|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
16 |
（1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年３月１日から2023年2月28日まで）の世界経済は、世界的なモノ不足が続いていたなか、ロシアのウクライナ侵攻に対する大規模な経済制裁によって、部品・資材・エネルギー不足と物価高に拍車がかかりました。歴史的なインフレと物価安定を企図した欧米各国での急速な利上げは、企業活動にも消費活動にもマイナスの影響を与えるとともに、為替相場の急変を招いており、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下にあっても、衣食住の「住」に深く関わり、社会インフラを支えるエッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、今後も安定拡大が見込めると考えており、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年４月に取得した米国サウスカロライナ州の工場におきまして、2022年９月からクローラーローダーの生産を開始しました。同製品の９割以上が米国で販売されており、今後は世界最大の市場である米国で生産することにより、リードタイムを短縮し、より機動的な供給体制を構築することで、販売台数と市場シェアの拡大を図ります。販売面では、2022年９月にミニショベルの新製品「TB335R」を市場投入しました。
また、当社グループの製品需要は欧米ともに好調を維持しており、当連結会計年度の受注高は2,358億６千４百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。一方、新型コロナウイルス感染拡大の影響長期化、慢性的な部品不足、及び不安定な海外情勢等の複合的な要因により、部品入荷の遅延が依然続いております。これに伴い、当社グループの生産台数は前連結会計年度をやや下回り、当連結会計年度の受注残高は1,907億４千７百万円（同42.5％増）となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は過去最高の1,789億６千６百万円（前連結会計年度比27.0％増）となり、利益面におきましても、各段階利益はそれぞれ過去最高となりました。原材料価格の上昇及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、販売台数の増加に伴う売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、営業利益は212億２千１百万円（同19.5％増）となり、経常利益は213億７千９百万円（同18.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用を53億９千９百万円計上したため、159億７千９百万円（同19.7％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、ウクライナ侵攻や世界的な原材料価格の高騰等を背景とした物価上昇から、政策金利が引き上げられるなど先行きは引き続き不透明な状況にありましたが、製品販売は引き続き好調に推移しました。欧州ディストリビューター向けのミニショベル及び油圧ショベルの販売台数は大きく増加し、売上高は606億５千８百万円（前連結会計年度比23.8％増）となりました。セグメント利益は、原材料価格及び運搬費の増加等の減益要因はあったものの、売上高の増加、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、132億９百万円（同6.1％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において金利上昇と木材等の材料不足が懸案事項ではあるものの、製品販売は引き続き好調に推移しました。米国ではミニショベル、油圧ショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加し、製品価格の値上げ、及び円安影響等により、売上高は985億６百万円（前連結会計年度比43.4％増）となり、セグメント利益は98億９千５百万円（同56.0％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は121億３千万円（前連結会計年度比12.9％減）となり、セグメント利益は11億１百万円（同12.3％減）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、製品需要は好調を維持したものの、現地での製品在庫の不足により、販売台数は前年同期に比べて減少しました。製品価格の値上げや円安影響はあったものの、売上高は75億２千３百万円（前連結会計年度比18.3％減）となり、セグメント利益は６億８千２百万円（同9.6％増）となりました。
（中国）
中国セグメントでは、東南アジア向けに製品を販売したこと等により、売上高は１億４千７百万円（前連結会計年度比122.7％増）となりましたが、原材料価格の高騰により、セグメント利益は２千万円（同76.1％減）となりました。
（2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ215億８千４百万円増加し、1,587億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金が32億６千３百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が100億２百万円、棚卸資産が63億６千９百万円、米国工場の取得及び青木工場の建設等により有形固定資産が73億３千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は92億３千８百万円増加し、153億４千６百万円となりました。これは主に、電子部品の入荷状況が流動的であり、その対策として現地で電子部品を後付けすべく、未装着の仕掛品を先行出荷したことにより現地在庫が増加したこと、及び米国工場が稼働したことにより、米国工場で完成品となるクローラーローダーが本社工場から仕掛品として出荷開始されたこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ38億６千５百万円増加し、369億８千３百万円となりました。これは主に、未払法人税等が９億９千３百万円減少しましたが、買掛金が22億６千３百万円、流動負債のその他が19億９千７百万円、製品保証引当金が３億５千７百万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ177億１千８百万円増加し、1,218億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により32億４千６百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により159億７千９百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が50億６千万円増加したこと等によるものです。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億２千８百万円減少し、435億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は85億３千７百万円(前連結会計年度比52億４千２百万円の減少)となりました。
これは主に、売上債権の増加額81億３千２百万円、法人税等の支払額70億９千８百万円、棚卸資産の増加額32億５百万円等の支出がありましたが、税金等調整前当期純利益213億７千９百万円の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は88億６千３百万円(前連結会計年度比45億６千万円の増加)となりました。
これは主に、投資有価証券の償還による収入３億円がありましたが、有形固定資産の取得による支出87億６千６百万円、及び無形固定資産の取得による支出２億３千５百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は33億２千万円（前連結会計年度比７億８千７百万円の増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額32億４千６百万円等の支出があったことによるものです。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
2022年２月期 |
2023年２月期 |
|
自己資本比率（％） |
74.5 |
76.8 |
77.8 |
75.9 |
76.7 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
89.8 |
72.4 |
111.2 |
89.1 |
