１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
子会社の名称
株式会社セハージャパン
Suzumo International Corporation
(2) 非連結子会社名
北海道鈴茂販売株式会社
Suzumo Singapore Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用していない非連結子会社名
北海道鈴茂販売株式会社
Suzumo Singapore Corporation
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、12月31日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結会計年度の末日までに発生した重要な取引は連結上必要な調整をすることとしております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
②無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対する出資の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 10,000千円 | 46,771千円 |
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 〃 | 〃 | ||
※３ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
商品及び製品 | 千円 | 千円 | ||
原材料及び貯蔵品 | 〃 | 〃 | ||
仕掛品 | 〃 | 〃 | ||
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 | ||
北海道鈴茂販売(株) | 1,280千円 |
| 北海道鈴茂販売(株) | ―千円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料及び手当 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付費用 | 〃 | 〃 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 28,688千円 | △3,276千円 |
組替調整額 | ― 〃 | ― 〃 |
税効果調整前 | 28,688千円 | △3,276千円 |
税効果額 | △7,424 〃 | 2,462 〃 |
その他有価証券評価差額金 | 21,263千円 | △814千円 |
為替換算調整勘定 |
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|
当期発生額 | 20,037千円 | △136千円 |
その他の包括利益合計 | 41,300千円 | △950千円 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,052,800 | 7,200 | ― | 6,060,000 |
（注）普通株式の発行済株式の増加7,200株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 1,761 | 540 | ― | 2,301 |
（注）普通株式の自己株式の増加540株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 90,765 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,865 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 6,060,000 | ― | ― | 6,060,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 2,301 | 100 | ― | 2,401 |
（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 90,865 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 90,863 | 15 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,480,237千円 | 3,840,174千円 |
現金及び現金同等物 | 3,480,237千円 | 3,840,174千円 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置）及びサーバ・コンピューター(工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
主として、生産設備及び与信管理におけるソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要に応じて短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２か月以内の支払期日であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金運用管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,480,237 | 3,480,237 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,165,981 | 1,165,981 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 200,000 | 202,400 | 2,400 |
② その他有価証券 | 151,497 | 151,497 | ― |
(4) 長期貸付金 | 3,100 | 3,100 | ― |
資産計 | 5,000,816 | 5,003,216 | 2,400 |
(1) 買掛金 | 272,918 | 272,918 | ― |
(2) リース債務 | 58,314 | 58,628 | 314 |
負債計 | 331,232 | 331,547 | 314 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,840,174 | 3,840,174 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 1,195,766 | 1,195,766 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
① 満期保有目的の債券 | 300,000 | 301,290 | 1,290 |
② その他有価証券 | 153,973 | 153,973 | ― |
(4) 長期貸付金 | 15,418 | 15,418 | ― |
資産計 | 5,505,332 | 5,506,622 | 1,290 |
(1) 買掛金 | 393,322 | 393,322 | ― |
(2) リース債務 | 55,960 | 56,279 | 318 |
負債計 | 449,283 | 449,602 | 318 |
(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 16,660 | 54,181 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,480,237 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,165,981 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
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|
満期保有目的の債券(社債) | ― | 100,000 | 100,000 | ― |
長期貸付金 | 1,600 | 1,500 | ― | ― |
合計 | 4,647,819 | 101,500 | 100,000 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 3,840,174 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 1,195,766 | ― | ― | ― |
投資有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券(社債) | 100,000 | ― | 100,000 | 100,000 |
長期貸付金 | 2,443 | 3,774 | 4,718 | 4,482 |
合計 | 5,138,384 | 3,774 | 104,718 | 104,482 |
(注４)リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 25,205 | 19,109 | 10,042 | 2,885 | 1,071 | ― |
合計 | 25,205 | 19,109 | 10,042 | 2,885 | 1,071 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
リース債務 | 25,362 | 16,296 | 9,139 | 5,162 | ― | ― |
合計 | 25,362 | 16,296 | 9,139 | 5,162 | ― | ― |
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
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|
社債 | 200,000 | 202,400 | 2,400 |
小計 | 200,000 | 202,400 | 2,400 |
時価が連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
社債 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 200,000 | 202,400 | 2,400 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額 |
