当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が大きく増加しました。住宅市場においては、ウッドショックによる住宅価格の高騰、住宅工事の延期が見られましたが、住宅需要そのものは力強さを維持し、設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、ワクチン接種の進展と感染者数の増加ペースの鈍化とともに、人々の外出・消費行動が積極化し、個人消費が大きく回復しました。設備投資においても、好調な企業業績を背景として増加基調となりました。新型コロナウイルス対策の切り札とされるワクチン接種は、接種体制の確立から接種率の向上を目指す新たなフェーズに進んだものの、デルタ株の出現や若年層での感染拡大など新たな課題が生じており、経済正常化へは一進一退の状況となっております。
このような環境下にあっても、水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が欧米ともに引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第２四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は742億２千８百万円（前年同期比39.6％増）となりました。利益面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は99億５千８百万円（同46.1％増）となり、経常利益は101億６千万円（同50.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千９百万円計上したことにより、74億８千１百万円（同52.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディス
トリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は280億８千３百万円（前年同期比27.5％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、76億３千４百万円（同104.1％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は328億６千４百万円（前年同期比38.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、30億３千７百万円（同44.4％増）となりました。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は80億３千１百万円（前年同期比88.0％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、７億４千３百万円（同121.1％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は52億１千万円（前年同期比68.3％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、３億５千１百万円（同79.4％増）となりました。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は３千８百万円（前年同期比60.3％増）となり、セグメント利益は７千２百万円（前年同期は１億５千３百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ154億６千７百万円増加し、1,309億９千２百万円となりました。これは主に、売上高の増加により受取手形及び売掛金が79億１千３百万円、現金及び預金が55億６千２百万円、生産台数の増加等によりたな卸資産が14億４千万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ84億５千４百万円増加し、340億７千１百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が65億９千３百万円、未払法人税等が15億２千万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ70億１千２百万円増加し、969億２千万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により74億８千１百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が20億６千３百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ55億６千万円増加し、451億７千９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は84億１千４百万円（前年同期は13億６千１百万円の使用）となりました。
これは主に、売上債権の増加額70億２千５百万円の支出がありましたが、税金等調整前四半期純利益101億６千万円、仕入債務の増加額55億２千２百万円等の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は３億３千１百万円（前年同期比６億７千２百万円減少）となりました。
これは主に、有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出５億６千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出７千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は25億２千万円（前年同期比１億４千２百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額25億１千９百万円等の支出があったことによるものです。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、６億１千２百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は339.4％であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。