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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
9 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
9 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
9 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年８月31日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、先行きはより不透明になりました。
このような環境下にあっても、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当第２四半期連結累計期間の受注高は1,308億３千３百万円（前年同期比15.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷や物流に遅延が生じております。これに伴い、当社グループの生産台数は前年同期を下回っており、当第２四半期連結会計期間末の受注残高は1,786億４千９百万円（同113.2％増）となりました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の販売台数は増加し、売上高は860億３千３百万円（同15.9％増）となりました。利益面につきましては、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、営業利益は93億２千８百万円（同6.3％減）となり、経常利益は為替差益を11億９千４百万円計上したこと等により、103億３千９百万円（同1.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を26億７千６百万円計上したことにより、76億６千３百万円（同2.4％増）となりました。
なお、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおり、2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場が2022年９月から稼働を開始しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ危機や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは不透明な状況にありましたが、製品需要は引き続き好調を維持しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は増加し、売上高は294億４千８百万円（前年同期比4.9％増）となりました。セグメント利益は、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等の増益要因はあったものの、原材料価格及び運搬費の増加等により、57億３千９百万円（同24.8％減）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品需要は引き続き好調を維持しました。米国ではクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は471億９千２百万円（前年同期比43.6％増）となり、セグメント利益は49億８千万円（同64.0％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は60億２千２百万円（前年同期比25.0％減）となり、セグメント利益は５億１千万円（同31.4％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は32億８千２百万円（前年同期比37.0％減）となり、セグメント利益は２億３千６百万円（同32.5％減）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は８千７百万円（前年同期比125.5％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント損失は１千３百万円（前年同期は７千２百万円のセグメント利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ125億３千８百万円増加し、1,497億４千万円となりました。これは主に、現金及び預金が95億９千万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が110億３千８百万円、棚卸資産が47億４千７百万円、米国工場の取得等により有形固定資産が52億３千５百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は20億７千８百万円増加し、81億８千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場の稼働開始に合わせて、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。なお、第１四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給が増加し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売され、仕掛品残高は減少しましたが、当第２四半期連結会計期間におきましては、電子部品の供給はふたたび減少し、仕掛品残高は増加に転じました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ14億２千６百万円増加し、345億４千４百万円となりました。これは主に、流動負債のその他が12億２千９百万円、買掛金が４億７千１百万円増加しましたが、未払法人税等が７億９千７百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ111億１千２百万円増加し、1,151億９千５百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により76億６千３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が67億４千１百万円増加したこと等によるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ95億９千万円減少し、370億５千７百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により使用した資金は25億８千１百万円（前年同期は84億１千４百万円の獲得）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益103億３千９百万円の収入がありましたが、売上債権の増加額86億３千２百万円、法人税等の支払額38億９千３百万円、仕入債務の減少額28億２千６百万円等の支出があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は55億７千７百万円（前年同期比52億４千５百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出51億３千３百万円、及び無形固定資産の取得による支出１億４千４百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は32億９千万円（前年同期比７億７千万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額32億３千３百万円等の支出があったことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年２月期の通期の連結業績予想につきましては、2022年７月12日に公表いたしました業績予想を修正しております。詳細は、本日（2022年10月13日）公表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、本業績予想における第３四半期以降の為替レートは、１米ドル＝135円、１英ポンド＝150円、
１ユーロ＝133円、１人民元＝19.10円を前提としております。
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
47,258 |
37,668 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,737 |
36,775 |
|
商品及び製品 |
27,569 |
28,555 |
|
仕掛品 |
6,108 |
8,186 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,674 |
9,358 |
|
その他 |
3,435 |
3,897 |
|
貸倒引当金 |
△1,079 |
△1,218 |
|
流動資産合計 |
116,705 |
123,224 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7,648 |
10,049 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,546 |
1,589 |
|
土地 |
2,627 |
3,603 |
|
その他（純額） |
3,559 |
5,375 |
|
有形固定資産合計 |
15,382 |
20,618 |
|
無形固定資産 |
682 |
757 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
2,323 |
2,848 |
|
その他 |
2,128 |
2,312 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△21 |
|
投資その他の資産合計 |
4,430 |
5,139 |
|
固定資産合計 |
20,496 |
26,515 |
|
資産合計 |
137,201 |
149,740 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
24,491 |
24,963 |
|
未払法人税等 |
2,862 |
2,065 |
|
賞与引当金 |
426 |
548 |
|
製品保証引当金 |
1,701 |
2,069 |
|
その他 |
3,055 |
4,284 |
|
流動負債合計 |
32,537 |
33,931 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
69 |
86 |
|
退職給付に係る負債 |
80 |
70 |
|
その他 |
430 |
455 |
|
固定負債合計 |
580 |
613 |
|
負債合計 |
33,117 |
34,544 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,632 |
3,632 |
