１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ) 満期保有目的の債券
原価法を採用しております。
(ハ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a 商品、製品、材料、仕掛品
総平均法を採用しております。
b 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具器具備品 ２～20年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
なお、償却期間は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
受取手形裏書譲渡高 | 千円 | 千円 | ||
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
北海道鈴茂販売(株) | 1,280千円 |
| 北海道鈴茂販売(株) | ―千円 |
３ 関係会社に対する資産および負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) |
短期金銭債権 | 89,526千円 | 113,502千円 |
短期金銭債務 | 8,728 〃 | 10,425 〃 |
１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引（収入分） | 371,090千円 | 428,738千円 |
営業取引（支出分） | 105,280 〃 | 195,286 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
給料及び手当 | 〃 | 〃 | ||
賞与引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
退職給付引当金繰入額 | 〃 | 〃 | ||
おおよその割合
販売費 | 73％ | 74％ |
一般管理費 | 27〃 | 26〃 |
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 134,540 | 171,311 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
繰延税金資産 |
|
|
|
たな卸資産評価損 | 12,686千円 |
| 10,933千円 |
投資有価証券評価損 | 573 〃 |
| 327 〃 |
ゴルフ会員権評価損 | 5,212 〃 |
| 4,923 〃 |
貸倒引当金 | 3,903 〃 |
| 3,670 〃 |
未払事業税等 | 14,900 〃 |
| 15,147 〃 |
未払金 | 6,091 〃 |
| 6,453 〃 |
賞与引当金 | 42,266 〃 |
| 44,201 〃 |
退職給付引当金 | 127,221 〃 |
| 130,199 〃 |
役員退職慰労金 | 18,246 〃 |
| 17,276 〃 |
一括償却資産 | 1,008 〃 |
| 2,083 〃 |
資産除去債務 | 4,702 〃 |
| 4,626 〃 |
減価償却超過額 | 849 〃 |
| 1,347 〃 |
繰延税金資産合計 | 237,662千円 |
| 241,190千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
投資有価証券評価益 | △20,325千円 |
| △18,024千円 |
繰延税金負債合計 | △20,325千円 |
| △18,024千円 |
繰延税金資産純額 | 217,337千円 |
| 223,165千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 |
| 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6％ |
| 33.1％ |
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5〃 |
| 0.4〃 |
留保金課税 | 3.9〃 |
| 5.4〃 |
住民税均等割等 | 1.3〃 |
| 1.3〃 |
試験研究費の特別控除 | △0.8〃 |
| △2.1〃 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.2〃 |
| 1.2〃 |
その他 | △0.3〃 |
| △1.3〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 42.4％ |
| 38.0％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％となります。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は11,732千円減少し、その他有価証券評価差額金は1,402千円増加し、当事業年度に計上する法人税等調整額は13,135千円増加しております。