百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
未実現利益消去に伴う税効果	1,198百万円		910百万円
売上値引否認額	400		464
製品保証引当金否認額	312		411
貸倒引当金繰入限度額超過額	375		273
未払事業税否認額	81		92
賞与引当金否認額	65		68
その他	111		101
小計	2,545		2,322
評価性引当額	△385		△287
計	2,159		2,034
繰延税金負債（流動）
その他	60		18
計	60		18
繰延税金資産（固定）
長期未払金否認額	76		71
減価償却費損金算入限度超過額	65		30
その他	178		153
小計	320		256
評価性引当額	△243		△218
計	77		37
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	559		418
退職給付に係る資産	107		140
在外子会社減価償却費	72		74
その他	29		22
計	769		655
繰延税金資産の純額	1,406		1,398

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
法定実効税率 （調整）	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
住民税均等割 試験研究費の税額控除 評価性引当額の増減 海外連結子会社の税率差異 その他			0.1 △0.9 △0.6 △1.7 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.4

（企業結合等関係）

　　事業分離

　当社は、2018年６月１日付で、撹拌機の製造及び販売の事業（以下、「本事業」といいます。）を会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）により新設会社に承継させるとともに、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡いたしました。

１．事業分離の概要

（１）会社分割による新設会社の名称及び株式譲渡先企業の名称

　　　①会社分割による新設会社の名称

　　　　エムケーミクスト株式会社

　　　②株式譲渡先企業の名称

　　　　エムケー精工株式会社

（２）分離した事業の内容

　　　撹拌機の製造及び販売

（３）事業分離を行った主な理由

当社は、1976年３月より撹拌機事業を展開してまいりましたが、この度、経営資源の選択と集中を行い、建設機械事業になお一層注力するため、本事業を分離することといたしました。

エムケー精工株式会社においては、本事業を譲り受けることで、同社の既存事業とのシナジー効果と同社が保有する販売チャネルにより本事業を含めた業容の拡大が期待できること等から、当社といたしましては、同社に当該株式を譲渡することが最適と判断いたしました。

（４）会社分割日及び株式譲渡日

　　　2018年６月１日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　　　法的形式

　　　　会社分割　当社を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割（簡易分割）

　　　　株式譲渡　受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

　　　譲渡価額

　　　　386百万円

２．実施した会計処理の概要

（１）移転損益の金額

　　　事業譲渡益　198百万円

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	116百万円
固定資産	96
資産合計	213
流動負債	25
負債合計	25

（３）会計処理

移転した本事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益（事業譲渡益）として認識しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　　　日本

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	159百万円
営業利益	15

（資産除去債務関係）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で　あり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	33,116	45,363	10,822	4,732	308	94,342	－	94,342
セグメント間の内部売上高又は振替高	52,932	0	39	7	1,692	54,671	△54,671	－
計	86,048	45,363	10,861	4,739	2,000	149,014	△54,671	94,342
セグメント利益	12,308	1,544	534	314	401	15,103	△969	14,133
セグメント資産	56,514	30,716	6,585	4,460	2,470	100,747	△8,948	91,799
その他の項目
減価償却費	843	74	27	22	83	1,050	214	1,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	831	141	2	8	1	986	125	1,112

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△969百万円には、セグメント間取引消去230百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,200百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△8,948百万円には、セグメント間取引消去△35,198百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,249百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額214百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	40,147	50,700	12,192	6,614	521	110,175	－	110,175
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,419	0	38	50	3,438	60,946	△60,946	－
計	97,566	50,701	12,230	6,664	3,960	171,122	△60,946	110,175
セグメント利益	11,650	2,731	603	237	422	15,645	△234	15,411
セグメント資産	58,924	31,219	6,325	5,319	3,246	105,035	△990	104,045
その他の項目
減価償却費	882	83	23	19	66	1,075	205	1,280
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,613	65	8	44	471	2,202	83	2,286

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△234百万円には、セグメント間取引消去935百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額△990百万円には、セグメント間取引消去△31,978百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,988百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

（3）減価償却費の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額83百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年３月１日  至  2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	英　　国	オーストリア	その他の地域	合　　計
2,427	44,229	10,288	12,955	24,441	94,342

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	その他の地域	合　　計
6,197	1,347	1,613	9,158

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG	12,955	日本、英国、フランス

当連結会計年度（自  2018年３月１日  至  2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	英　　国	オーストリア	その他の地域	合　　計
940	48,513	11,694	16,679	32,347	110,175

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

日　　本	米　　国	その他の地域	合　　計
6,881	1,296	1,911	10,089

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売　上　高	関連するセグメント名
HUPPENKOTHEN GmbH & Co KG	16,679	日本、英国、フランス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	1,428.13円	1,618.11円
１株当たり当期純利益	200.20円	238.83円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度56,156株、当連結会計年度49,686株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度55,710株、当連結会計年度47,340株）。

　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,547	11,391
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,547	11,391
期中平均株式数（株）	47,688,986	47,695,456

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7	6	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	7	1	－	2021年
計	15	7	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	1	0	－	－

【資産除去債務明細表】

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	26,848	59,832	87,801	110,175
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,702	9,536	13,043	15,694
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円）	3,392	6,927	9,411	11,391
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	71.14	145.26	197.33	238.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	71.14	74.12	52.08	41.50

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。