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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
6 |
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四半期連結損益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
6 |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、各国の政策金利の引き上げによる金融不安等の影響により、先行き不透明な状況が続いているものの、米国では雇用・所得環境に着実な改善がみられ、欧州では2023年成長率がほぼ全てのＥＵ加盟国で上方修正されるなど、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
このような環境のもと、当社グループの販売状況は欧米ともに好調に推移しており、特に米国でミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく伸びました。また、2023年３月にはミニショベル「TB350R」及びホイール式油圧ショベル「TB395W」を市場投入しました。これら新製品を加えた豊富な製品ラインナップで、市場シェアの拡大を図っております。
当社グループは第三次中期経営計画（2023年２月期から2025年２月期）において、最終年度となる2025年２月期の連結売上高の目標を2,400億円としており、この目標達成に向けて生産能力の増強に取り組んでおります。2022年９月からセミノックダウン方式によりクローラーローダーの生産を開始した米国サウスカロライナ州の工場に続き、2023年９月には長野県小県郡青木村で青木工場が稼働を開始し、４トンから９トンのミドルクラスのショベル生産を本社工場から移管する予定です。米国工場、青木工場のフル稼働は2025年２月期を見込んでおり、既存の本社工場と合わせた生産能力は概ね1.5倍となる見込みです。
製品需要は好調ながらも、これまでに積み上がった受注残高があるため、当第１四半期連結累計期間の受注高は476億２千３百万円（前年同期比28.5％減）となり、当第１四半期連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ54億１千５百万円減少し、1,853億３千２百万円となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は530億３千９百万円（前年同期比25.0％増）となりました。利益面につきましては、原材料価格の高騰や2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、販売台数の増加、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、営業利益は85億４千２百万円（同59.5％増）となり、経常利益は83億８千３百万円（同45.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用を22億８千万円計上したことにより、61億３百万円（同44.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。電子部品の供給量が一時的に回復した影響により、販売台数が大きく増加した前年同期に比べて、欧州ディストリビューター向けの販売台数は減少しましたが、製品価格の値上げ及び円安影響により、売上高は191億２千８百万円（前年同期比13.2％増）となりました。セグメント利益は原材料価格の高騰等の減益要因はあったものの、製品価格の値上げ、運搬費の減少、及び円安影響等により、55億７千７百万円（同40.5％増）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅市場において住宅ローン金利と住宅価格の高止まり等により、住宅着工件数は調整局面にありましたが、住宅に対する潜在需要は根強く、一時より住宅ローン金利が安定的に推移していることを背景に、足元では回復に転じております。また、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が旺盛で、製品販売は欧州以上に好調に推移しました。米国でのミニショベル及びクローラーローダーの販売台数が大きく増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は277億２千１百万円（前年同期比37.9％増）となりました。セグメント利益は、2022年９月に稼働開始した米国工場の減価償却費や労務費等の減益要因はあったものの、25億３百万円（同4.7％増）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は38億１千３百万円（前年同期比8.8％増）となり、セグメント利益は５億１千４百万円（同43.6％増）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、住宅ローン金利の上昇とエネルギー価格をはじめとした生活費の高騰が住宅需要を押し下げているものの、生活インフラ工事や建設投資などの非住宅関連の建設工事が堅調で、製品販売は好調に推移しました。この結果、ミニショベルの販売台数が前年同期に比べて増加したことに加えて、製品価格の値上げ及び円安影響等により、売上高は23億６千８百万円（前年同期比28.0％増）となり、セグメント利益は２億６千９百万円（同91.1％増）となりました。
（中国）
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は７百万円（前年同期比85.2％減）となり、セグメント利益は５百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ40億９千７百万円増加し、1,628億８千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金が35億８千２百万円減少しましたが、売上高の増加により受取手形及び売掛金が53億４千９百万円、棚卸資産が19億１千８百万円増加したこと等によるものです。棚卸資産のうち、仕掛品は36億９千１百万円減少し、116億５千５百万円となりました。これは主に、電子部品の供給量が一部で改善し、欧米地域で保管されていた仕掛品が完成品としてお客様に販売されたことによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ20億５千６百万円増加し、390億３千９百万円となりました。これは主に、買掛金が15億４千４百万円、賞与引当金が４億９千万円増加したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20億４千万円増加し、1,238億４千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当金の支払により46億７千９百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により61億３百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が６億１千５百万円増加したこと等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年４月11日の決算短信で公表した第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想における為替レートは、１米ドル＝127円、１英ポンド＝154円、１ユーロ＝136円、１人民元＝18.70円を前提としております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
43,995 |
40,412 |
|
受取手形及び売掛金 |
35,739 |
41,089 |
|
商品及び製品 |
22,013 |
26,053 |
|
仕掛品 |
15,346 |
11,655 |
|
原材料及び貯蔵品 |
10,363 |
11,932 |
|
その他 |
4,138 |
4,294 |
|
貸倒引当金 |
△1,137 |
△1,160 |
|
流動資産合計 |
130,459 |
134,277 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
9,592 |
9,550 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
