２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,761	27,833
受取手形	102	68
売掛金	※１ 35,630	※１ 33,290
商品及び製品	3,892	6,482
仕掛品	1,253	1,146
原材料及び貯蔵品	5,145	4,685
前払費用	105	115
未収消費税等	2,143	2,283
その他	※１ 280	※１ 712
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	72,314	76,619
固定資産
有形固定資産
建物	3,562	3,670
構築物	549	577
機械及び装置	1,248	1,115
車両運搬具	35	27
工具、器具及び備品	389	377
土地	1,314	1,314
建設仮勘定	176	42
有形固定資産合計	7,277	7,126
無形固定資産
借地権	117	118
ソフトウエア	394	495
その他	1	1
無形固定資産合計	513	615
投資その他の資産
投資有価証券	1,676	1,361
関係会社株式	7,397	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	1,510	1,440
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	242	235
前払年金費用	274	248
保険積立金	242	190
繰延税金資産	150	254
その他	14	17
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	11,939	11,578
固定資産合計	19,730	19,320
資産合計	92,045	95,940

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 19,778	※１ 20,428
未払金	※１ 1,385	※１ 1,576
未払費用	126	148
未払法人税等	958	908
賞与引当金	334	375
製品保証引当金	864	853
その他	130	652
流動負債合計	23,579	24,942
固定負債
役員株式給付引当金	41	55
資産除去債務	111	114
その他	239	240
固定負債合計	392	409
負債合計	23,971	25,352
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	635	359
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	44,084	46,877
利益剰余金合計	62,802	65,318
自己株式	△1,985	△1,985
株主資本合計	68,081	70,598
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△7	△10
純資産合計	68,073	70,587
負債純資産合計	92,045	95,940

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	※１ 107,366	※１ 95,796
売上原価	※１ 92,211	※１ 83,156
売上総利益	15,154	12,639
販売費及び一般管理費	※２ 6,566	※２ 5,887
営業利益	8,587	6,751
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 17	※１ 18
受取保険金	4	101
保険解約返戻金	1	35
その他	59	65
営業外収益合計	81	221
営業外費用
固定資産除却損	39	22
為替差損	364	148
その他	7	24
営業外費用合計	411	195
経常利益	8,258	6,777
税引前当期純利益	8,258	6,777
法人税、住民税及び事業税	2,559	1,976
法人税等調整額	△209	△103
法人税等合計	2,349	1,873
当期純利益	5,908	4,904

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	956	18,060	40,003	59,041	△1,965
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△321		321	－
剰余金の配当						△2,148	△2,148
当期純利益						5,908	5,908
自己株式の取得								△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△321	－	4,081	3,760	△20
当期末残高	3,632	3,631	22	635	18,060	44,084	62,802	△1,985

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	64,341	3	64,344
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△2,148		△2,148
当期純利益	5,908		5,908
自己株式の取得	△20		△20
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△10	△10
当期変動額合計	3,739	△10	3,728
当期末残高	68,081	△7	68,073

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	635	18,060	44,084	62,802	△1,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△275		275	－
剰余金の配当						△2,387	△2,387
当期純利益						4,904	4,904
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△275	－	2,792	2,516	△0
当期末残高	3,632	3,631	22	359	18,060	46,877	65,318	△1,985

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	68,081	△7	68,073
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△2,387		△2,387
当期純利益	4,904		4,904
自己株式の取得	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2	△2
当期変動額合計	2,516	△2	2,513
当期末残高	70,598	△10	70,587

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」及び「保険解約返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた４百万円は「受取保険金」として、１百万円は「保険解約返戻金」として、組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、各国の社会活動や経済活動に影響を与えております。

　新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を見通すことは困難でありますが、翌事業年度末に向けて感染症拡大が収束し、建設機械の今後の需要は新型コロナウイルス感染症による経済停滞を受けた落ち込みはないとの仮定に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
短期金銭債権	22,363	百万円	18,053	百万円
短期金銭債務	380	百万円	619	百万円

　２．保証債務

　リース取引に対する債務保証

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	7	百万円	0	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	61,625	百万円	51,266	百万円
仕入高	2,444		3,079
営業取引以外の取引による取引高	10		14

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）		当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
運搬費	3,664	百万円	3,015	百万円
製品保証引当金繰入額	575		603
貸倒引当金繰入額	0		△0
給与及び手当	634		652
賞与引当金繰入額	61		70
役員株式給付引当金繰入額	12		14
減価償却費	117		144

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）			当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
製品保証引当金否認額	263			259
賞与引当金否認額	105			117
長期未払金否認額	71			71
未払事業税否認額	57			70
その他	206			162
繰延税金資産小計	1,058			1,035
評価性引当額	△535			△536
繰延税金資産合計	522			498
繰延税金負債
特別償却準備金	277			157
前払年金費用	83			75
その他	11			10
繰延税金負債合計	372			243
繰延税金資産の純額	150			254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	30.4％		30.4％
（調整）
住民税均等割	0.1		0.1
試験研究費の税額控除	△2.0		△2.9
その他	0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.5		27.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,562	311	2	201	3,670	2,444
	構築物	549	81	0	52	577	686
	機械及び装置	1,248	393	19	507	1,115	4,323
	車両運搬具	35	11	0	19	27	101
	工具、器具及び備品	389	465	0	476	377	3,838
	土地	1,314	0	－	－	1,314	－
	建設仮勘定	176	106	240	－	42	－
	計	7,277	1,370	263	1,256	7,126	11,394
無形固定資産	借地権	117	0	－	－	118	－
	ソフトウエア	394	237	－	136	495	386
	その他	1	－	－	0	1	0
	計	513	237	－	136	615	386

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	0	0	22
賞与引当金	334	375	334	375
製品保証引当金	864	602	614	853
役員株式給付引当金	41	14	－	55

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。