|
資本剰余金 |
3,631 |
3,631 |
|
利益剰余金 |
96,444 |
100,861 |
|
自己株式 |
△1,985 |
△2,032 |
|
株主資本合計 |
101,723 |
106,092 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
1 |
|
為替換算調整勘定 |
2,326 |
9,068 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34 |
32 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,360 |
9,102 |
|
純資産合計 |
104,083 |
115,195 |
|
負債純資産合計 |
137,201 |
149,740 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
売上高 |
74,228 |
86,033 |
|
売上原価 |
58,175 |
66,077 |
|
売上総利益 |
16,053 |
19,955 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
2,880 |
6,771 |
|
製品保証引当金繰入額 |
640 |
690 |
|
貸倒引当金繰入額 |
0 |
△0 |
|
役員報酬 |
146 |
160 |
|
給料及び手当 |
947 |
1,117 |
|
賞与引当金繰入額 |
121 |
139 |
|
退職給付費用 |
24 |
26 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
5 |
17 |
|
その他 |
1,327 |
1,705 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
6,094 |
10,627 |
|
営業利益 |
9,958 |
9,328 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
22 |
18 |
|
為替差益 |
144 |
1,194 |
|
その他 |
51 |
42 |
|
営業外収益合計 |
218 |
1,255 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
230 |
|
その他 |
0 |
14 |
|
営業外費用合計 |
16 |
244 |
|
経常利益 |
10,160 |
10,339 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,160 |
10,339 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
3,026 |
3,115 |
|
法人税等調整額 |
△347 |
△439 |
|
法人税等合計 |
2,679 |
2,676 |
|
四半期純利益 |
7,481 |
7,663 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
7,481 |
7,663 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
四半期純利益 |
7,481 |
7,663 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
5 |
3 |
|
為替換算調整勘定 |
2,063 |
6,741 |
|
退職給付に係る調整額 |
△6 |
△1 |
|
その他の包括利益合計 |
2,062 |
6,742 |
|
四半期包括利益 |
9,543 |
14,405 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
9,543 |
14,405 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前四半期純利益 |
10,160 |
10,339 |
|
減価償却費 |
745 |
780 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
0 |
△0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
83 |
117 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
204 |
189 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
5 |
5 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
5 |
17 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23 |
△20 |
|
為替差損益（△は益） |
700 |
912 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
9 |
△1 |
|
固定資産除却損 |
6 |
230 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△7,025 |
△8,632 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△119 |
△606 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
5,522 |
△2,826 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△257 |
△354 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△41 |
1,139 |
|
その他 |
△5 |
△0 |
|
小計 |
9,969 |
1,291 |
|
利息及び配当金の受取額 |
23 |
20 |
|
法人税等の支払額 |
△1,579 |
△3,893 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
8,414 |
△2,581 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△2 |
△300 |
|
有価証券の償還による収入 |
300 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△563 |
△5,133 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1 |
1 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△75 |
△144 |
|
その他 |
8 |
△0 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△331 |
△5,577 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△47 |
|
配当金の支払額 |
△2,519 |
△3,233 |
|
リース債務の返済による支出 |
△1 |
△10 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,520 |
△3,290 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
1,859 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
5,560 |
△9,590 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
39,619 |
46,648 |
|
現金及び現金同等物の四半期末残高 |
45,179 |
37,057 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
28,083 |
32,864 |
8,031 |
5,210 |
38 |
74,228 |
－ |
74,228 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
39,503 |
0 |
6 |
3 |
1,468 |
40,982 |
△40,982 |
－ |
|
計 |
67,586 |
32,864 |
8,037 |
5,214 |
1,506 |
115,211 |
△40,982 |
74,228 |
|
セグメント利益 |
7,634 |
3,037 |
743 |
351 |
72 |
11,839 |
△1,881 |
9,958 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,881百万円には、セグメント間取引消去△1,160百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△721百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
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日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
29,448 |
47,192 |
6,022 |
3,282 |
87 |
86,033 |
－ |
86,033 |
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外部顧客への売上高 |
29,448 |
47,192 |
6,022 |
3,282 |
87 |
86,033 |
－ |
86,033 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
44,889 |
0 |
6 |
2 |
1,421 |
46,321 |
△46,321 |
－ |
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計 |
74,337 |
47,193 |
6,028 |
3,285 |
1,508 |
132,354 |
△46,321 |
86,033 |
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セグメント利益又は損失（△） |
5,739 |
4,980 |
510 |
236 |
△13 |
11,454 |
△2,126 |
9,328 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,126百万円には、セグメント間取引消去△1,310百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。
該当事項はありません。