第４ 【経理の状況】

１． 四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２． 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,258

45,650

受取手形及び売掛金

25,737

32,165

商品及び製品

27,569

18,460

仕掛品

6,108

17,395

原材料及び貯蔵品

7,674

9,803

その他

3,435

4,430

貸倒引当金

△1,079

△1,217

流動資産合計

116,705

126,688

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

7,648

10,174

機械装置及び運搬具（純額）

1,546

1,538

土地

2,627

3,661

その他（純額）

3,559

8,370

有形固定資産合計

15,382

23,744

無形固定資産

682

743

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

2,323

3,378

その他

2,128

2,313

貸倒引当金

△21

△21

投資その他の資産合計

4,430

5,669

固定資産合計

20,496

30,158

資産合計

137,201

156,846

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2022年２月28日)

当第３四半期連結会計期間

(2022年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,491

26,486

未払法人税等

2,862

1,014

賞与引当金

426

378

製品保証引当金

1,701

2,238

その他

3,055

5,384

流動負債合計

32,537

35,502

固定負債

 

 

役員株式給付引当金

69

91

退職給付に係る負債

80

64

その他

430

452

固定負債合計

580

607

負債合計

33,117

36,110

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,632

3,632

資本剰余金

3,631

3,631

利益剰余金

96,444

104,129

自己株式

△1,985

△2,032

株主資本合計

101,723

109,361

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

△1

4

為替換算調整勘定

2,326

11,337

退職給付に係る調整累計額

34

31

その他の包括利益累計額合計

2,360

11,374

純資産合計

104,083

120,736

負債純資産合計

137,201

156,846

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

売上高

106,902

132,926

売上原価

83,489

101,863

売上総利益

23,412

31,063

販売費及び一般管理費

 

 

運搬費

4,421

11,142

製品保証引当金繰入額

874

1,052

貸倒引当金繰入額

△0

0

役員報酬

222

248

給料及び手当

1,527

1,884

賞与引当金繰入額

102

127

退職給付費用

36

40

役員株式給付引当金繰入額

10

21

その他

2,057

2,594

販売費及び一般管理費合計

9,252

17,110

営業利益

14,160

13,952

営業外収益

 

 

受取利息

30

50

為替差益

78

948

その他

144

69

営業外収益合計

253

1,068

営業外費用

 

 

固定資産除却損

15

230

その他

0

20

営業外費用合計

15

250

経常利益

14,398

14,770

税金等調整前四半期純利益

14,398

14,770

法人税、住民税及び事業税

3,691

4,782

法人税等調整額

89

△943

法人税等合計

3,780

3,838

四半期純利益

10,618

10,931

親会社株主に帰属する四半期純利益

10,618

10,931

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　2021年３月１日

　至　2021年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2022年３月１日

　至　2022年11月30日)

四半期純利益

10,618

10,931

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2

6

為替換算調整勘定

2,307

9,010

退職給付に係る調整額

△9

△2

その他の包括利益合計

2,300

9,014

四半期包括利益

12,918

19,946

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

12,918

19,946

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

 
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

　当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

　さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 
（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

　当社は、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度については、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。役員報酬ＢＩＰ信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、連結営業利益率の目標達成度及び役位に応じて、取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が、取締役の退任時に交付及び給付される株式報酬型の役員報酬です。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末86百万円、58,940株、当第３四半期連結会計期間末133百万円、77,640株であります。

 

（新型コロナウイルス感染症の影響）

　当連結会計期間において新型コロナウイルス感染症による重要な影響がみられていないことから、翌連結会計期間以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の判断を行っております。

　なお、この仮定は不確実性が高いため、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　 該当事項はありません。

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

　　　 該当事項はありません。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  2021年３月１日

　　至  2021年11月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  2022年３月１日

　　至  2022年11月30日）

減価償却費

1,151

百万円

1,313

百万円

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１.配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年５月27日

定時株主総会

普通株式

2,530

53

2021年２月28日

2021年５月28日

利益剰余金

（注）2021年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年11月30日）

１.配当金支払額

 （決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月25日

定時株主総会

普通株式

3,246

68

2022年２月28日

2022年５月26日

利益剰余金

（注）2022年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

 

２．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年３月１日 至2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,121

50,878

11,488

7,359

54

106,902

－

106,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

53,806

0

11

4

2,220

56,044

△56,044

－

計

90,928

50,878

11,499

7,364

2,274

162,946

△56,044

106,902

セグメント

利益

9,371

4,777

1,076

501

95

15,822

△1,662

14,160

（注）１．セグメント利益の調整額△1,662百万円には、セグメント間取引消去△624百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

日本

米国

英国

フランス

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

44,347

73,625

9,347

5,477

128

132,926

－

132,926

外部顧客への売上高

44,347

73,625

9,347

5,477

128

132,926

－

132,926

セグメント間の内部売上高又は振替高

63,539

1

10

2

2,460

66,014

△66,014

－

計

107,886

73,627

9,358

5,480

2,588

198,941

△66,014

132,926

セグメント

利益

7,538

7,613

859

503

1

16,515

△2,563

13,952

（注）１．セグメント利益の調整額△2,563百万円には、セグメント間取引消去△1,296百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,267百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。
（金融商品関係）

　　 　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（有価証券関係）

       四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（デリバティブ取引関係）

 　　　四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

 
（企業結合等関係）

 該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　2021年３月１日

至　2021年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2022年３月１日

至　2022年11月30日）

１株当たり四半期純利益

222円67銭

229円29銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

10,618

10,931

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

10,618

10,931

普通株式の期中平均株式数（千株）

47,686

47,677

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間58千株、当第３四半期連結累計期間67千株）。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

 

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。