当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、建材不足等の懸念はあるものの、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、春先にかけて景気は後退しましたが、その後のワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、先送りされてきた個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、各国の進捗状況に違いはあれ、社会経済活動の正常化に向けて成果を上げつつあり、予断を許さない状況を脱し切れてはいないものの、長らく続いた先行き不透明感に薄日が差し始めました。
このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共工事が欧米ともに活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を市場投入し、既存機種も含めた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第１四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は333億３千２百万円（前年同期比29.5％増）となりました。利益面につきましては、コンテナ単価の高騰や出荷台数の増加に伴う運搬費の増加、製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加等により、営業利益は42億２百万円（同41.2％増）となり、経常利益は43億２千１百万円（同48.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を11億６千６百万円計上したことにより、31億５千５百万円（同49.8％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は135億１千９百万円（前年同期比41.0％増）となりました。セグメント利益は、運搬費や製品保証引当金繰入額の増加等があったものの、売上高が増加したこと、及び円安により欧州ディストリビューター向けの販売価格を引き上げたこと等により、38億９千７百万円（同108.8％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国のミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は139億３千２百万円（前年同期比14.7％増）となり、セグメント利益は12億２千５百万円（同18.9％増）となりました。
（英国）
ＥＵ離脱の移行期間終了に伴う英国での物流混乱が懸念されましたが、当社グループの販売に大きな影響はありませんでした。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は34億９百万円（前年同期比34.9％増）となり、セグメント利益は３億円（同57.4％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は24億５千９百万円（前年同期比67.9％増）となり、セグメント利益は１億５千４百万円（同110.4％増）となりました。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は１千万円（前年同期比79.3％増）となり、セグメント利益は２千６百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億１千７百万円増加し、1,198億４千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が13億３千８百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が30億４千万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が13億８千４百万円、及び流動資産のその他が６億４千万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ16億７千７百万円増加し、272億９千５百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が５億９千１百万円、及び未払法人税等が５億６千２百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ26億４千万円増加し、925億４千８百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により31億５千５百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億１千５百万円増加したこと等によるものです。
（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２億７千万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は383.5％であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。