当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明になりました。
このような環境下にあっても、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,308億３千３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じております。これに伴い、当社グループの生産台数は前年同期を下回っており、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,786億４千９百万円（同113.2％増）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の販売台数は増加し、売上高は860億３千３百万円（同15.9％増）となりました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）となり、経常利益は為替差益を11億９千４百万円計上したこと等により、103億３千９百万円（同1.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千６百万円計上したことにより、76億６千３百万円（同2.4％増）となりました。
なお、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が2022年９月から稼働を開始しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品需要は引き続き好調を維持しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は294億４千８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、57億３千９百万円（同24.8％減）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品需要は引き続き好調を維持しました。米国ではクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は471億９千２百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は49億８千万円（同64.0％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は60億２千２百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は５億１千万円（同31.4％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は32億８千２百万円（前年同期比37.0％減）となり、セグメント利益は２億３千６百万円（同32.5％減）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比125.5％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は７千２百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加し、1,497億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が95億９千万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が110億３千８百万円、棚卸資産が47億４千７百万円、米国工場の取得等により有形固定資産が52億３千５百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は20億７千８百万円増加し、81億８千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場の稼働開始に合わせて、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。なお、第１四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給が増加し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売され、仕掛品残高は減少しましたが、当第２四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給はふたたび減少し、仕掛品残高は増加に転じました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、345億４千４百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が12億２千９百万円、買掛金が４億７千１百万円増加しましたが、未払法人税等が７億９千７百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111億１千２百万円増加し、1,151億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により76億６千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が67億４千１百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億９千万円減少し、370億５千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は25億８千１百万円（前年同期は84億１千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益103億３千９百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額86億３千２百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円、仕入債務の減少額28億２千６百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は55億７千７百万円（前年同期比52億４千５百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億３千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32億９千万円（前年同期比７億７千万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額32億３千３百万円等の支出があったことによるものです。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、７億２千７百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、設備投資や新製品や要素技術の研究開発投資です。
運転資金需要及び投資資金需要の財源につきましては、現在保有する現預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉として資金を充当することを基本としております。なお、当第２四半期連結会計期間末時点において有利子負債は
ありません。
資金の流動性に関しましては、当第２四半期連結会計期間末時点の流動比率は363.2％であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。