第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 16,000,000 |
計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 事業年度末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 6,060,000 | 6,060,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
計 | 6,060,000 | 6,060,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
平成25年４月１日(注)１ | 992,000 | 5,952,000 | ― | 571,200 | ― | 399,850 |
平成25年４月１日～ 平成26年３月31日(注)２ | 100,800 | 6,052,800 | 40,420 | 611,620 | 40,320 | 440,170 |
平成26年４月１日～ 平成27年３月31日(注)２ | 7,200 | 6,060,000 | 2,887 | 614,508 | 2,880 | 443,050 |
(注)１ 平成25年３月12日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で１株を1.2株に株式分割いたしました。
(注)２ 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
(6) 【所有者別状況】
(平成28年３月31日現在)
区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 | |||||||
政府及び | 金融機関 | 金融商品 | その他の | 外国法人等 | 個人 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数(人) | ― | 9 | 15 | 29 | 16 | 2 | 2,254 | 2,325 | ― |
所有株式数 | ― | 4,543 | 2,376 | 795 | 2,180 | 2 | 50,439 | 60,335 | 26,500 |
所有株式数 | ― | 7.53 | 3.94 | 1.32 | 3.61 | 0.00 | 83.60 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式は2,401株であり、「個人その他」に24単元及び「単元未満株式の状況」に1株が含まれております。
(7) 【大株主の状況】
(平成28年３月31日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する |
計 | ―― |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,031,100 | 60,311 | 同上 | ||
単元未満株式 | 普通株式 26,500 | ― | 同上 | ||
発行済株式総数 | 6,060,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 60,311 | ― |
(注) １ 上記「単元未満株式」には当社所有の自己株式1株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | 東京都練馬区豊玉北 | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
計 | ― | 2,400 | ― | 2,400 | 0.0 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
当事業年度における取得自己株式 | 100 | 105 |
当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
株式数(株) | 処分価額の総額 | 株式数(株) | 処分価額の総額 | |
引き受ける者の募集を行った | ― | ― | ― | ― |
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
合併、株式交換、会社分割に係る | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― |
|
|
|
|
|
保有自己株式数 | 2,401 | ― | 2,401 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しております。具体的には、安定的な配当を基本にしながら、今後の事業展開や連結業績等を考慮し、総合的な判断により剰余金の処分をさせていただきたいと存じます。
当社は、中間配当制度を導入しておりますが、期末の年１回の剰余金の配当を行うことを基本としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当方針に基づき、当期は１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、新製品の開発、生産設備の強化・整備など有効な投資を行い、経営の安定と事業の拡大に努めて企業価値の更なる向上を追求いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
平成28年６月29日 | 90 | 15 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 |
最高(円) | 738 | 1,409 ※1,250 | 1,625 | 1,110 | 1,142 |
最低(円) | 499 | 584 ※1,154 | 870 | 842 | 840 |
(注) １ 株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
２ 平成25年３月12日開催の取締役会決議により、平成25年４月１日付で普通株式１株につき普通株式1.2株の割合で株式分割を行っております。
３ ※印は株式分割による権利落後の最高・最低株価であります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別 | 平成27年10月 | 11月 | 12月 | 平成28年１月 | ２月 | ３月 |
最高(円) | 1,074 | 1,124 | 1,117 | 1,095 | 1,027 | 1,034 |
