当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、物流混乱、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。インフレの連鎖がこのまま続くと、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えかねず、先行きはより不透明になりました。
このような環境下にあっても、製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当社グループでは2022年４月に米国サウスカロライナ州に工場を取得し、旺盛な製品需要にお応えするべく、2022年内の稼働開始に向けて鋭意取り組んでおります。また、電子部品の調達に関しましては、供給量が増加に転じたことで、欧米地域で保管されていた仕掛品を完成品に仕上げて、お客様に即時販売できたこともあり、ミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は前年同期に比べ増加しました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は424億１千４百万円（前年同期比27.2％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、営業利益は53億５千５百万円（同27.4％増）となり、経常利益は57億７千６百万円（同33.7％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を15億４千３百万円計上したことにより、42億３千３百万円（同34.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ロシアのウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇の懸念から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は169億３百万円（前年同期比25.0％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により吸収し、39億６千９百万円（同1.8％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。この結果、米国でのミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数は大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は201億４百万円（前年同期比44.3％増）となり、セグメント利益は23億９千２百万円（同95.2％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しましたが、製品価格の値上げや円安影響により、売上高は35億４百万円（前年同期比2.8％増）となり、セグメント利益は３億５千８百万円（同19.2％増）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は18億５千万円（前年同期比24.8％減）となり、セグメント利益は１億４千１百万円（同8.5％減）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は５千１百万円（前年同期比376.6％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は７百万円（前年同期は２千６百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ22億２百万円増加し、1,394億４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が23億８千４百万円、棚卸資産が５億４千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が42億１千９百万円、日本及び米国での工場立ち上げに伴う建設仮勘定の増加により有形固定資産のその他が５億１千６百万円増加したこと等によるものです。なお、棚卸資産のうち仕掛品が23億４千万円減少しました。これは主に、電子部品の供給量が増加に転じ、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ11億７千４百万円減少し、319億４千３百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が９億３千９百万円、賞与引当金が２億８千３百万円増加しましたが、買掛金が13億３百万円、未払法人税等が12億４千２百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ33億７千７百万円増加し、1,074億６千１百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により42億３千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が23億９千万円増加したこと等によるものです。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（６）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、３億３千６百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第１四半期連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
資金の流動性に関しましては、当第１四半期連結会計期間末時点の流動比率は376.8％であります。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。