当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間の経済は、以下のとおりです。米国では、景気拡大が継続したものの、関税発動による原材料コストの上昇や通商政策を巡る不確実性が重石となり、企業の設備投資は高水準を維持しながらも一服しました。また、住宅市場は長期金利の上昇が影響して需給の調整局面に入りましたが、個人消費そのものは好調に推移しました。欧州では、ペースは鈍化しているものの、緩やかな景気拡大が継続しております。雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、製造業、サービス業ともに稼働率は高い水準にあり、設備投資や建設投資は堅調さを維持しました。英国では、ＥＵ離脱交渉の難航が予想され、個人消費や設備投資は軟化しており、先行きに対する不透明感が晴れない状況が続いております。
このような環境の中、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しており、平成30年１月にはクローラーローダーの新製品を、平成30年３月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、前年同期に比べいずれも増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は878億１百万円（前年同期比18.3％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の上昇及び販売台数の増加に伴う運搬費の増加等があったものの、増収効果で吸収し、営業利益は126億３千７百万円（同11.9％増）となり、経常利益は128億４千５百万円（同11.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を36億３千１百万円計上したため、94億１千１百万円（同19.1％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 日本
日本では、平成30年３月にミニショベルの新製品を市場投入したこともあり、欧州向けミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は301億９百万円（前年同期比20.3％増）となり、セグメント利益は90億５千２百万円（同4.1％増）となりました。
② 米国
米国では、平成30年１月にクローラーローダーの新製品を市場投入したこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は420億５千５百万円（前年同期比15.0％増）となりました。セグメント利益は、増収効果と日本からの製品仕入価格の値下げの影響等により、23億４千６百万円（同109.7％増）となりました。
③ 英国
英国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は104億９百万円（前年同期比17.7％増）となり、セグメント利益は５億７千万円（同17.2％増）となりました。
④ フランス
フランスでは、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は48億４千万円（前年同期比34.2％増）となりましたが、セグメント利益は日本からの製品仕入価格の値上げの影響及び販売促進費の増加等により、１億７千７百万円（同34.5％減）となりました。
⑤ 中国
中国では、ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は３億８千７百万円（前年同期比142.6％増）となり、セグメント利益は日本への部品の供給が増加したこと及び貸倒引当金の戻入があったこと等により、３億６千９百万円（同19.3％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億５千２百万円増加し、1,045億５千１百万円となりました。これは主に、現金及び預金が33億１千９百万円増加し、売上高の増加により受取手形及び売掛金が74億８千万円増加し、たな卸資産が17億１千１百万円増加したこと等によるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ51億７百万円増加し、288億円となりました。これは主に、生産台数の増加により支払手形及び買掛金が51億４千６百万円増加したこと等によるものです。
純資産は前連結会計年度末に比べ76億４千４百万円増加し、757億５千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が94億１千１百万円増加しましたが、配当金の支払により17億１千８百万円減少したこと等によるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億７千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
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総額 (百万円) |
既支払額 (百万円) |
着手 |
完了 |
||||||
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竹内工程機械（青島）有限公司 |
中国 山東省青島市 |
中国 |
工場増設 |
1,300 |
79 |
自己資金（注） |
平成30年６月 |
平成31年５月 |
建設機械用製缶部品 月産300台分 |
|
本社・本社工場 |
長野県埴科郡 |
日本 |
コンベア導入 |
50 |
19 |
自己資金 |
平成31年４月 |
平成31年５月 |
第一工場生産能力25％向上 |
（注）当社グループの自己資金により賄う予定であります。