### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 32,043 | 30,512
受取手形 | 43 | 151
売掛金 | ※１ 23,517 | ※１ 31,412
商品及び製品 | 10,447 | 5,475
仕掛品 | 5,941 | 9,625
原材料及び貯蔵品 | 7,223 | 9,208
前払費用 | 112 | 152
未収消費税等 | 2,642 | 3,000
その他 | ※１ 165 | ※１ 209
貸倒引当金 | △0 | △0
流動資産合計 | 82,136 | 89,747
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 3,550 | 3,360
構築物 | 576 | 538
機械及び装置 | 805 | 636
車両運搬具 | 24 | 18
工具、器具及び備品 | 316 | 447
土地 | 1,812 | 1,812
建設仮勘定 | 3,076 | 6,146
有形固定資産合計 | 10,163 | 12,959
無形固定資産 |  |
借地権 | 122 | 126
ソフトウエア | 420 | 503
その他 | 1 | 1
無形固定資産合計 | 543 | 630
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,385 | 1,008
関係会社株式 | 7,397 | 7,397
関係会社出資金 | 432 | 432
関係会社長期貸付金 | 1,190 | 1,050
破産更生債権等 | 21 | 21
長期前払費用 | 224 | 226
前払年金費用 | 239 | 235
保険積立金 | 191 | 191
繰延税金資産 | 671 | 900
その他 | 17 | 318
貸倒引当金 | △21 | △21
投資その他の資産合計 | 11,747 | 11,760
固定資産合計 | 22,454 | 25,351
資産合計 | 104,590 | 115,099

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2022年２月28日) | 当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 21,741 | ※１ 26,230
未払金 | ※１ 1,823 | ※１ 2,202
未払費用 | 160 | 216
未払法人税等 | 2,818 | 1,855
賞与引当金 | 426 | 639
製品保証引当金 | 788 | 979
その他 | 477 | 1,369
流動負債合計 | 28,235 | 33,493
固定負債 |  |
役員株式給付引当金 | 69 | 94
資産除去債務 | 116 | 119
その他 | 238 | 244
固定負債合計 | 425 | 458
負債合計 | 28,660 | 33,951
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 3,632 | 3,632
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,631 | 3,631
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 22 | 22
その他利益剰余金 |  |
特別償却準備金 | 179 | －
別途積立金 | 18,060 | 18,060
繰越利益剰余金 | 52,390 | 57,816
利益剰余金合計 | 70,652 | 75,898
自己株式 | △1,985 | △2,032
株主資本合計 | 75,931 | 81,130
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △1 | 16
純資産合計 | 75,930 | 81,147
負債純資産合計 | 104,590 | 115,099

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2021年３月１日 至　2022年２月28日) | 当事業年度 (自　2022年３月１日 至　2023年２月28日)
売上高 | ※１ 122,753 | ※１ 157,199
売上原価 | ※１ 103,035 | ※１ 127,805
売上総利益 | 19,718 | 29,393
販売費及び一般管理費 | ※２ 8,699 | ※２ 17,868
営業利益 | 11,019 | 11,524
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 17 | ※１ 73
為替差益 | － | 161
その他 | 101 | 80
営業外収益合計 | 118 | 315
営業外費用 |  |
固定資産除却損 | 15 | 3
為替差損 | 16 | －
その他 | 0 | 2
営業外費用合計 | 32 | 6
経常利益 | 11,105 | 11,833
税引前当期純利益 | 11,105 | 11,833
法人税、住民税及び事業税 | 3,661 | 3,578
法人税等調整額 | △420 | △236
法人税等合計 | 3,241 | 3,341
当期純利益 | 7,864 | 8,492

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,632 | 3,631 | 22 | 359 | 18,060 | 46,877 | 65,318 | △1,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △179 |  | 179 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △2,530 | △2,530 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 7,864 | 7,864 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △179 | － | 5,513 | 5,333 | △0
当期末残高 | 3,632 | 3,631 | 22 | 179 | 18,060 | 52,390 | 70,652 | △1,985

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 70,598 | △10 | 70,587
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － |  | －
剰余金の配当 | △2,530 |  | △2,530
当期純利益 | 7,864 |  | 7,864
自己株式の取得 | △0 |  | △0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 8 | 8
当期変動額合計 | 5,333 | 8 | 5,342
当期末残高 | 75,931 | △1 | 75,930

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 3,632 | 3,631 | 22 | 179 | 18,060 | 52,390 | 70,652 | △1,985
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
特別償却準備金の取崩 |  |  |  | △179 |  | 179 | － |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △3,246 | △3,246 |
当期純利益 |  |  |  |  |  | 8,492 | 8,492 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | △179 | － | 5,425 | 5,245 | △47
当期末残高 | 3,632 | 3,631 | 22 | － | 18,060 | 57,816 | 75,898 | △2,032

