## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度において当社グループは、8,070百万円の設備投資を実施しました。

設備投資の主なものは、日本において、生産能力の増強を図るための工場の新設に5,076百万円、人材確保を目的とした社員寮の新設に945百万円、米国において、太陽光発電パネルの新設に353百万円であります。所要資金は、自己資金を充当しました。

なお、重要な設備の除却はありません。

### ２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

|  |  |  |  |  |  | 2024年２月29日現在
事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人)
建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
本社・本社工場 (長野県埴科郡坂城町) | 日本 | 生産設備及び統括業務施設 | 3,532 | 534 | 754 | 496 | 5,317 | 505
(81,052.72) | (431)
青木工場 (長野県小県郡青木村) | 日本 | 生産設備 | 7,354 | 2,485 | 593 | 322 | 10,755 | 117
(58,681.38) | (47)
戸倉工場 (長野県千曲市) | 日本 | 生産設備 | 115 | 57 | 479 | 12 | 665 | 45
(13,510.58) | (14)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

(2) 在外子会社

|  |  |  |  |  |  | 2024年２月29日現在
会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数(人)
建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計
TAKEUCHI MFG.(U.S.),LTD. | 本社 (米国ジョージア州) 工場 (米国サウスカロライナ州) | 米国 | 販売設備 生産設備 | 4,453 | 971 | 1,202 | 311 | 6,938 | 272
(480,143.24) | (4)
TAKEUCHI MFG.(U.K.)LTD. | 本社 (英国ランカシャー州) | 英国 | 販売設備 | 331 | 3 | 446 | 20 | 802 | 24
(14,771.00) | (－)
TAKEUCHI FRANCE S.A.S. | 本社 (フランスバルドワーズ県) | フランス | 販売設備 | 239 | 1 | 245 | 18 | 504 | 17
(28,064.00) | (1)
竹内工程機械 （青島）有限公司 | 本社 (中国山東省青島市) | 中国 | 生産設備 | 879 | 712 | － | 5 | 1,596 | 211
(77,686.00) | (21)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．竹内工程機械（青島）有限公司の「土地」は、借地であります。

３．従業員数の(　)は、平均臨時雇用者数を外書しております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

### ３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、今後の需要予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社が調整を図っております。

2024年２月29日現在における重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

会社名 事業所名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
当社・ 本社工場 | 長野県埴科郡 坂城町 | 日本 | 建物（補修用部品の供給施設） | 1,000 | － | 自己資金 | 2024年 12月 | 2025年 11月 | －
当社・ 本社工場 | 長野県埴科郡 坂城町 | 日本 | 金型・治具 | 814 | － | 自己資金 | 2024年 ３月 | 2025年 ２月 | －
当社・ 本社工場 | 長野県埴科郡 坂城町 | 日本 | 社員寮 | 730 | － | 自己資金 | 2024年 ６月 | 2024年 12月 | －

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。