当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の不透明感が漂うものの、雇用・所得環境及び設備投資は堅調さを維持し、景気拡大が継続しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷から、設備投資は慎重化しつつも、人手不足を背景に雇用環境は良好で、個人消費は底堅く推移しました。英国では、合意なきＥＵ離脱のリスクは当面遠のいたものの、製造業・サービス業の投資マインドは低下し、景況感が悪化しました。
このような環境下においても、当社グループの製品需要は米国及び欧州ともに高い水準を維持しております。2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、北米におきましては油圧ショベルとクローラーローダーの販売台数が、欧州におきましてはミニショベルと油圧ショベルの販売台数が、前年同期に比べ増加しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は295億３千５百万円（前年同期比10.0％増）となりました。利益面につきましては、増収による増益効果はありましたが、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、及び製造原価が上昇したこと等により、営業利益は38億８千６百万円（同18.9％減）となり、経常利益は37億３千万円（同20.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を10億５千１百万円計上したことにより、26億７千９百万円（同21.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調な滑り出しを果たしました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は109億７千６百万円（前年同期比15.5％増）となりました。また、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、及び製造原価が上昇したこと等により、セグメント利益は26億９千６百万円（同13.2％減）となりました。
（米国）
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しているものの、天候不順の影響で出荷の一部が先延ばしされたため、ミニショベルの販売台数は減少しました。一方、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が増加したこと等により、売上高は121億８千４百万円（前年同期比7.9％増）となりました。また、人件費等の販売及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は６億２千５百万円（同3.6％減）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱問題の長期化を背景に、製品購入に慎重なお客様が増加傾向にあるものの、英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛で、製品需要は高い水準を維持しております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調でしたが、ミニショベル全体の販売台数はやや減少しました。一方、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は42億４千３百万円（前年同期比2.7％増）となりました。また、日本セグメントからの製品仕入価格の値上げの影響等により、セグメント利益は２億３千４百万円（同6.8％減）となりました。
（フランス）
2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は20億４千４百万円（前年同期比17.9％増）となりました。また、人件費等の販売及び一般管理費が増加したこと等により、セグメント利益は８千万円（同12.8％減）となりました。
（中国）
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比52.0％減）となりました。また、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が減少したこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、セグメント利益は２千２百万円（同82.6％減）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産額は、前連結会計年度末に比べ11億７千万円増加し、1,047億２千７百万円となりました。これは主に、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が43億３千３百万円減少し、たな卸資産が21億７千９百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が63億９千３百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ６億７千２百万円増加し、270億４千８百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億９百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億４千７百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ４億９千８百万円増加し、776億７千８百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が26億７千９百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億１千３百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料との購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は338.6％であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。