当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、設備投資は弱含んだものの、雇用・所得環境が引き続き堅調で、住宅市場が勢いを取り戻すなど個人消費は好調を維持しました。欧州では、米中貿易摩擦と英国のＥＵ離脱問題の混迷が続き、製造業の低迷が長期化する中、雇用・所得環境は依然として良好で、個人消費は底堅く推移しました。こうした中、英国では、ＥＵ離脱期限の延長により依然として不透明な状況が続きましたが、経済成長を押し下げた輸出等の落ち込みは解消に向かい、個人消費も堅調に拡大しました。
このような環境の中、2019年２月には欧州の第５次排出ガス規制に適合したミニショベルの新製品「TB235-2」及び「TB250-2」を市場投入し、また、北米向け製品のみに搭載されていたＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を欧州向け製品にも搭載を開始するなど、より付加価値の高い製品ラインナップで積極的な販売活動を展開しました。英国を除く欧州での販売は総じて好調に推移したものの、米国及び英国での販売が伸び悩んだため、当社グループ全体としての製品販売台数は、前年同期に比べ横ばいとなりました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は914億８千３百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、製造原価及び運搬費が増加したこと、並びに前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと等により、営業利益は106億９千６百万円（同15.4％減）となり、経常利益は104億４千６百万円（同18.7％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を28億８千万円計上したため、75億６千５百万円（同19.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調で、2019年２月に市場投入したミニショベル「TB235-2」及び「TB250-2」も好調に滑り出しました。欧州向けのミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加したこと等により、売上高は348億４千８百万円（前年同期比15.7％増）となりました。セグメント利益は、拡販に向けて政策的な販売価格を設定したこと、子会社向けの製品販売価格を引き下げたこと、並びに製造原価及び運搬費が増加したこと等により、75億１千４百万円（同17.0％減）となりました。
② 米国
住宅工事、インフラ工事を中心に製品需要は高い水準を維持しております。天候不良の影響で上期から下期に先延ばしにされていた製品販売は、当第３四半期以降に回復しているものの、上期で下回った分の全てを挽回するには及びませんでした。また、買入部品の調達制限の影響で米国セグメント向けの製品出荷を制限したことも影響し、ミニショベル及びクローラーローダーの販売台数は減少しましたが、プロダクトミックスの変化等により、売上高は427億１千１百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント利益は日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により、27億５千４百万円（同17.4％増）となりました。
③ 英国
英国内の住宅工事やインフラ工事は旺盛なものの、ＥＵ離脱問題の長期化を背景に景気停滞感が強まる状況の中、製品購入に慎重な顧客が増加したため、ミニショベルの販売台数は減少しました。この結果、売上高は87億７千４百万円（前年同期比15.7％減）となり、セグメント利益は５億２千５百万円（同7.9％減）となりました。
④ フランス
2018年３月に市場投入したミニショベル「TB225」が引き続き販売好調であり、ミニショベル、油圧ショベルの販売台数が増加しました。この結果、売上高は49億３千５百万円（前年同期比2.0％増）となり、セグメント利益は、２億２千万円（同23.8％増）となりました。
⑤ 中国
ミニショベル及び油圧ショベルの販売台数が減少したこと等により、売上高は２億１千３百万円（前年同期比44.8％減）となりました。セグメント利益は、前年同期に計上されていた貸倒引当金の戻入が当第３四半期連結累計期間は繰入となったこと、及び日本セグメントへの部品供給が減少したこと等により、２千６百万円（同92.9％減）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ56億５百万円増加し、1,091億６千２百万円となりました。これは主に、たな卸資産が36億４千８百万円減少し、法人税等の納付及び配当金の支払により現金及び預金が14億６千６百万円減少しましたが、売上の増加により受取手形及び売掛金が82億２千５百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11億９千６百万円増加し、275億７千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が15億７千５百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が14億３千１百万円、流動負債のその他が12億６百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ44億８百万円増加し、815億８千９百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が75億６千５百万円増加しましたが、配当金の支払により21億４千８百万円減少したこと等によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、９億７千４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点の流動比率は345.6％であります。