２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,833	32,043
受取手形	68	43
売掛金	※１ 33,290	※１ 23,517
商品及び製品	6,482	10,447
仕掛品	1,146	5,941
原材料及び貯蔵品	4,685	7,223
前払費用	115	112
未収消費税等	2,283	2,642
その他	※１ 712	※１ 165
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	76,619	82,136
固定資産
有形固定資産
建物	3,670	3,550
構築物	577	576
機械及び装置	1,115	805
車両運搬具	27	24
工具、器具及び備品	377	316
土地	1,314	1,812
建設仮勘定	42	3,076
有形固定資産合計	7,126	10,163
無形固定資産
借地権	118	122
ソフトウエア	495	420
その他	1	1
無形固定資産合計	615	543
投資その他の資産
投資有価証券	1,361	1,385
関係会社株式	7,397	7,397
関係会社出資金	432	432
関係会社長期貸付金	1,440	1,190
破産更生債権等	21	21
長期前払費用	235	224
前払年金費用	248	239
保険積立金	190	191
繰延税金資産	254	671
その他	17	17
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	11,578	11,747
固定資産合計	19,320	22,454
資産合計	95,940	104,590

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 20,428	※１ 21,741
未払金	※１ 1,576	※１ 1,823
未払費用	148	160
未払法人税等	908	2,818
賞与引当金	375	426
製品保証引当金	853	788
その他	652	477
流動負債合計	24,942	28,235
固定負債
役員株式給付引当金	55	69
資産除去債務	114	116
その他	240	238
固定負債合計	409	425
負債合計	25,352	28,660
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金
資本準備金	3,631	3,631
利益剰余金
利益準備金	22	22
その他利益剰余金
特別償却準備金	359	179
別途積立金	18,060	18,060
繰越利益剰余金	46,877	52,390
利益剰余金合計	65,318	70,652
自己株式	△1,985	△1,985
株主資本合計	70,598	75,931
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△10	△1
純資産合計	70,587	75,930
負債純資産合計	95,940	104,590

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 95,796	※１ 122,753
売上原価	※１ 83,156	※１ 103,035
売上総利益	12,639	19,718
販売費及び一般管理費	※２ 5,887	※２ 8,699
営業利益	6,751	11,019
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 18	※１ 17
その他	202	101
営業外収益合計	221	118
営業外費用
固定資産除却損	22	15
為替差損	148	16
その他	24	0
営業外費用合計	195	32
経常利益	6,777	11,105
税引前当期純利益	6,777	11,105
法人税、住民税及び事業税	1,976	3,661
法人税等調整額	△103	△420
法人税等合計	1,873	3,241
当期純利益	4,904	7,864

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	635	18,060	44,084	62,802	△1,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△275		275	－
剰余金の配当						△2,387	△2,387
当期純利益						4,904	4,904
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△275	－	2,792	2,516	△0
当期末残高	3,632	3,631	22	359	18,060	46,877	65,318	△1,985

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	68,081	△7	68,073
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△2,387		△2,387
当期純利益	4,904		4,904
自己株式の取得	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△2	△2
当期変動額合計	2,516	△2	2,513
当期末残高	70,598	△10	70,587

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金					自己株式
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				特別償却準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,632	3,631	22	359	18,060	46,877	65,318	△1,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩				△179		179	－
剰余金の配当						△2,530	△2,530
当期純利益						7,864	7,864
自己株式の取得								△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	△179	－	5,513	5,333	△0
当期末残高	3,632	3,631	22	179	18,060	52,390	70,652	△1,985

	株主資本	評価・換算差額等	純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	70,598	△10	70,587
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－		－
剰余金の配当	△2,530		△2,530
当期純利益	7,864		7,864
自己株式の取得	△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		8	8
当期変動額合計	5,333	8	5,342
当期末残高	75,931	△1	75,930

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

　なお、社内利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

　製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

　株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　製品保証引当金　788百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「受取保険金」（当事業年度９百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取保険金」に表示していた101百万円は、営業外収益の「その他」202百万円として組替えております。

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
短期金銭債権	18,053	百万円	11,543	百万円
短期金銭債務	619	百万円	467	百万円

　２．保証債務

　リース取引に対する債務保証

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
竹内工程機械（青島）有限公司の顧客	0	百万円	－	百万円

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	51,266	百万円	73,772	百万円
仕入高	3,079		3,949
営業取引以外の取引による取引高	14		12

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）		当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
運搬費	3,015	百万円	6,102	百万円
製品保証引当金繰入額	603		450
貸倒引当金繰入額	△0		△0
賞与引当金繰入額	70		80
役員株式給付引当金繰入額	14		14
減価償却費	144		150
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合
販売費	51.2	％	70.1	％

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）			当事業年度 （2022年２月28日）
繰延税金資産
関係会社出資金評価損否認額	353	百万円		353	百万円
税務上売上認識額	－			267
製品保証引当金否認額	259			239
未払事業税否認額	70			138
賞与引当金否認額	117			132
長期未払金否認額	71			71
その他	162			167
繰延税金資産小計	1,035			1,370
評価性引当額	△536			△538
繰延税金資産合計	498			832
繰延税金負債
特別償却準備金	157			78
前払年金費用	75			72
その他	10			10
繰延税金負債合計	243			161
繰延税金資産の純額	254			671

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.4％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
（調整）
住民税均等割	0.1
試験研究費の税額控除	△2.9
その他	△0.0
税効果会計適用後の法人税の負担率	27.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	3,670	96	9	207	3,550	2,548
	構築物	577	53	0	54	576	713
	機械及び装置	1,115	154	0	464	805	4,763
	車両運搬具	27	14	0	16	24	111
	工具、器具及び備品	377	278	0	339	316	4,142
	土地	1,314	497	－	－	1,812	－
	建設仮勘定	42	3,125	91	－	3,076	－
	計	7,126	4,219	101	1,082	10,163	12,279
無形固定資産	借地権	118	4	－	－	122	－
	ソフトウエア	495	79	－	154	420	460
	その他	1	－	－	0	1	0
	計	615	83	－	154	543	460

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

本社青木工場関連

土地　　　　　　　　　　　　　　497百万円

建設仮勘定　　　　　　　　　　3,054百万円

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	22	0	0	21
賞与引当金	375	426	375	426
製品保証引当金	853	457	522	788
役員株式給付引当金	55	14	－	69

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。