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金
当期首残高 | 75,931 | △1 | 75,930
当期変動額 |  |  |
特別償却準備金の取崩 | － |  | －
剰余金の配当 | △3,246 |  | △3,246
当期純利益 | 8,492 |  | 8,492
自己株式の取得 | △47 |  | △47
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 18 | 18
当期変動額合計 | 5,198 | 18 | 5,216
当期末残高 | 81,130 | 16 | 81,147

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２. デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　24～31年

機械及び装置　　　　　４～７年

工具、器具及び備品　　２～10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、将来発生する修理費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、建設機械の開発、製造、販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。支払条件につきましては、履行義務の充足後、契約に定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。当社の事業において履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は１年以内と短期であり、重大な金融要素を含む取引はありません。

取引価格の算定においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

履行義務を充足する通常の時点において、当社は、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、部品の取付け作業を製品出荷後に行う取引については、それぞれの契約における履行義務が充足された時点、すなわち部品の出荷又は部品取付け後の検査の完了した時点で収益を認識しております。国内販売においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

製品保証引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度
製品保証引当金 | 788 | 979

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社は、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。

当該会計方針の変更による財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」をご参照ください。

（新型コロナウイルス感染症の影響）

当事業年度において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌事業年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

###### （貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2022年２月28日） | 当事業年度 （2023年２月28日）
短期金銭債権 | 11,543 | 百万円 | 15,428 | 百万円
短期金銭債務 | 467 |  | 432 |

###### （損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 73,772 | 百万円 | 96,540 | 百万円
仕入高 | 3,949 |  | 4,488 |
営業取引以外の取引による取引高 | 12 |  | 13 |

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日） | 当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
運搬費 | 6,102 | 百万円 | 14,365 | 百万円
製品保証引当金繰入額 | 450 |  | 688 |
貸倒引当金繰入額 | △0 |  | 0 |
賞与引当金繰入額 | 80 |  | 116 |
役員株式給付引当金繰入額 | 14 |  | 24 |
減価償却費 | 150 |  | 175 |
販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合 |  |  |
販売費 | 70.1 | ％ | 80.4 | ％

###### （有価証券関係）

前事業年度(2022年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2023年２月28日)

子会社株式（貸借対照表計上額は7,397百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
関係会社出資金評価損否認額 | 353 | 百万円 |  | 353 | 百万円
税務上売上認識額 | 267 |  |  | 303 |
製品保証引当金否認額 | 239 |  |  | 297 |
賞与引当金否認額 | 132 |  |  | 198 |
未払事業税否認額 | 138 |  |  | 103 |
長期未払金否認額 | 71 |  |  | 71 |
その他 | 167 |  |  | 207 |
繰延税金資産小計 | 1,370 |  |  | 1,535 |
評価性引当額 | △538 |  |  | △546 |
繰延税金資産合計 | 832 |  |  | 988 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
前払年金費用 | 72 |  |  | 71 |
その他 | 89 |  |  | 16 |
繰延税金負債合計 | 161 |  |  | 88 |
繰延税金資産の純額 | 671 |  |  | 900 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2022年２月28日） |  | 当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率 | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |  | 30.4％
（調整） |  |
試験研究費の税額控除 |  | △1.8
人材確保等促進税制の税額控除 |  | △0.5
その他 |  | 0.1
税効果会計適用後の法人税の負担率 |  | 28.2

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項　(重要な会計方針)　７.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建物 | 3,550 | 15 | 0 | 205 | 3,360 | 2,751
| 構築物 | 576 | 15 | － | 54 | 538 | 767
| 機械及び装置 | 805 | 255 | 0 | 424 | 636 | 5,084
| 車両運搬具 | 24 | 7 | 0 | 14 | 18 | 115
| 工具、器具及び備品 | 316 | 501 | 1 | 368 | 447 | 4,435
| 土地 | 1,812 | － | － | － | 1,812 | －
| 建設仮勘定 | 3,076 | 3,103 | 33 | － | 6,146 | －
| 計 | 10,163 | 3,899 | 36 | 1,066 | 12,959 | 13,154
無形固定資産 | 借地権 | 122 | 4 | － | － | 126 | －
| ソフトウエア | 420 | 246 | 0 | 163 | 503 | 530
| その他 | 1 | － | 0 | 0 | 1 | 0
| 計 | 543 | 250 | 0 | 163 | 630 | 530

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

本社青木工場関連

建設仮勘定　　　　　　　　　　 3,006百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 21 | 0 | 0 | 22
賞与引当金 | 426 | 639 | 426 | 639
製品保証引当金 | 788 | 688 | 497 | 979
役員株式給付引当金 | 69 | 24 | － | 94

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。