最低(円) | 1,024 | 1,040 | 1,056 | 971 | 840 | 937 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性７名 女性１名 （役員のうち女性の比率13％）
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
取締役社長 |
| 小 根 田 育 冶 | 昭和18年10月17日生 | 昭和41年４月 | 宮園オート株式会社入社 | （注）4 | 36 |
昭和46年５月 | 当社入社 | ||||||
昭和55年７月 | 当社営業部長 | ||||||
平成３年７月 | 当社営業本部長 | ||||||
平成５年３月 | 当社取締役 営業本部長 | ||||||
平成７年６月 | 当社常務取締役 営業本部長 | ||||||
平成７年12月 | 当社常務取締役 東京工場長 | ||||||
平成８年１月 | 当社常務取締役 生産本部長 | ||||||
平成13年４月 | 当社常務取締役 営業本部長 | ||||||
平成13年11月 | 当社常務取締役 営業本部長兼 | ||||||
平成14年４月 | 当社代表取締役・専務取締役 | ||||||
平成15年６月 | 当社代表取締役・専務取締役営業本部長 | ||||||
平成16年４月 | 当社営業本部長委嘱を解く | ||||||
平成16年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||
専務取締役 |
| 新 倉 猛 志 | 昭和37年10月30日生 | 昭和60年４月 | 大和証券株式会社入社 | （注）4 | 3 |
平成25年４月 | 株式会社大和総研 常務執行役員 | ||||||
平成27年４月 | 当社入社 顧問 | ||||||
平成27年６月 | 当社専務取締役(現任) | ||||||
常務取締役 | 管理本部長兼内部統制担当 | 鈴 木 美奈子 | 昭和36年８月30日生 | 昭和62年10月 | 株式会社メイツ入社 | （注）4 | 813 |
平成15年９月 | 当社入社 社長室長 | ||||||
平成16年３月 | 当社社長室長兼システム統括部長 | ||||||
平成16年６月 | 当社取締役 管理本部長兼システム統括部長 | ||||||
平成19年６月 | 当社常務取締役 管理本部管掌兼システム統括部長兼内部統制担当 | ||||||
平成21年４月 | 当社常務取締役 管理本部管掌兼情報システム部長兼内部統制担当 | ||||||
平成22年６月 | 当社常務取締役 管理本部長兼経理部長兼内部統制担当 | ||||||
平成24年７月 | 当社常務取締役 管理本部長兼総務部長兼内部統制担当 | ||||||
平成25年４月 | 当社常務取締役 管理本部長兼内部統制担当(現任) | ||||||
取締役 | 営業本部長 | 小 根 田 哲 也 | 昭和47年12月６日生 | 平成８年４月 | カゴメ株式会社入社 | （注）4 | 2 |
平成19年７月 | 当社入社 経営企画室 | ||||||
平成20年４月 | 当社商品部長 | ||||||
平成22年１月 | 当社東京工場副工場長 | ||||||
平成23年４月 | 当社東京工場長 | ||||||
平成23年６月 | 当社取締役 東京工場長 | ||||||
平成24年７月 | 当社取締役 営業副本部長兼第二営業部長 | ||||||
平成26年３月 | Suzumo International Corporation取締役社長(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役 営業本部長兼商品部長 | ||||||
平成27年10月 | 当社取締役 営業本部長(現任) | ||||||
取締役 |
| 髙 橋 正 己 | 昭和20年１月24日生 | 昭和43年４月 | 株式会社埼玉銀行（現株式会社りそな銀行）入行 | （注）4 | ― |
平成14年10月 | トーヨーカネツソリューションズ株式会社 代表取締役社長 | ||||||
平成16年１月 | 株式会社ロイヤル・メディカルクラブ 代表取締役社長(現任) | ||||||
平成19年５月 | 株式会社エコス 社外取締役(現任) | ||||||
平成27年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
常勤監査役 |
| 瀬 川 和 彦 | 昭和18年４月23日生 | 昭和50年10月 | 株式会社日本包装リース入社 | (注）5 | ― |
昭和63年６月 | 同社 取締役営業部長 | ||||||
平成20年７月 | 同社 顧問 | ||||||
平成26年３月 | 当社常勤監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 宇 佐 公 興 | 昭和14年２月20日生 | 昭和41年４月 | 大京観光株式会社入社 | (注）6 | 2 |
昭和48年９月 | 豊築産業株式会社 代表取締役 | ||||||
平成８年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
監査役 |
| 小 西 明 夫 | 昭和22年４月４日生 | 昭和58年２月 | 武川法律事務所入所 | (注) 6 | ― |
平成２年２月 | 同事務所退所 | ||||||
平成２年９月 | 小西司法書士事務所開設(現) | ||||||
平成23年６月 | 当社補欠監査役 | ||||||
平成24年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||
計 | 857 | ||||||
（注）１ 取締役髙橋正己は、社外取締役であります。
２ 監査役瀬川和彦、宇佐公興および小西明夫は、社外監査役であります。
３ 取締役小根田哲也は、取締役社長小根田育冶の二親等内の親族であります。
４ 取締役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 常勤監査役の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 非常勤監査役の宇佐公興の任期は、平成26年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。同じく小西明夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
山 本 敏 文 | 昭和29年８月９日生 | 平成15年５月 | 当社入社 管理本部総務部総務課長 | (注） | ― |
