当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループの主力市場である米国及び欧州の当第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）の経済は、概ね以下のとおり推移しました。米国では、新型コロナウイルス対策として政府により実施された現金給付やワクチン接種の進展を背景として、個人消費が引き続き増加しました。住宅市場においては、ウッドショックや人手不足が住宅工事に影響を与えたものの、住宅需要そのものは力強さを維持しました。設備投資においても、規制措置の緩和や経済対策が追い風となり、堅調に推移しました。欧州では、国によって新規感染者の抑制に差が生じており、行動制限が解除に至った国では、個人消費が大きく回復しました。設備投資においては、好調な企業業績を背景として増加基調となりました。11月下旬には新型コロナウイルスの変異種「オミクロン株」の出現により、またも感染拡大が懸念される事態となり、蔓延防止と経済活動との両立を模索しながらの一進一退の状況が続いております。
このような環境下にあっても、欧米では水道管やガス管等の生活インフラの公共事業が引き続き活況で、特に米国では新築・増改築や庭整備等の住宅関連工事が各地で盛んに行われており、製品需要は好調に推移しました。また、当社グループは、2021年２月にはミニショベル「TB325R」を、2021年７月にはリチウムイオン電池式ミニショベル「TB20e」を市場投入するなど、より地球環境に優しい製品を加えた豊富なラインナップで積極的な販売活動を展開しました。この結果、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの当第３四半期連結累計期間の販売台数は、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、大きく増加しました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,069億２百万円（前年同期比30.2％増）となりました。利益面につきましては、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、営業利益は141億６千万円（同41.0％増）となり、経常利益は143億９千８百万円（同43.3％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を37億８千万円計上したことにより、106億１千８百万円（同45.3％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は371億２千１百万円（前年同期比18.1％増）となりました。セグメント利益は、製造コストの上昇、運搬費及び製品保証引当金繰入額の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加及び製品販売価格を引き上げたこと等により、93億７千１百万円（同69.0％増）となりました。
（米国）
生活インフラ等の公共工事での製品需要の回復のほか、米国各地で新築、増改築、庭整備といった住宅関連工事が盛んに行われており、コロナ禍の長期化による郊外での住宅需要の高まりと合わせて、好調な販売状況が続いております。当第３四半期においても港湾での物流混雑と陸上でのトラック不足の影響を受け続けたものの、新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、売上高は508億７千８百万円（前年同期比30.6％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、47億７千７百万円（同40.3％増）となりました。
（英国）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、英国でのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は114億８千８百万円（前年同期比72.4％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、10億７千６百万円（同99.3％増）となりました。
（フランス）
新型コロナウイルスの影響で販売が後退した前年同期に比べて、生活インフラ等の公共工事での需要を中心に、フランスでのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加しました。円安による追い風もあり、売上高は73億５千９百万円（前年同期比47.1％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加及び製品販売価格の値上げ等により、５億１百万円（同51.5％増）となりました。
（中国）
日本セグメントでの建設機械の増産により、日本セグメント向けの部品販売が増加しました。この結果、売上高は５千４百万円（前年同期比82.5％増）となり、セグメント利益は９千５百万円（前年同期は１億８千５百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ183億３千２百万円増加し、1,338億５千７百万円となりました。これは主に、たな卸資産が113億５百万円、現金及び預金が53億５千１百万円、売上高の増加により受取手形及び売掛金が16億７千２百万円増加したこと等によるものです。なお、たな卸資産の増加のうち、仕掛品が60億６千２百万円増加しました。これは電子部品の供給不足が主因ですが、当該仕掛品の大部分は欧米地域で保管されており、電子部品の供給の回復に伴い、速やかに完成品として販売される状態の現地在庫です。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ79億４千４百万円増加し、335億６千１百万円となりました。これは主に、生産台数の増加等により買掛金が64億２千３百万円、未払法人税等が７億２千１百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ103億８千８百万円増加し、1,002億９千６百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により25億３千万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により106億１千８百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が23億７百万円増加したこと等によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、８億９千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
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会社名 事業所名 |
所在地 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定金額 |
資金調達方法 |
着手及び完了予定 |
完成後の増加能力 |
||
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
着手 |
完了 |
||||||
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当社 青木工場 |
長野県 小県郡 青木村 |
日本 |
工場 |
10,000 |
－ |
自己資金 |
2022年 １月 |
2023年 ３月 |
生産能力35％向上 |
（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第３四半期連結会計期間末時点の流動比率は355.5％であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。