当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年５月31日まで）の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。５月に入るとロックダウンの解除など、各国の状況に違いはあれ、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気悪化はいったん底を打ちました。とはいえ、この経済再開は感染再拡大のリスクを伴ったものであり、誰もが全力疾走を控えざるを得ない状況が依然として続いていることに加え、コロナ禍を巡る米中対立の激化、ＥＵと英国の通商交渉の難航など不安材料が台頭しており、経済正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境下、2020年１月には油圧ショベルの新製品「TB370」を、2020年２月にはクローラーキャリアの新製品「TCR50-2」を市場投入しましたが、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。この結果、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は257億３千７百万円（前年同期比12.9％減）となりました。利益面につきましては、値上げによる増益はあったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益は29億７千６百万円（同23.4％減）となり、経常利益は29億１千１百万円（同22.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を８億５百万円計上したことにより、21億６百万円（同21.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は95億８千９百万円（前年同期比12.6％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げを行ったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、18億６千６百万円（同30.8％減）となりました。
（米国）
新型コロナウイルスの影響により、販売台数は減少しましたが、製品販売価格の値上げ、及びプロダクトミックスの変化等により、売上高はほぼ横ばいの121億４千８百万円（前年同期比0.3％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により10億３千万円（同64.7％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は25億２千７百万円（前年同期比40.4％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより１億９千１百万円（同18.7％減）となりました。
（フランス）
フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は大きく減少しました。この結果、売上高は14億６千５百万円（前年同期比28.3％減）となりました。セグメント利益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより７千３百万円（同9.0％減）となりました。
（中国）
新型コロナウイルスの影響により、青島工場の従業員の出社が制限され、減産を余儀なくされたため、固定費率が上昇しセグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は６百万円（前年同期比93.0％減）となり、セグメント損失は８百万円（前年同期は２千２百万円のセグメント利益）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ49億９千万円減少し、1,039億９千１百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が49億２千１百万円、たな卸資産が27億６千７百万円それぞれ増加しましたが、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により、現金及び預金が124億６千２百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ42億３千万円減少し、210億６千７百万円となりました。これは主に、生産台数の減少等により支払手形及び買掛金が40億６千９百万円減少したこと、及び未払法人税等が３億５千１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億５千９百万円減少し、829億２千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により21億６百万円増加しましたが、配当金の支払により23億８千７百万円減少したこと、及び為替換算調整勘定が４億６千９百万円減少したこと等によるものです。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億２千９百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は424.4％であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。