平成24年７月 | 当社管理本部総務部次長兼総務課長 | ||||
平成24年10月 | 当社管理本部総務部次長兼総務課長兼経営企画部監査室 | ||||
平成26年８月 | 当社管理本部総務部副参事 | ||||
平成28年４月 | 当社管理本部付副参事(現任) | ||||
（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、上場企業として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題の一つであるとの認識のもと、内部監査体制の整備等による法令違反行為の未然防止、取締役会の機能強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。また、株主の皆様をはじめとする各ステークホルダーの方々の信頼に応えていくため、経営の意思決定の迅速化と効率化を図り、経営の基本方針を明確にするため、業務執行状態と経営監視状態を明確に分離し、適正な企業姿勢によるビジネスを展開する事としております。
また、当社は、監査役会設置会社形態を採用しており、監査役が会計監査人および内部監査部門と連携して、経営を監査する機能を整えております。
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度採用会社で、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）を選任し、経営への牽制機能を備えております。
取締役会につきましては、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長が主宰し、経営の基本方針、法令で定められた事項およびその他重要な業務執行についての意思決定機関として、毎月１回定例開催のほか必要に応じ開催しております。取締役の業務執行に関する意思決定および監督をより的確に行うため、原則として、取締役会にはすべての監査役が出席し、常勤監査役はさらに社内の各種会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を監視するとともに、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の迅速化および透明性を高めて、企業価値の向上を図るため、株主の視点を重視したコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制(平成28年６月29日現在)の概要図は下記のとおりであります。
ハ 内部統制システムの整備の状況
当社は、継続的な発展を追求し、「米飯主食文化を世界へ」を経営指針として、社是（誠実、情熱、創造）に則った行動規範を制定し、代表取締役がその精神を全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点としております。更に、取締役および使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、それぞれの立場で自らの問題として捉え、業務運営にあたっております。統括的な組織としては、社長直轄の経営企画部が責任部署となり、法令・定款に適合しているかを確認するとともに、重要な事項については、顧問弁護士や会計監査人から指導、助言を得て、取り組めるような専管組織として位置づけされております。
また、当社は取締役および使用人等がコンプライアンス上、疑義ある行為があったとの情報があれば、常勤監査役、経営企画部長に連絡し、適正な対応をとることにしております。
当社の組織体制は、管理本部、営業本部、東京工場、社長直属の経営企画部により構成されております。また、社長直属の経営企画部により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しており、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を目指し、監査役および会計監査人と連携しながら内部監査を充実させております。
企業にとってコンプライアンスが益々重要視されてきており、当社でもコンプライアンスの推進を経営の重要課題として位置づけてまいります。
ニ リスク管理体制の整備の状況
当社のコンプライアンスやリスクマネジメントは、当社の業務に係るリスクについて適切に管理する体制整備に取り組んでおります。更に、社長が直接責任者となり、重要な事項につきましては顧問弁護士や会計監査人等、その他必要な第三者の指導、助言を得て業務運営にあたっております。また、不測事態が発生した場合には、社長指揮下の「緊急対策本部」を設けて情報収集と社内外への情報開示を行うとともに、原因の究明と再発防止策に努めております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備
当社は、当社グループ会社の内部統制に関する担当部署を配置し、グループ各社による業務遂行を監督する体制を確立しております。当社は、グループ各社の経営成績、財政状態、事業内容等について担当部署への定期的な報告を義務付けるとともに、重要な経営の意思決定を行う場合にも事前に報告を受けることとしております。
② 内部監査および監査役監査
内部監査につきましては、社長直轄の経営企画部（５名）により、業務執行状況について計画的な内部監査を全部署に対して実施しております。これらにより、社内規程、内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理を行うとともに、一層の牽制機能強化と効率的な業務改善を、監査役および会計監査人と連携しつつ内部監査を充実させております。
監査役監査につきましては、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で監査役会を構成しており、取締役の業務執行に関する意思決定および取締役の業務執行の監督を的確に行い、社内の各種会議にも積極的に参加し、業務監査を強化しております。
③ 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の髙橋正己は、金融・物流・建設・流通・医療等の幅広い分野における経営経験と知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、他の取締役から独立した客観的視点で、取締役会の意思決定の適法性を確保するための有効な助言をしていただけるものと判断しております。
社外監査役の瀬川和彦は、企業経営に関する豊富な経験と幅広い知識を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視できると判断しております。
