２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,886	26,626
受取手形	351	170
売掛金	※１ 33,255	※１ 30,577
商品及び製品	3,343	4,710
仕掛品	1,449	1,334
原材料及び貯蔵品	2,682	4,971
前払費用	88	91
未収消費税等	1,554	1,598
繰延税金資産	306	410
短期貸付金	※１ 8	－
その他	※１ 390	※１ 191
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	65,316	70,681
固定資産
有形固定資産
建物	3,136	3,076
構築物	293	299
機械及び装置	1,051	1,134
車両運搬具	14	27
工具、器具及び備品	320	283
土地	1,342	1,314
建設仮勘定	39	746
有形固定資産合計	6,197	6,881
無形固定資産
借地権	115	112
ソフトウエア	449	317
その他	3	1
無形固定資産合計	568	431
投資その他の資産
投資有価証券	535	810
関係会社株式	7,397	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	379	1,210
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	163	166
前払年金費用	195	243
保険積立金	225	232
その他	33	31
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	9,362	10,524
固定資産合計	16,128	17,837
資産合計	81,445	88,519

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	232	186
買掛金	※１ 17,896	※１ 19,014
未払金	※１ 1,003	※１ 1,042
未払費用	115	99
未払法人税等	1,903	1,841
賞与引当金	214	224
製品保証引当金	410	720
その他	152	194
流動負債合計	21,929	23,324
固定負債
繰延税金負債	574	474
役員株式給付引当金	30	28
資産除去債務	107	109
その他	260	237
固定負債合計	971	850
負債合計	22,900	24,174
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,277	956
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	33,874	40,003
利益剰余金合計	53,234	59,041
自己株式	△1,976	△1,965
株主資本合計	58,521	64,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	22	3
純資産合計	58,544	64,344
負債純資産合計	81,445	88,519

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	※１ 86,048	※１ 97,566
売上原価	※１ 69,753	※１ 81,567
売上総利益	16,295	15,999
販売費及び一般管理費	※２ 5,094	※２ 5,534
営業利益	11,201	10,465
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 1,336	※１ 12
受取保険金	7	16
保険解約返戻金	11	28
その他	189	49
営業外収益合計	1,546	107
営業外費用
支払利息	1	－
固定資産除却損	32	10
為替差損	316	50
デリバティブ評価損	－	10
その他	2	0
営業外費用合計	353	71
経常利益	12,394	10,501
特別利益
事業譲渡益	－	198
特別利益合計	－	198
税引前当期純利益	12,394	10,699
法人税、住民税及び事業税	3,232	3,369
法人税等調整額	△18	△196
法人税等合計	3,214	3,172
当期純利益	9,180	7,526

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,600	18,060	25,612	45,294	△1,978
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△323		323	-
剰余金の配当						△1,241	△1,241
当期純利益						9,180	9,180
自己株式の処分								2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	△323	-	8,262	7,939	2
当期末残高	3,632	3,631	22	1,277	18,060	33,874	53,234	△1,976

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	50,580	26	50,607
当期変動額
特別償却準備金の取崩	-		-
剰余金の配当	△1,241		△1,241
当期純利益	9,180		9,180
自己株式の処分	2		2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△3	△3
当期変動額合計	7,941	△3	7,937
当期末残高	58,521	22	58,544

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,277	18,060	33,874	53,234	△1,976
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△320		320	－
剰余金の配当						△1,718	△1,718
当期純利益						7,526	7,526
自己株式の処分								11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△320	－	6,128	5,807	11
当期末残高	3,632	3,631	22	956	18,060	40,003	59,041	△1,965

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	58,521	22	58,544
当期変動額
特別償却準備金の取崩			－
剰余金の配当	△1,718		△1,718
当期純利益	7,526		7,526
自己株式の処分	11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△19	△19
当期変動額合計	5,819	△19	5,800
当期末残高	64,341	3	64,344

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　　　７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が2009年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、引き続き賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　また、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた19百万円は、「受取保険金」７百万円、「保険解約返戻金」11百万円として組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
短期金銭債権	22,873百万円	19,384百万円
短期金銭債務	181百万円	278百万円

　２．保証債務

　リース取引に対する債務保証

	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	85百万円	21百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	52,932百万円	57,419百万円
仕入高	2,049	4,009
営業取引以外の取引による取引高	1,330	4

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
運搬費	2,449百万円	3,000百万円
製品保証引当金繰入額	229	639
貸倒引当金繰入額	△2	△0
給料及び手当	635	574
賞与引当金繰入額	41	46
役員株式給付引当金繰入額	15	10
減価償却費	141	114

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産（流動）
製品保証引当金否認額	125百万円		219百万円
未払事業税否認額	81		92
賞与引当金否認額	65		68
その他	33		42
小計	306		422
評価性引当額	－		△11
計	306		410
繰延税金資産（固定）
関係会社出資金評価損否認額	353		353
長期未払金否認額	76		71
その他	164		130
小計	594		555
評価性引当額	△527		△523
計	66		31
繰延税金負債（固定）
特別償却準備金	559		418
前払年金費用	59		74
その他	21		13
計	640		505
繰延税金負債（固定）の純額	574		474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.1
受取配当金の益金不算入	△3.1
試験研究費の税額控除	△1.1
所得拡大促進税制の税額控除	△0.5
評価性引当額の増減	△0.0
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率	25.9

（企業結合等関係）

事業分離

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,136	129	19	171	3,076	2,140
	構築物	293	43	1	36	299	678
	機械及び装置	1,051	474	16	374	1,134	3,438
	車両運搬具	14	32	0	18	27	74
	工具、器具及び備品	320	259	4	292	283	3,143
	土地	1,342	－	27	－	1,314	－
	建設仮勘定	39	915	208	－	746	－
	計	6,197	1,856	279	893	6,881	9,476
無形固定資産	借地権	115	－	3	－	112	－
	ソフトウエア	449	48	2	178	317	694
	その他	3	－	1	0	1	0
	計	568	48	7	178	431	694

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　本社第1工場倉庫設備

建物　　　　　　　　　　　　　　　100百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　 15百万円

機械及び装置　　　　　　　　　　　 30百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　  1百万円

　本社試験棟設備

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　638百万円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　撹拌機事業譲渡

建物　　　　　　　　　　　　　　　 17百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　  1百万円

機械及び装置　　　　　　　　　　　 13百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　  2百万円

土地　　　　　　　　　　　　　　　 27百万円

借地権　　　　　　　　　　　　　　  3百万円

ソフトウェア　　　　　　　　　　　  2百万円

その他　　　　　　　　　　　　　　  0百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	0	0	22
賞与引当金	214	224	214	224
製品保証引当金	410	639	330	720
役員株式給付引当金	30	10	11	28

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。