87.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注３) 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(注４) 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
(注５) キャッシュ・フロー対有利子負債比率については、有利子負債がないため記載しておりません。
(注６) インタレスト・カバレッジ・レシオについては、利払いが発生していないため記載しておりません。
(注７) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年２月期の期首から適用しており、2019年２月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（4）今後の見通し
連結業績予想
|
|
当期実績 （2023年２月期） |
次期予想 （2024年２月期） |
増減率 |
|
売上高 |
178,966百万円 |
189,000百万円 |
5.6% |
|
営業利益 |
21,221百万円 |
24,000百万円 |
13.1% |
|
経常利益 |
21,379百万円 |
23,900百万円 |
11.8% |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
15,979百万円 |
17,200百万円 |
7.6% |
|
為替レート |
|
|
|
|
|
当期・期中平均 （2023年２月期） |
次期・前提 （2024年２月期） |
|
|
米ドル |
133.12円 |
127.00円 |
|
|
英ポンド |
162.58円 |
154.00円 |
|
|
ユーロ |
139.81円 |
136.00円 |
|
|
人民元 |
19.49円 |
18.70円 |
|
2024年２月期の連結業績は、上表のとおりとなる見通しです。
当社グループの主力市場は米国及び欧州であり、欧米各国における住宅関連工事、生活インフラ整備工事、官民の建設投資に当社製品は使用されております。ロシアによるウクライナ侵攻、部品・資材・エネルギー不足と物価高、欧米各国での利上げや不安定な為替相場など、世界経済の先行きは不透明感が増しておりますが、衣食住の「住」に深く関わり、エッセンシャル事業に必要不可欠な当社製品の需要は、中長期的に安定拡大が見込めると考えており、2024年２月期も引き続き好調に推移すると予想しております。
このような状況下、当社グループでは生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月には米国サウスカロライナ州で米国工場が稼働開始し、セミノックダウン方式（日本の本社工場で製品が自走できる状態にまで組み立てて、残りの工程を米国工場で行う生産方式）により、クローラーローダーを生産しております。2023年５月に米国向けクローラーローダーの全量をセミノックダウン方式に切り替え、2023年10月には稼働率が90％に達する見込みです。しかし、本社工場から米国工場までの輸送期間、及び米国工場での製造から販売までの期間を勘案すると、12月決算である米国子会社でのクローラーローダーの販売台数増加への本格的な貢献は、2025年２月期になると見込んでおります。また、2023年９月には長野県小県郡青木村でも新工場の稼働開始を予定しており、４トン～９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。2023年10月から徐々に生産台数を上げていく計画ですが、欧米までの輸送期間を勘案すると、12月決算である米英仏の子会社でのショベルの販売台数増加への本格的な貢献は、2025年２月期になると見込んでおります。
以上により、2024年２月期の販売台数は当連結会計年度に比べて1.8％増加にとどまり、連結売上高は5.6％増加の1,890億円となる見通しです。利益面につきましては、営業利益は240億円（当連結会計年度比13.1％増）、経常利益は239億円（同11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は172億円（同7.6％増）となる見通しです。これは主に、買入部品の調達価格の高騰、新工場の稼働開始に伴う労務費や減価償却費等の固定費の増加、及び人的資本への投資としての人件費の増加等による減益要因を見込みましたが、欧米向けの海上運賃の大幅な減少を見込んだこと、及び販売価格の値上げを予定していること等によるものです。
上記の予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づいて算定しておりますが、需要動向などの業況の変化、為替レートの変動等、多分に不確実要素を含んでおります。そのため、実際の業績は、様々な要因の変化により業績予想と乖離する可能性があります。
当社グループは、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、今後も国内外の諸情勢等を注視してまいります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
47,258 |
43,995 |
|
受取手形及び売掛金 |
25,737 |
35,739 |
|
商品及び製品 |
27,569 |
22,013 |
|
仕掛品 |
6,108 |
15,346 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,674 |
10,363 |
|
その他 |
3,435 |
4,138 |
|
貸倒引当金 |
△1,079 |
△1,137 |
|
流動資産合計 |
116,705 |
130,459 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
7,648 |
9,592 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,546 |
2,491 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
480 |
758 |
|
土地 |
2,627 |
3,553 |
|
建設仮勘定 |
3,078 |
6,324 |
|
有形固定資産合計 |
15,382 |
22,721 |
|
無形固定資産 |
682 |
759 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,385 |
1,008 |
|
繰延税金資産 |
2,323 |
2,882 |
|
退職給付に係る資産 |
289 |
218 |
|
その他 |
454 |
757 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△21 |
|
投資その他の資産合計 |
4,430 |
4,846 |
|
固定資産合計 |
20,496 |
28,326 |
|
資産合計 |
137,201 |
158,785 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当連結会計年度 (2023年２月28日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
24,491 |
26,755 |
|
未払法人税等 |
2,862 |
1,869 |
|
賞与引当金 |
426 |
639 |
|
製品保証引当金 |
1,701 |
2,058 |
|
その他 |
3,055 |
5,053 |
|
流動負債合計 |
32,537 |
36,376 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
69 |
94 |
|
退職給付に係る負債 |
80 |
72 |
|
その他 |
430 |
439 |
|
固定負債合計 |
580 |
606 |
|
負債合計 |
33,117 |
36,983 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,632 |
3,632 |
|
資本剰余金 |
3,631 |
3,631 |
|
利益剰余金 |
96,444 |
109,177 |
|
自己株式 |
△1,985 |
△2,032 |
|
株主資本合計 |
101,723 |
114,409 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
2,326 |
7,387 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
34 |
△11 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,360 |
7,392 |
|
純資産合計 |
104,083 |
121,802 |
|
負債純資産合計 |
137,201 |
158,785 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
売上高 |
140,892 |