2,491 |
2,288 |
|
土地 |
3,553 |
3,614 |
|
その他（純額） |
7,082 |
7,451 |
|
有形固定資産合計 |
22,721 |
22,905 |
|
無形固定資産 |
759 |
789 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
繰延税金資産 |
2,882 |
2,963 |
|
その他 |
1,985 |
1,968 |
|
貸倒引当金 |
△21 |
△21 |
|
投資その他の資産合計 |
4,846 |
4,910 |
|
固定資産合計 |
28,326 |
28,605 |
|
資産合計 |
158,785 |
162,883 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
26,755 |
28,300 |
|
未払法人税等 |
1,869 |
2,019 |
|
賞与引当金 |
639 |
1,130 |
|
製品保証引当金 |
2,058 |
2,215 |
|
その他 |
5,053 |
4,753 |
|
流動負債合計 |
36,376 |
38,419 |
|
固定負債 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
94 |
99 |
|
退職給付に係る負債 |
72 |
82 |
|
その他 |
439 |
437 |
|
固定負債合計 |
606 |
620 |
|
負債合計 |
36,983 |
39,039 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,632 |
3,632 |
|
資本剰余金 |
3,631 |
3,631 |
|
利益剰余金 |
109,177 |
110,602 |
|
自己株式 |
△2,032 |
△2,032 |
|
株主資本合計 |
114,409 |
115,834 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
16 |
16 |
|
為替換算調整勘定 |
7,387 |
8,002 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△11 |
△10 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
7,392 |
8,009 |
|
純資産合計 |
121,802 |
123,843 |
|
負債純資産合計 |
158,785 |
162,883 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
売上高 |
42,414 |
53,039 |
|
売上原価 |
32,611 |
40,070 |
|
売上総利益 |
9,802 |
12,968 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
運搬費 |
2,640 |
2,110 |
|
製品保証引当金繰入額 |
337 |
412 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△0 |
0 |
|
役員報酬 |
76 |
84 |
|
給料及び手当 |
507 |
648 |
|
賞与引当金繰入額 |
67 |
106 |
|
退職給付費用 |
12 |
16 |
|
役員株式給付引当金繰入額 |
3 |
5 |
|
その他 |
800 |
1,043 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,446 |
4,426 |
|
営業利益 |
5,355 |
8,542 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
67 |
|
為替差益 |
399 |
－ |
|
その他 |
15 |
20 |
|
営業外収益合計 |
421 |
88 |
|
営業外費用 |
|
|
|
固定資産除却損 |
0 |
0 |
|
為替差損 |
－ |
245 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
営業外費用合計 |
0 |
246 |
|
経常利益 |
5,776 |
8,383 |
|
税金等調整前四半期純利益 |
5,776 |
8,383 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,697 |
2,360 |
|
法人税等調整額 |
△154 |
△80 |
|
法人税等合計 |
1,543 |
2,280 |
|
四半期純利益 |
4,233 |
6,103 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
4,233 |
6,103 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
|
四半期純利益 |
4,233 |
6,103 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1 |
△0 |
|
為替換算調整勘定 |
2,390 |
615 |
|
退職給付に係る調整額 |
△0 |
1 |
|
その他の包括利益合計 |
2,390 |
616 |
|
四半期包括利益 |
6,624 |
6,720 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
6,624 |
6,720 |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,903 |
20,104 |
3,504 |
1,850 |
51 |
42,414 |
－ |
42,414 |
|
外部顧客への売上高 |
16,903 |
20,104 |
3,504 |
1,850 |
51 |
42,414 |
－ |
42,414 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
23,325 |
0 |
3 |
1 |
664 |
23,995 |
△23,995 |
－ |
|
計 |
40,228 |
20,105 |
3,507 |
1,851 |
715 |
66,409 |
△23,995 |
42,414 |
|
セグメント 利益又は損失（△） |
3,969 |
2,392 |
358 |
141 |
△7 |
6,852 |
△1,497 |
5,355 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,497百万円には、セグメント間取引消去△1,103百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△393百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
||||
|
|
日本 |
米国 |
英国 |
フランス |
中国 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
19,128 |
27,721 |
3,813 |
2,368 |
7 |
53,039 |
－ |
53,039 |
|
外部顧客への売上高 |
19,128 |
27,721 |
3,813 |
2,368 |
7 |
53,039 |
－ |
53,039 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
24,498 |
0 |
3 |
1 |
798 |
25,302 |
△25,302 |
－ |
|
計 |
43,626 |
27,721 |
3,817 |
2,370 |
806 |
78,341 |
△25,302 |
53,039 |
|
セグメント 利益 |
5,577 |
2,503 |
514 |
269 |
5 |
8,870 |
△328 |
8,542 |
（注）１．セグメント利益の調整額△328百万円には、セグメント間取引消去190百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△518百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．収益の分解情報は、セグメント情報等における報告セグメントの売上高に関する情報と同一であり、地域別に分解情報を記載しております。
該当事項はありません。