社外監査役の宇佐公興は、企業経営者としての豊富な経験と企業統治に関する高い知見を有しており、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、当社の健全性の確保や監査体制の強化に寄与していただけるものと判断しております。
社外監査役の小西明夫は、司法書士としての専門知識に基づく有用な意見、提言が期待でき、かつ当社との関係において、一般株主と利益相反が生じるおそれのある事由に該当しないことから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
当社において社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は現時点で特に定めておりませんが、社外取締役および社外監査役の選任に当たっては、東京証券取引所の定める企業行動規範に関する規則における独立役員の確保を参考としております。なお、当社は、社外監査役の宇佐公興を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出を行っております。
当社の社外取締役は、幅広い分野における企業経営の経験と国内外に豊富なネットワークを有しており、こうした知見を当社の経営に活かすとともに、当社の経営陣から独立した立場で、従来の経営の枠組みにとらわれない視点を以って経営への助言とチェック機能を果たしていただいております。
当社の社外監査役は、独立性、中立性の観点から客観的に監査を実施するとともに、定期的に取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の適法性を監視し、会計監査人、経営企画部とともに、定期的な情報交換、意見交換を行い、監査の実効性の向上を図っております。
④ 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる | |||
基本報酬 | ストック | 賞与 | 退職慰労金 | |||
取締役 | 153 | 130 | ― | 23 | ― | 5 |
監査役 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
社外役員 | 14 | 12 | ― | 1 | ― | 4 |
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額として、使用人兼務取締役２名に対して12百万円を支払っております。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
⑤ 株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 161,383千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
(前事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
元気寿司(株) | 22,724 | 55,379 | 取引先との関係強化 |
カッパ・クリエイト(株) | 48,000 | 54,192 | 取引先との関係強化 |
(株)関西スーパーマーケット | 32,393 | 25,882 | 取引先との関係強化 |
(株)ジー・テイスト | 76,353 | 8,627 | 取引先との関係強化 |
(株)吉野家ホールディングス | 2,294 | 3,003 | 取引先との関係強化 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 528 | 2,429 | 主要金融機関との関係強化 |
(株)いなげや | 939 | 1,284 | 取引先との関係強化 |
第一生命保険(株) | 400 | 698 | 取引先との関係強化 |
(注) 特定投資株式の(株)吉野家ホールディングス、(株)三井住友フィナンシャルグループ、(株)いなげや及び第一生命保険(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております８銘柄について記載しております。
(当事業年度)
特定投資株式
銘柄 | 株式数 | 貸借対照表計上額 | 保有目的 |
カッパ・クリエイト(株) | 48,000 | 59,040 | 取引先との関係強化 |
元気寿司(株) | 23,273 | 51,900 | 取引先との関係強化 |
(株)関西スーパーマーケット | 34,380 | 27,263 | 取引先との関係強化 |
(株)ジー・テイスト | 80,347 | 6,508 | 取引先との関係強化 |
(株)吉野家ホールディングス | 3,143 | 4,328 | 取引先との関係強化 |
(株)いなげや | 1,828 | 2,586 | 取引先との関係強化 |
(株)三井住友フィナンシャルグループ | 528 | 1,801 | 主要金融機関との関係強化 |
第一生命保険(株) | 400 | 545 | 取引先との関係強化 |
(注) 特定投資株式の(株)吉野家ホールディングス、(株)いなげや、(株)三井住友フィナンシャルグループ及び第一生命保険(株)は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております８銘柄について記載しております。
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査につきましては、優成監査法人と監査契約を締結しております。当社は、必要な経営情報を提供する等、適正な監査ができる環境を整備しております。
業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名 | 継続監査年数 |
渡邊 芳樹 | ３年 |
宮崎 哲 | ２年 |
（注）監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他５名であります。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任の決議については累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく | |
提出会社 | 14,500 | ― | 14,500 | ― |
連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
計 | 14,500 | ― | 14,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。