178,966 |
|
売上原価 |
110,563 |
135,928 |
|
売上総利益 |
30,328 |
43,037 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
6,213 |
13,871 |
|
製品保証引当金繰入額 |
886 |
1,231 |
|
貸倒引当金繰入額 |
8 |
0 |
|
役員報酬 |
302 |
336 |
|
給料及び手当 |
2,181 |
2,678 |
|
賞与引当金繰入額 |
77 |
110 |
|
退職給付費用 |
51 |
72 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
14 |
24 |
|
その他 |
2,828 |
3,489 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
12,564 |
21,816 |
|
営業利益 |
17,764 |
21,221 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
38 |
170 |
|
受取配当金 |
2 |
3 |
|
為替差益 |
178 |
206 |
|
その他 |
113 |
98 |
|
営業外収益合計 |
332 |
478 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
15 |
299 |
|
その他 |
0 |
20 |
|
営業外費用合計 |
16 |
320 |
|
経常利益 |
18,080 |
21,379 |
|
税金等調整前当期純利益 |
18,080 |
21,379 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,288 |
5,855 |
|
法人税等調整額 |
△556 |
△456 |
|
法人税等合計 |
4,732 |
5,399 |
|
当期純利益 |
13,348 |
15,979 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
13,348 |
15,979 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
当期純利益 |
13,348 |
15,979 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8 |
18 |
|
為替換算調整勘定 |
3,321 |
5,060 |
|
退職給付に係る調整額 |
27 |
△46 |
|
その他の包括利益合計 |
3,358 |
5,032 |
|
包括利益 |
16,706 |
21,012 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
16,706 |
21,012 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,632 |
3,631 |
85,626 |
△1,985 |
90,906 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,530 |
|
△2,530 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
13,348 |
|
13,348 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
10,817 |
△0 |
10,817 |
|
当期末残高 |
3,632 |
3,631 |
96,444 |
△1,985 |
101,723 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△10 |
△994 |
6 |
△997 |
89,908 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△2,530 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
13,348 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
8 |
3,321 |
27 |
3,358 |
3,358 |
|
当期変動額合計 |
8 |
3,321 |
27 |
3,358 |
14,175 |
|
当期末残高 |
△1 |
2,326 |
34 |
2,360 |
104,083 |
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,632 |
3,631 |
96,444 |
△1,985 |
101,723 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△3,246 |
|
△3,246 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
15,979 |
|
15,979 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△47 |
△47 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
12,733 |
△47 |
12,686 |
|
当期末残高 |
3,632 |
3,631 |
109,177 |
△2,032 |
114,409 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△1 |
2,326 |
34 |
2,360 |
104,083 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△3,246 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
15,979 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△47 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
18 |
5,060 |
△46 |
5,032 |
5,032 |
|
当期変動額合計 |
18 |
5,060 |
△46 |
5,032 |
17,718 |
|
当期末残高 |
16 |
7,387 |
△11 |
7,392 |
121,802 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
18,080 |
21,379 |
|
減価償却費 |
1,586 |
2,039 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△145 |
0 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
47 |
206 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△3 |
209 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
10 |
3 |
|
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） |
14 |
24 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△40 |
△173 |
|
為替差損益（△は益） |
872 |
1,969 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
8 |
△2 |
|
固定資産除却損 |
6 |
299 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,891 |
△8,132 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,000 |
△3,205 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
3,567 |
△664 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△72 |
△401 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
516 |
1,916 |
|
その他 |
△5 |
△4 |
|
小計 |
17,332 |
15,463 |
|
利息及び配当金の受取額 |
40 |
173 |
|
法人税等の支払額 |
△3,591 |
△7,098 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
13,780 |
