当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当社グループは第四次中期経営計画（2026年２月期から2028年２月期まで）において、「Building Excellence ハイクオリティ、ハイパフォーマンス、ハイエンゲージメントで連結売上高3,000億円にチャレンジする。」をスローガンに掲げ、①販売網の拡充とアフターパーツの販売拡大、②生産機種の再編成とクローラーローダー新工場の建設、③電池式ミニショベルのラインナップ拡充、④人的資本への投資、⑤サステナビリティ経営の推進を重点施策として取り組んでおります。当期においては、2025年７月にクローラーキャリアの新製品「TCR50-３」を市場投入し、積極的な販売活動を展開しております。
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）における当社グループの販売台数は、欧米ともに前年同期を上回りました。
北米では、米国政権の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、第１四半期は製品購入時期を見合わせる動きがありましたが、第２四半期はレンタル会社向けの販売が好調で、クローラーローダーが販売台数の増加に貢献し、米国全体としても前年同期を上回りました。欧州では、国ごとに差はあるものの、製品需要に底打ちの兆しが見られ、ショベル、クローラーローダーともに販売台数は前年同期を上回りました。新しく注力地域に位置付けているアジア・オセアニアでは、主にオーストラリアの新規ディストリビューターでの在庫補充により、販売台数は前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の受注高は985億８千２百万円（前年同期比1.3％増）となりました。英国の販売子会社、及び欧州ディストリビューターからの受注が回復したこと、米国の販売子会社において第１四半期は大手レンタル会社からまとまった受注があったこと、第２四半期はディーラーからの受注が好調だったこと等により、受注台数は伸びましたが、円高影響により受注高が押し下げられたことで、ほぼ前年並みとなりました。当中間連結会計期間末の受注残高は、前連結会計年度末に比べ155億２千万円減少して628億９千７百万円となり、当社グループが適正と考える、月商の3.4ヶ月分の受注残高となりました。
以上により、当中間連結会計期間の販売台数が前年同期を上回ったことで、売上高は1,141億３百万円（前年同期比4.1％増）となりました。利益面におきましては、円高影響や値引き等により、営業利益は234億２百万円（同5.9％減）となり、経常利益は、受取利息を１億９千３百万円計上したこと等により、236億９千２百万円（同2.2％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用を66億３千７百万円計上したことにより、170億５千５百万円（同1.2％増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（日本）
日本セグメントは、売上高のほとんどが欧州ディストリビューター向けの販売で占められております。欧州では、低調な経済環境が継続しているものの、低迷していた製品需要は底打ちし、第１四半期からの回復基調が継続しました。このような環境下、欧州ディストリビューター向けの販売台数は前年同期を上回り、売上高は357億３百万円（前年同期比7.7％増）となりました。セグメント利益は、生産調整により主に米国子会社向けの売上高が減少したことや円高影響等により、152億２千６百万円（同32.0％減）となりました。
（米国）
米国セグメントでは、住宅ローン金利と住宅価格の高止まりにより新築住宅の着工件数は調整局面が継続していることに加え、米国政権の関税及び通商政策による先行き不透明感、不確実性の高まりにより、引き続き投資に対して慎重な姿勢が見られました。このような環境下ではありますが、当第２四半期の大手レンタル会社向け販売が好調で、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は635億８千５百万円（前年同期比1.1％増）となりました。利益面では、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げ、低調だった販売を底上げするための値引き、ボリュームディスカウントの対象となる大手レンタル会社への販売比率の増加等の減益要因により、セグメント利益は44億２千６百万円（同36.5％減）となりました。
（英国）
英国セグメントでは、低調な経済環境が継続しておりましたが、低迷していた製品需要が底打ちし、第１四半期からの回復基調が継続しました。このような環境下、前年に抑制されていた当社製品の入れ替え投資が回復し始めたことで、前年同期比で販売台数が増加したこと等により、売上高は97億５千７百万円（前年同期比32.8％増）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値下げ等により、セグメント利益は７億２千８百万円（同556.9％増）となりました。
（フランス）
フランスセグメントでは、不安定な政治状況や低調な経済環境の継続が建設機械のみならず全般において投資意欲を減退させております。この結果、前年同期比で製品の販売台数が減少したことにより、売上高は50億５千４百万円（前年同期比17.6％減）となり、前期の第１四半期に行った本社からの仕切り価格の値上げや、値引き等の減益要因もあり、セグメント利益は３億２千１百万円（同39.7％減）となりました。
（中国）
中国セグメントは、日本セグメントに向けた建設機械の部品の製造・販売が事業の大半であり、外部顧客への売上高は３百万円（前年同期比92.6％減）となり、セグメント利益は１億１千４百万円（同40.3％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ56億２千４百万円減少し、2,120億９千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が120億９千万円増加しましたが、現金及び預金が71億３千９百万円、棚卸資産が78億８千４百万円、その他流動資産が10億７千万円、繰延税金資産が12億２千１百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ75億６百万円減少し、432億１千１百万円となりました。これは主に、買掛金が74億３千１百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ18億８千２百万円増加し、1,688億８千２百万円となりました。これは主に、配当金の支払により92億５千７百万円、為替換算調整勘定が58億７千８百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する中間純利益により170億５千５百万円増加したこと等によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ71億５千７百万円減少し、388億９千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は35億４千９百万円（前年同期は102億６千６百万円の支出）となりました。
これは主に、売上債権の増加額138億３千５百万円、仕入債務の減少額52億８千１百万円、法人税等の支払額66億２千７百万円等の支出があったものの、税金等調整前中間純利益236億９千２百万円、棚卸資産の減少額28億７千２百万円の収入があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は10億８千１百万円（前年同期比２百万円増加）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出９億７千８百万円等があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は93億１千１百万円（前年同期比17億５千２百万円増加）となりました。
これは主に、配当金の支払額92億１千５百万円等の支出があったことによるものです。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（７）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、11億４千８百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための材料の購入、人件費、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用です。また、投資資金需要の主なものは、製品の生産能力拡大、製造拠点の生産性及び品質向上、販売拠点の倉庫等の拡充のための設備投資です。
当社グループの運転資金及び設備投資資金は、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施することとしております。
なお、当中間連結会計期間末時点において有利子負債はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。