当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）の経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により、企業の投資マインドは全世界的に著しく縮小し、外出規制と雇用環境の悪化による個人消費の急速な冷え込みとともに、住宅需要も一気に落ち込みました。５月に入るとロックダウンの解除など、各国の状況に違いはありますが、欧米先進諸国は段階的な経済活動の再開に動き始めており、景気悪化はいったん底を打ちました。しかしながら、新型コロナウイルスの脅威は依然として継続しており、経済活動の再開と感染防止の両立に向け、各国政府は非常に難しい舵取りを迫られております。また、コロナ禍を巡る根深い米中対立、米国の大統領選挙を控えた政治経済の停滞、ＥＵと英国の通商交渉の難航など不安材料も存在しており、経済の正常化には相応の時間を要するものと考えられます。
このような環境下にあっても、2020年１月には油圧ショベル「TB370」を、2020年２月にはクローラーキャリア「TCR50-2」を、2020年４月にはクローラーローダー「TL8R-2」を、2020年８月にはミニショベル「TB257FR」を市場投入しました。しかし、ロックダウンや外出規制により欧米各国の工事は停滞し、当社グループ、ディストリビューター及びディーラーの営業活動は大きく制限されました。欧米各国での経済活動の再開とともに、当社製品の需要はコロナ禍前の水準に向けて回復しつつも、米国、欧州及び当社グループ全体の販売台数は、前年同期に比べ減少しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は531億７千７百万円（前年同期比14.9％減）となりました。利益面につきましては、製品販売価格の値上げ、出荷台数の減少に伴う運搬費の減少、製品保証引当金繰入額の減少等の増益要因はあったものの、売上高が減少したこと、及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、営業利益は68億１千４百万円（同13.2％減）となり、経常利益は67億５千８百万円（同10.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を18億４千１百万円計上したことにより、49億１千６百万円（同10.3％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。2020年１月に市場投入した油圧ショベルの新製品「TB370」が業績に貢献したものの、新型コロナウイルスの影響により欧州ディストリビューター向けの販売台数が減少し、売上高は220億２千１百万円（前年同期比8.1％減）となりました。セグメント利益は、欧州ディストリビューター向けの値上げや出荷台数の減少に伴う運搬費の減少があったものの、売上高が減少したこと及び主要通貨が総じて円高に推移したこと等により、37億４千万円（同28.7％減）となりました。
（米国）
新型コロナウイルスの影響で販売台数が減少したこと等により、売上高は237億６千５百万円（前年同期比13.9％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、プロダクトミックスの変化、及び日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により21億４百万円（同23.0％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱後の通商交渉の不透明感に加えて、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響が重なり、販売台数は大きく減少しました。また、円高によりポンド建て売上高が為替の影響を受け、売上高は42億７千万円（前年同期比39.9％減）となりました。セグメント利益は、製品販売価格の値上げ、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等はあったものの、売上高が減少したことにより３億３千６百万円（同20.7％減）となりました。
（フランス）
フランスでの全国的なストライキの影響と、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、販売台数は大きく減少しました。この結果、売上高は30億９千６百万円（前年同期比14.3％減）となりました。セグメント利益は、日本セグメントからの製品仕入価格の値下げ等により１億９千５百万円（同42.8％増）となりました。
（中国）
新型コロナウイルスの影響により減産を余儀なくされたため固定費率が上昇したこと、及びたな卸資産の評価損を計上したこと等により、セグメント利益を圧迫しました。この結果、売上高は２千４百万円（前年同期比85.1％減）となり、セグメント損失は１億５千３百万円（前年同期は２千１百万円のセグメント利益）となりました。
また、当第２四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ22億６千万円増加し、1,112億４千３百万円となりました。これは主に、法人税等の納付、配当金の支払、運転資金及びたな卸資産の増加等により現金及び預金が47億３百万円、流動資産のその他が８億１千７百万円それぞれ減少しましたが、受取手形及び売掛金が57億３千４百万円、たな卸資産が23億３千９百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億９千２百万円増加し、256億９千万円となりました。これは主に、流動負債のその他が３億１千万円、製品保証引当金が１億９千４百万円それぞれ減少しましたが、支払手形及び買掛金が６億３千３百万円、未払法人税等が２億８千８百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億６千８百万円増加し、855億５千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払により23億８千７百万円、為替換算調整勘定が６億５千４百万円それぞれ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が49億１千６百万円増加したこと等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億２百万円減少し、289億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は13億６千１百万円（前年同期は21億６千６百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益67億５千８百万円、仕入債務の増加額11億４千１百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額60億３千８百万円、たな卸資産の増加額29億６千８百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10億３百万円（前年同期比10億５千１百万円減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億１千１百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億５千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は23億７千７百万円（前年同期比２億１千６百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額23億７千６百万円等の支出があったことによるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、５億８千８百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、材料費、労務費及び経費等の製造費用、並びに販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資及び新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は376.4％であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。