8,537 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△2 |
△165 |
|
有価証券の償還による収入 |
300 |
－ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△4,454 |
△8,766 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
3 |
4 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△148 |
△235 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△10 |
－ |
|
投資有価証券の償還による収入 |
－ |
300 |
|
その他 |
8 |
△1 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△4,303 |
△8,863 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△47 |
|
配当金の支払額 |
△2,530 |
△3,246 |
|
リース債務の返済による支出 |
△2 |
△27 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,532 |
△3,320 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
85 |
517 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
7,029 |
△3,128 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
39,619 |
46,648 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
46,648 |
43,519 |
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより当社グループは、輸出販売において、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
当該会計方針の変更による連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に建設機械を製造・販売しており、国内においては当社が、海外においては各地域を当社及び現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「英国」、「フランス」及び「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
48,981 |
68,712 |
13,923 |
9,207 |
66 |
140,892 |
－ |
140,892 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
73,772 |
1 |
14 |
7 |
2,995 |
76,792 |
△76,792 |
－ |
|
計 |
122,753 |
68,714 |
13,938 |
9,215 |
3,061 |
217,684 |
△76,792 |
140,892 |
|
セグメント利益 |
12,449 |
6,345 |
1,256 |
623 |
85 |
20,759 |
△2,995 |
17,764 |
|
セグメント資産 |
67,391 |
41,338 |
7,164 |
4,548 |
3,328 |
123,769 |
13,431 |
137,201 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,090 |
128 |
13 |
32 |
143 |
1,408 |
178 |
1,586 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
4,183 |
293 |
2 |
11 |
18 |
4,508 |
28 |
4,537 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△2,995百万円には、セグメント間取引消去△1,587百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,407百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額13,431百万円には、セグメント間取引消去△24,998百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産38,429百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額178百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年３月１日 至 2023年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額（注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
60,658 |
98,506 |
12,130 |
7,523 |
147 |
178,966 |
－ |
178,966 |
|
外部顧客への売上高 |
60,658 |
98,506 |
12,130 |
7,523 |
147 |
178,966 |
－ |
178,966 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
96,540 |
1 |
14 |
5 |
3,440 |
100,003 |
△100,003 |
－ |
|
計 |
157,199 |
98,508 |
12,144 |
7,529 |
3,588 |
278,969 |
△100,003 |
178,966 |
|
セグメント利益 |
13,209 |
9,895 |
1,101 |
682 |
20 |
24,910 |
△3,689 |
21,221 |
|
セグメント資産 |
78,794 |
54,898 |
8,963 |
5,637 |
3,114 |
151,408 |
7,377 |
158,785 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,070 |
561 |
14 |
34 |
164 |
1,845 |
193 |
2,039 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
3,910 |
4,689 |
13 |
11 |
56 |
8,680 |
205 |
8,885 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△3,689百万円には、セグメント間取引消去△1,979百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,709百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額7,377百万円には、セグメント間取引消去△30,085百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産37,463百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額193百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
注記事項（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更による影響は軽微です。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,182.68円 |
2,555.26円 |
|
１株当たり当期純利益 |
279.91円 |
335.19円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度70,160株）。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度58,940株、当連結会計年度77,640株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2022年３月１日 至 2023年２月28日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,348 |
15,979 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
13,348 |
15,979 |
|
期中平均株式数（株） |
47,686,146 |
47,674,918 |
該当事項はありません。