第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年６月１日から2022年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	47,258	37,668
受取手形及び売掛金	25,737	36,775
商品及び製品	27,569	28,555
仕掛品	6,108	8,186
原材料及び貯蔵品	7,674	9,358
その他	3,435	3,897
貸倒引当金	△1,079	△1,218
流動資産合計	116,705	123,224
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,648	10,049
機械装置及び運搬具（純額）	1,546	1,589
土地	2,627	3,603
その他（純額）	3,559	5,375
有形固定資産合計	15,382	20,618
無形固定資産	682	757
投資その他の資産
繰延税金資産	2,323	2,848
その他	2,128	2,312
貸倒引当金	△21	△21
投資その他の資産合計	4,430	5,139
固定資産合計	20,496	26,515
資産合計	137,201	149,740

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	24,491	24,963
未払法人税等	2,862	2,065
賞与引当金	426	548
製品保証引当金	1,701	2,069
その他	3,055	4,284
流動負債合計	32,537	33,931
固定負債
役員株式給付引当金	69	86
退職給付に係る負債	80	70
その他	430	455
固定負債合計	580	613
負債合計	33,117	34,544
純資産の部
株主資本
資本金	3,632	3,632
資本剰余金	3,631	3,631
利益剰余金	96,444	100,861
自己株式	△1,985	△2,032
株主資本合計	101,723	106,092
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1	1
為替換算調整勘定	2,326	9,068
退職給付に係る調整累計額	34	32
その他の包括利益累計額合計	2,360	9,102
純資産合計	104,083	115,195
負債純資産合計	137,201	149,740

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
売上高	74,228	86,033
売上原価	58,175	66,077
売上総利益	16,053	19,955
販売費及び一般管理費
運搬費	2,880	6,771
製品保証引当金繰入額	640	690
貸倒引当金繰入額	0	△0
役員報酬	146	160
給料及び手当	947	1,117
賞与引当金繰入額	121	139
退職給付費用	24	26
役員株式給付引当金繰入額	5	17
その他	1,327	1,705
販売費及び一般管理費合計	6,094	10,627
営業利益	9,958	9,328
営業外収益
受取利息	22	18
為替差益	144	1,194
その他	51	42
営業外収益合計	218	1,255
営業外費用
固定資産除却損	15	230
その他	0	14
営業外費用合計	16	244
経常利益	10,160	10,339
税金等調整前四半期純利益	10,160	10,339
法人税、住民税及び事業税	3,026	3,115
法人税等調整額	△347	△439
法人税等合計	2,679	2,676
四半期純利益	7,481	7,663
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,481	7,663

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
四半期純利益	7,481	7,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5	3
為替換算調整勘定	2,063	6,741
退職給付に係る調整額	△6	△1
その他の包括利益合計	2,062	6,742
四半期包括利益	9,543	14,405
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,543	14,405
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	10,160	10,339
減価償却費	745	780
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	83	117
製品保証引当金の増減額（△は減少）	204	189
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	5	5
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5	17
受取利息及び受取配当金	△23	△20
為替差損益（△は益）	700	912
固定資産売却損益（△は益）	9	△1
固定資産除却損	6	230
売上債権の増減額（△は増加）	△7,025	△8,632
棚卸資産の増減額（△は増加）	△119	△606
仕入債務の増減額（△は減少）	5,522	△2,826
その他の資産の増減額（△は増加）	△257	△354
その他の負債の増減額（△は減少）	△41	1,139
その他	△5	△0
小計	9,969	1,291
利息及び配当金の受取額	23	20
法人税等の支払額	△1,579	△3,893
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,414	△2,581
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△2	△300
有価証券の償還による収入	300	－
有形固定資産の取得による支出	△563	△5,133
有形固定資産の売却による収入	1	1
無形固定資産の取得による支出	△75	△144
その他	8	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331	△5,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	△47
配当金の支払額	△2,519	△3,233
リース債務の返済による支出	△1	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,520	△3,290
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	1,859
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,560	△9,590
現金及び現金同等物の期首残高	39,619	46,648
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 45,179	※ 37,057

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第２四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 　　至　2021年８月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 　　至　2022年８月31日）
現金及び預金勘定	45,790	百万円	37,668	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△610		△610
現金及び現金同等物	45,179		37,057

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	2,530	53	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１.配当金支払額

(決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 (円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月25日 定時株主総会	普通株式	3,246	68	2022年２月28日	2022年５月26日	利益剰余金

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
外部顧客への売上高	28,083	32,864	8,031	5,210	38	74,228	－	74,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	39,503	0	6	3	1,468	40,982	△40,982	－
計	67,586	32,864	8,037	5,214	1,506	115,211	△40,982	74,228
セグメント利益	7,634	3,037	743	351	72	11,839	△1,881	9,958

（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	英国	フランス	中国
売上高
顧客との契約から生じる収益	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
外部顧客への売上高	29,448	47,192	6,022	3,282	87	86,033	－	86,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	44,889	0	6	2	1,421	46,321	△46,321	－
計	74,337	47,193	6,028	3,285	1,508	132,354	△46,321	86,033
セグメント利益又は損失（△）	5,739	4,980	510	236	△13	11,454	△2,126	9,328

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。

（金融商品関係）

　　 　当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

      有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

      デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）
１株当たり四半期純利益	156円88銭	160円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	7,481	7,663
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	7,481	7,663
普通株式の期中平均株式数（千株）	47,686	47,682

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間58千株、当第２四半期連結累計期間62千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。