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社債 | 300,000 | 301,290 | 1,290 |
小計 |
|
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時価が連結貸借対照表計上額 |
|
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社債 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 300,000 | 301,290 | 1,290 |
２ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
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株式 | 151,497 | 66,665 | 84,832 |
小計 | 151,497 | 66,665 | 84,832 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― |
合計 | 151,497 | 66,665 | 84,832 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 153,428 | 71,857 | 81,570 |
小計 | 153,428 | 71,857 | 81,570 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
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株式 | 545 | 560 | 15 |
小計 | 545 | 560 | 15 |
合計 | 153,973 | 72,417 | 81,555 |
前連結会計年度(平成27年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年９月８日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 368,077 | 千円 |
退職給付費用 | 45,150 | 〃 |
退職給付の支払額 | △16,470 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 396,757 | 〃 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 45,150 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,635千円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、41,949千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
年金資産の額 | 42,710 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 53,995 | 〃 |
差引額 | △11,285 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
3.2％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,977百万円、不足金4,308百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金20,644千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、当社は、確定給付型の制度として全国印刷製本包装機械厚生年金基金に加入し、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度（中退共）に加入しております。
当社は、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
厚生年金基金の代行部分について、平成26年９月８日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 | 396,757 | 千円 |
退職給付費用 | 50,481 | 〃 |
退職給付の支払額 | △18,232 | 〃 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 429,006 | 〃 |
(2) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 | 50,481 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、2,520千円でありました。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、31,977千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）
年金資産の額 | 43,734 | 百万円 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 54,932 | 〃 |
差引額 | △11,198 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
3.6 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高6,859百万円、不足金4,338百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金22,030千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実績の負担割合とは一致しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
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たな卸資産評価損 | 12,686千円 |
| 10,933千円 |
投資有価証券評価損 | 573 〃 |
| 327 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 5,212 〃 |
| 4,923 〃 |
貸倒引当金 | 3,903 〃 |
| 3,670 〃 |
賞与引当金 | 42,768 〃 |
| 44,641 〃 |
退職給付に係る負債 | 128,548 〃 |
| 131,499 〃 |
役員退職慰労金 | 22,060 〃 |
| 21,470 〃 |
その他 | 38,335 〃 |
| 40,571 〃 |
繰延税金資産合計 | 254,088千円 |
| 258,037千円 |
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繰延税金負債 |
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投資有価証券評価益 | △20,325千円 |
| △18,024千円 |
その他 | △2,447 〃 |
| △1,809 〃 |
繰延税金負債合計 | △22,772千円 |
| △19,833千円 |
繰延税金資産純額 | 231,316千円 |
| 238,204千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
流動資産－繰延税金資産 | 88,238千円 |
| 90,172千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 145,525 〃 |
| 149,840 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | 916 〃 |
| ― 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | 1,530 〃 |
| 1,809 〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 |
| 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6 ％ |
| 33.1％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 〃 |
| 0.5 〃 |
留保金課税 | 3.5 〃 |
| 4.9 〃 |
住民税均等割等 | 1.2 〃 |
| 1.2 〃 |
試験研究費の特別控除 | △0.7 〃 |
| △1.8 〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.0 〃 |
| 1.0 〃 |
その他 | △0.1 〃 |
| △0.6 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.0 〃 |
| 38.3 〃 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は11,732千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,402千円増加し、当連結会計年度に計上する法人税等調整額は13,135千円増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から30年と見積り、割引率は1.395%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
期首残高 | 16,926千円 | 17,162千円 |
時の経過による調整額 | 236 〃 | 239 〃 |
期末残高 | 17,162千円 | 17,402千円 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、一部の事務所及び営業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における現状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。