２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,626	23,761
受取手形	170	102
売掛金	※１ 30,577	※１ 35,630
商品及び製品	4,710	3,892
仕掛品	1,334	1,253
原材料及び貯蔵品	4,971	5,145
前払費用	91	105
未収消費税等	1,598	2,143
その他	※１ 191	※１ 280
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	70,270	72,314
固定資産
有形固定資産
建物	3,076	3,562
構築物	299	549
機械及び装置	1,134	1,248
車両運搬具	27	35
工具、器具及び備品	283	389
土地	1,314	1,314
建設仮勘定	746	176
有形固定資産合計	6,881	7,277
無形固定資産
借地権	112	117
ソフトウエア	317	394
その他	1	1
無形固定資産合計	431	513
投資その他の資産
投資有価証券	810	1,676
関係会社株式	7,397	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	1,210	1,510
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	166	242
前払年金費用	243	274
保険積立金	232	242
繰延税金資産	－	150
その他	31	14
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	10,524	11,939
固定資産合計	17,837	19,730
資産合計	88,108	92,045

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	186	－
買掛金	※１ 19,014	※１ 19,778
未払金	※１ 1,042	※１ 1,385
未払費用	99	126
未払法人税等	1,841	958
賞与引当金	224	334
製品保証引当金	720	864
その他	194	130
流動負債合計	23,324	23,579
固定負債
繰延税金負債	63	－
役員株式給付引当金	28	41
資産除去債務	109	111
その他	237	239
固定負債合計	439	392
負債合計	23,763	23,971
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	956	635
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	40,003	44,084
利益剰余金合計	59,041	62,802
自己株式	△1,965	△1,985
株主資本合計	64,341	68,081
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3	△7
純資産合計	64,344	68,073
負債純資産合計	88,108	92,045

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	※１ 97,566	※１ 107,366
売上原価	※１ 81,567	※１ 92,211
売上総利益	15,999	15,154
販売費及び一般管理費	※２ 5,534	※２ 6,566
営業利益	10,465	8,587
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 12	※１ 17
その他	94	64
営業外収益合計	107	81
営業外費用
固定資産除却損	10	39
為替差損	50	364
デリバティブ評価損	10	－
その他	0	7
営業外費用合計	71	411
経常利益	10,501	8,258
特別利益
事業譲渡益	198	－
特別利益合計	198	－
税引前当期純利益	10,699	8,258
法人税、住民税及び事業税	3,369	2,559
法人税等調整額	△196	△209
法人税等合計	3,172	2,349
当期純利益	7,526	5,908

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	1,277	18,060	33,874	53,234	△1,976
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△320		320	－
剰余金の配当						△1,718	△1,718
当期純利益						7,526	7,526
自己株式の処分								11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△320	－	6,128	5,807	11
当期末残高	3,632	3,631	22	956	18,060	40,003	59,041	△1,965

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	58,521	22	58,544
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△1,718		△1,718
当期純利益	7,526		7,526
自己株式の処分	11		11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△19	△19
当期変動額合計	5,819	△19	5,800
当期末残高	64,341	3	64,344

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	956	18,060	40,003	59,041	△1,965
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△321		321	－
剰余金の配当						△2,148	△2,148
当期純利益						5,908	5,908
自己株式の取得								△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△321	－	4,081	3,760	△20
当期末残高	3,632	3,631	22	635	18,060	44,084	62,802	△1,985

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	64,341	3	64,344
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△2,148		△2,148
当期純利益	5,908		5,908
自己株式の取得	△20		△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△10	△10
当期変動額合計	3,739	△10	3,728
当期末残高	68,081	△7	68,073

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度４百万円）及び「保険解約返戻金」（当事業年度は１百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた16百万円及び「保険解約返戻金」に表示していた28百万円は、営業外収益の「その他」94百万円として組替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」が410百万円減少し、固定負債の「繰延税金負債」が410百万円減少しております。

　なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が410百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
短期金銭債権	19,384	百万円	22,363	百万円
短期金銭債務	278	百万円	380	百万円

　２．保証債務

　リース取引に対する債務保証

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	21	百万円	7	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
営業取引による取引高
売上高	57,419	百万円	61,625	百万円
仕入高	4,009		2,444
営業取引以外の取引による取引高	4		10

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）		当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
運搬費	3,000	百万円	3,664	百万円
製品保証引当金繰入額	639		575
貸倒引当金繰入額	△0		0
賞与引当金繰入額	46		61
役員株式給付引当金繰入額	10		12
減価償却費	114		117

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）			当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
製品保証引当金否認額	219			263
賞与引当金否認額	68			105
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	92			57
その他	172			206
繰延税金資産小計	977			1,058
評価性引当額	△535			△535
繰延税金資産合計	442			522
繰延税金負債
特別償却準備金	418			277
前払年金費用	74			83
その他	13			11
繰延税金負債合計	505			372
繰延税金資産の純額	△63			150

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.4％
（調整）
住民税均等割			0.1
試験研究費の税額控除			△2.0
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率			28.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,076	692	20	185	3,562	2,295
	構築物	299	306	7	48	549	676
	機械及び装置	1,134	651	11	526	1,248	3,888
	車両運搬具	27	28	0	20	35	87
	工具、器具及び備品	283	465	1	357	389	3,398
	土地	1,314	－	－	－	1,314	－
	建設仮勘定	746	582	1,152	－	176	－
	計	6,881	2,726	1,192	1,138	7,277	10,346
無形固定資産	借地権	112	5	0	－	117	－
	ソフトウエア	317	254	7	169	394	670
	その他	1	－	0	0	1	0
	計	431	260	7	169	513	670

　（注）１.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　本社試験棟設備

建物　　　　　　　　　　　　　　　563百万円

構築物　　　　　　　　　　　　　　197百万円

機械及び装置　　　　　　　　　　　129百万円

工具、器具及び備品　　　　　　　　  9百万円

　　　　２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　本社試験棟設備

建設仮勘定　　　　　　　　　　　　984百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	0	0	22
賞与引当金	224	334	224	334
製品保証引当金	720	575	431	864
役員株式給付引当金	28	12	0	41

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。